毎日新聞 2012年10月21日

ＥＵ首脳会議　心配な独仏の不協和音

今年４度目の欧州連合（ＥＵ）首脳会議が終わった。今回もユーロ圏の債務危機対応が最大のテーマである。中でも債務危機と密接に関連する金融業界の安定化のため、これまで各国が独自に行ってきた監督行政や問題銀行への資本注入をＥＵで一元化することが中心議題となった。

恒例となった未明までの議論にもかかわらず、合意できたのは、大まかな日程くらいだ。銀行の経営監督にあたる新たな機構を設立するため、必要な法的枠組みを年内に整備し、来年中に同機構が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の外局として活動を始める、というものである。

しかし、合意を取りつくろってはみたものの、具体的に「いつ」「何をどうする」となると、わからないことだらけ、というのが実情だ。まず、新機構の始動時期だが、早期に軌道に乗せたいフランスなどに対し、ドイツは「速さより質だ」（メルケル首相）と、あくまでも実現に慎重だ。確かに準備に時間はかかるだろうが、問題は、欧州諸国が結束して早期に問題解決にあたろうとする本気さが伝わらないことだ。

新たな銀行監督機構の設立は、欧州域内の銀行に対し、ＥＵの資金支援機関（欧州安定メカニズム＝ＥＳＭ）が直接資本注入するための前提条件でもあった。ＥＵ全体の資金で、弱った銀行の面倒をみる代わりに、放漫経営にならないようＥＵ全体で銀行経営に目を光らせる、という考えである。

ところが、肝心のＥＳＭによる資本注入がどうなるのかがはっきりしないままだ。経営難の銀行に国が資本注入した結果、国の借金が膨らみ信用危機に陥ってしまったスペインやアイルランドなどは、国に代わってＥＳＭが銀行を支援してくれることを期待している。

それに対し、ドイツのメルケル首相は、すでに公的支援を受けた銀行は対象とせず、新たな銀行監督機構の始動後に資本注入が必要になった銀行のみ救済する方針だ。これでは危機の再発防止に役立っても、目の前の問題解決にはつながるまい。

心配なのは、６０年に及ぶ欧州統合を主導してきたドイツとフランスに不協和音が目立ってきたことだ。サルコジ前仏大統領との間で「メルコジ」と呼ばれる二人三脚ぶりを演じてきた独首相だが、後任のオランド大統領とは公然と対立している。

合意を急がねばならない課題は山積したままだ。困難なものばかりである。だが、来年９月の独総選挙まで時間稼ぎをしている余裕は単一通貨ユーロにも世界経済にもない。まずは独仏の首脳間で信頼関係を築き、一つずつ問題解決に向けて共同推進役を果たしてもらいたい。