日本維新の会が全体会議で太陽の党との合併を正式に決めた。

新代表に太陽の党の共同代表だった石原慎太郎前東京都知事、代表代行に維新の会代表の橋下徹大阪市長がそれぞれ就いた。党名は「日本維新の会」で、維新の会が太陽の党を吸収した形だ。

石原氏が目指す「第三極の大同団結」につながるかはまだ不透明だが、来月の衆院選の台風の目になることは確実だ。

この合併は、衆院解散を受けて急遽（きゅうきょ）進められた結果だ。

石原氏は橋下氏との会談に先立ち、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」との合流を決めた。橋下氏はこれに不満を示し、みんなの党と大筋合意した内容をベースにした共通政策案を石原氏に提示した上で、「政策の一致が重要だ」と強調したとされる。

石原氏が橋下氏に同調し、減税との合流を白紙に戻した結果、太陽と維新の合流が決まった。

問題は、太陽と維新が政策でどこまで一致したかである。維新の全体会議で松井一郎幹事長は「道州制の実現、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などで合意した」と発表した。

維新は「脱原発」を掲げていた。石原氏は先月の都知事辞任会見で「経済再生について１０～２０年先まで緻密な計画を立て、どれだけの電力がいるかのシミュレーションなしに、いきなりの提案は提案にもならない」と述べ、計画性のない脱原発論を批判した。

橋下氏は会見で「『２０３０年に原発ゼロ』という表記はしない」と述べたが、原発政策は日本の将来の国づくりにかかわる重要課題だ。合意の中身をもう少し明らかにしてほしい。

政策合意で「尖閣問題で国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を中国に促す」としているのは問題だ。橋下氏の持論だが、日本は固有の領土である尖閣諸島を実効統治し、「領土問題は存在しない」という立場だ。ＩＣＪ提訴を日本から持ち出す筋合いではない。

橋下氏は、韓国が不法占拠している竹島についても「どうやって共同管理に持ち込むかという路線に舵（かじ）を切らなければならない」と述べている。橋下氏の領土に関する考えには危うさもあり、是正する役割を石原氏に期待したい。

維新と太陽の合併が確かな第三極になるには、国家観や憲法改正での大筋の合意も必要だ。

石原慎太郎前東京都知事とたちあがれ日本の平沼赳夫代表の２人を共同代表とする新党が結成された。党名は「太陽の党」で、「自主憲法制定」など１１項目を綱領にうたっている。

日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）などと連携した第三極が、政治の閉塞（へいそく）状況を破る原動力となることを期待したい。

石原氏は会見で、日本の現状を憂えた戦争未亡人の和歌を紹介しながら、したたかで強い日本への国づくりを訴えた。日本維新の会などとは「必ず大同団結する」と宣言した。

平沼氏は、日本の歴史と伝統文化を守ることと憲法改正の必要性を改めて強調した。

中国が尖閣諸島の奪取を狙い、北朝鮮が核実験を繰り返す危機的な状況に、「平和を愛する諸国民の公正と信義」への信頼をうたった現行“平和憲法”が通用しなくなっていることは明白である。

第三極を目指す維新の会、みんなの党（渡辺喜美代表）に加え、安倍晋三総裁の率いる自民党も「国防軍」を明記した憲法改正草案を示している。憲法を次期衆院選での争点にすべきだ。

太陽の党はまた、東日本大震災への対応の反省を踏まえた「危機管理体制の立て直し」「強い統治能力の回復」、資源争奪戦の激化や国際テロの横行に備えた「わが国の発言力と防衛力の倍増」などの大胆な提言を行っている。

ただ、第三極連携を意識し、消費税や原発政策で明言を避けているのが気がかりだ。国家の基本となる政策を曖昧にしてはなるまい。維新の会やみんなの党にも、より明確な国家観の提示を重ねて求めたい。

日本維新の会などとの政策協議では、教育改革も重要課題だ。

石原氏は足かけ１４年に及ぶ都知事時代、都立高学区制全廃や徳育充実などの教育改革を進めた。橋下氏も大阪府知事時代から、学力向上や国旗・国歌の指導徹底を目指し、共通点が多い。

平沼氏によれば、太陽の党にはすでに１０人近い国会議員から参加の打診があり、次期衆院選に数十人の立候補を予定している。維新の会は今週中にも第１次候補を発表する。選挙区で共倒れを防ぐ調整も行われているという。

第三極には、衆院選後の保守勢力の結集を含めた政界再編の先導役も期待される。

特例公債法案が衆院本会議で審議入りし、成立にめどがついたことで、年内解散の可能性が出てきた。次期衆院選に向けて、石原慎太郎前東京都知事らによる第三極の連携を模索する動きも活発化している。しかし、肝心の政策協議が難航し、確かな第三極を形成するには至っていない。

石原氏はみんなの党の渡辺喜美代表との会談で、「強いしたたかな日本をつくろう」と語り、渡辺氏も「大変結構だ」と応じた。石原氏は日本維新の会の松野頼久国会議員団代表とも会い、「『脱』霞が関、中央集権打破だけでも一致すればいい」と呼びかけ、松野氏も同意したという。

だが、「『脱』霞が関」だけでは、連携は無理だ。これからの日本の国づくりに向けた政策について、大筋の合意が必要である。

石原氏と維新の会代表、橋下徹大阪市長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表の会談でも、衆院選に向けて政策や選挙協力を話し合うことで一致するにとどまった。

石原氏が「小異を捨て大同に」と呼びかけたのに対して、橋下氏は、石原氏個人とは連携するものの、たちあがれ日本とは「カラーが合わない」と述べ、連携は困難との考えを伝えたとされる。

たちあがれ日本はすでに、「強い日本」を目指す政策宣言をまとめ、「自衛軍」を明記した自主憲法大綱案も示している。

一方、維新の会は、「教育委員会制度の廃止」などを盛り込んだ維新八策（最終版）を公表し、憲法改正に関して、「首相公選制導入」などをうたっている。

橋下氏は、具体的な憲法改正の方向性をもっと明確に打ち出すべきである。現状では、地域政党の域を脱せないだろう。

みんなの党は、自衛権の明確化を求めた「憲法改正の基本的な考え方」を示している。ただ、党の「アジェンダ」などを見る限り、増税によらない「小さな政府」以上の国家像が見えてこない。

中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すなど、日本の領土が危険にさらされている今、国のありようが問われている。

先月、都知事を辞任して国政に転じる意向を表明した石原氏は、「新憲法づくり」の必要性を強調した。来週、石原氏を代表に立てて結成される新党を含む第三極の連携を、憲法改正を軸にした保守勢力の結集につなげたい。