地震学 「予測」の限界も語れ

毎日新聞 2012年10月19日

地震学 「予測」の限界も語れ

日本地震学会が学会の改革をめざす「行動計画案」をまとめた。「地震予知」については、現時点で非常に困難であることを改めて認め、「確率的な予測」の意味で「予知」という言葉を使わない方針を決めた。学会内の「地震予知検討委員会」の名称も変更するという。

そのこと自体は当然だが、言葉遣いを変えれば事足りるというものではない。国の地震防災のあり方や、「予測」の位置づけについても、つっこんだ議論を続けてほしい。

「地震予知」とは、「いつ」「どこで」「どれぐらいの規模の」地震が起きるかを事前に把握することをいう。警報などにつながる確度の高い情報を意味し、東海地震を想定して78年に施行された「大規模地震対策特別措置法」(大震法)の根拠ともなっている。

しかし、こうした地震予知が現時点で不可能であることは、95年の阪神大震災ですでに明らかになっている。にもかかわらず、学会に限らず、大学や政府の組織でも「地震予知」という言葉が使われ続けてきた。国全体で見直していくべきだ。

一方の「予測」は、「ある地域で、今後○年以内に、マグニチュード(M)が○クラスの地震が起きる確率は○%」といった確率で示される。阪神大震災の後、政府の地震調査委員会は、こうした「長期予測」に取り組んできた。

しかし、昨年の東日本大震災で、この「長期予測」もあてにならないことが明らかになった。地震調査委は三陸沖~房総沖を複数の領域に分け、30年以内の地震の規模と確率を公表していた。それでも、多数の領域が連動して起きるM9の巨大地震は予測できなかった。

それを考えれば、今回の教訓は「現時点では、直前予知だけでなく、長期予測も信頼性が低い」ということのはずだ。巨大地震は発生頻度が低く、発生メカニズムも実証されていない部分が多いため、原理的にも予測は難しい。

地震学会が地震予知という言葉の見直しを強調することが、「直前予知は無理でも、長期予測は信頼できる」という誤ったメッセージにつながるようでは困る。地震学会は、「社会に対して、等身大の地震学の現状を伝えていくこと」も改革案に盛り込んだが、これこそが大事なことだ。

原発近くの活断層調査についても地震学の限界は踏まえておかなくてはならない。原子力規制委員会は来月、関西電力大飯原発を現地調査する。他の6原子力施設についても、活断層に関する現地調査が必要かどうかを検討する。その結果がどうであれ、地震発生のリスクを読み込んでおくことが欠かせない。

産経新聞 2012年10月22日

地震学会 予知に依存しない防災を

東日本大震災を想定できなかった「地震学の敗北」を踏まえ、日本地震学会は「地震予知」への取り組みを見直すことを柱とする行動計画案をまとめ、公表した。

大地震の前兆現象をとらえ、発生前に警報を出す「予知」について「現在の地震学では非常に困難」であるとし、学会内の「地震予知検討委員会」の名称も変更する。

地震学の現状に即した社会貢献を実現するためには、国民に過度の期待を抱かせる「予知」という言葉を使わない方がよいと判断した。妥当な見解といえる。だが、学会の内向きの議論に終わったのでは意味がない。

地震学者に今、問われているのは「次の巨大地震にどう備え、立ち向かうのか」という指針を示すことだ。それに応えるために、国の地震防災も「予知依存」から脱却しなければならない。

日本の地震防災は、東海地震の予知を前提として昭和53年に施行された大規模地震対策特別措置法(大震法)を中核に構築されてきた。平成7年の阪神大震災後、東海地震は「必ず予知できるとはかぎらない」と方針転換されたものの、首相による警戒宣言の発令が規定されるなど、今もなお「予知」の位置づけは重い。

今年8月には、最悪の場合で死者32万人という南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された。

ところが、現行法は東海地震だけを「予知の可能性がある」地震としているため、予知を目指さない東南海・南海地震と連動する南海トラフ巨大地震には対応できない奇妙な事態を生んでいる。

日本の地震防災は「予知」に縛られたままだ。その責任の一端は地震学者にもある。

大震法の撤廃、または抜本改正と、南海トラフ地震に備える新たな特別法の策定は、最優先されなければならない。「予知に依存しない防災体制の構築」を国に働きかけることは、今の地震学会にできる最大の社会貢献だろう。

「予知」という目標は、地震学の進歩を促してきた。一方で、研究費の獲得の名目として利用されてきたとの批判もある。

地震学会は、良くも悪くも予知に依存してきた体質にけじめをつけるべきときにきている。再出発を図るには、まず「予知は難しいが、地震学は社会に貢献できる」ことを国民に示す必要がある。

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