野田首相が年内の衆院解散に踏み切る意向を固めた。

「近いうち」の解散を首相が約束し、自民、公明両党の協力をえて一体改革関連法を成立させてから３カ月。民自公３党のにらみ合いが続き、政治はほとんど動きを止めたままだ。

だからだろう、野田内閣の支持率は朝日新聞の調査で２カ月連続で１８％にとどまっている。

本来なら、衆院議員は４年間の任期いっぱい仕事をするのが筋である。解散・総選挙をしたからといって、政治が一気に前に進む保証もない。

一方で、「ねじれ国会」のもと、３党の信頼関係が崩れたままでは、ゆきづまった政治を動かす展望が描けないことも、また現実である。

次の解散・総選挙を、政治を動かす契機とするよう求めたい。そのために、解散の前に、与野党にぜひ実行してもらわねばならないことがある。

私たちは、最高裁に違憲状態と指摘された衆参両院の一票の格差をただちに是正するよう、繰り返し主張してきた。

首相はきのうの衆院予算委員会で、衆院の格差を正す小選挙区の「０増５減」だけでなく、比例定数の４０削減も実現したいと改めて強調した。

だが、比例区だけを大きく減らす民主党案には、野党各党に異論が根強い。今国会で合意を得られるとは思えない。

首相に提案がある。どうしても定数を削減したいなら、あすの党首討論で、より現実的な具体案を示してはどうか。

それが受け入れられない場合には、今国会では「０増５減」の先行処理にかじを切るべきである。

「０増５減」すらできず解散など許されるはずがない。首相は覚悟を決めるべきだ。

次に、衆参の「ねじれ」のもとでも国会審議が滞らないルールづくりである。

赤字国債発行法案は今国会で成立する見通しだが、首相が求める通り、来年以降は予算案と一体で成立させるべきだ。

予算執行に不可欠なこの法案を政争の具にすることは、国民生活を人質にとるに等しい。その愚かさは今回、どの党も肌身で知ったはずである。

国会同意人事で衆院の議決を優先することなど、国会を動かすルールをできる限り確認しておくことも重要だ。

さらに、社会保障をめぐる国民会議を設置し、本格的な議論を始めることも欠かせない。

限られた日数でも、せめて以上の三つくらいは実行する。政治の最低限の責任である。

赤字国債発行法案が今国会で成立する見通しになり、野田首相が早期の衆院解散に踏み切る条件がひとつ、整う。

ゆきづまった政治を動かすには、首相が「近いうち」の解散の約束を果たすことが欠かせない。与野党がようやくその環境整備に動き出したことは、一歩前進といえよう。

だが、ここで改めて首相と民主党に強く求めておかねばならないことがある。

最高裁に違憲状態と断じられた衆院の「一票の格差」を、すみやかに是正することだ。

この問題で、民主党の姿勢は不誠実と言わざるをえない。

民主党は来週、次のような法案を国会に再提出するという。

▼小選挙区の一票の格差を正す「０増５減」。

▼最高裁が合理性がないと判断した、都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」の条文の削除。

▼国会が身を切る姿勢を示すための比例定数の４０削減と、比例区の一部に少数政党に有利になる連用制の導入。

比例定数の削減や連用制導入では各党の賛否が割れ、合意が得られる見通しはない。

なのに、民主党は一括処理にこだわっている。なぜか。

解散させないため、あえて野党に反対させ、法案成立を阻もうとしているのではないか。

そのあげく、「０増５減」もできないまま解散になったらどうなるか。

裁判になれば違憲判断が下るのは間違いない。選挙無効が宣言され、やり直し選挙が迫られる可能性も出てくる。

立法府の権威が傷つくだけではない。主権者である国民をないがしろにする暴挙でもある。

「違憲状態のまま唯々諾々と投票はできない」と、有権者のあいだで投票ボイコットが広がったとしても不思議はない。

そうなれば、政治が大混乱することは避けられまい。

ここは、首相みずから事態打開に動くしかない。

「０増５減」は、とりあえず一票の格差を２倍未満におさえる意味がある。今国会では最低限の緊急避難措置として、「０増５減」を先行処理すべきだ。

そのうえで、選挙権の平等をどう図るかや、定数削減と選挙制度のあり方については時間をかけて検討すればいい。

首相の諮問機関である選挙制度審議会をただちに立ち上げ、衆参の役割分担をふまえた抜本的な議論をゆだねるのだ。

最高裁は参院も違憲状態と指摘している。この際、両院を同時に改革する好機である。