採決強行 新時代の国会はどこに

朝日新聞 2009年11月20日

採決強行 新時代の国会はどこに

これでは、自民党政権時代の国会の風景と変わらないではないか。

民主、社民、国民新の与党が、中小企業の借金や住宅ローンの返済猶予を金融機関に促す中小企業等金融円滑化法案の採決を衆院で強行した。

不況下の日本の金融のあり方を見つめ直す議論もできたはずだが、委員会の質疑は2日間、約8時間で打ち切られた。企業が資金繰りに追われる年末を控え、政府与党は成立を急ぎたいのだろうが、いかにも拙速である。

与党は、他にも重要な法案があり、30日の会期末をにらむとこの日がタイムリミットだったと説明する。自民など野党側には審議引き延ばしの思惑もあろう。しかし、だからといって審議の過程を軽んじていいはずがない。

野党は反発を強めている。民主党は今後、与党単独での審議・採決を繰り返すつもりなのだろうか。

戦後初めて本格的な政権交代が実現し、官僚主導から政治主導への転換をはじめ、政治の姿は大きく変わりつつある。国会のありようも例外ではない。そんな期待が高まっていた。

実際、鳩山由紀夫首相の所信表明演説は、自分の言葉で政治理念を語り、新鮮な印象を与えた。委員会審議では、野党の質問者も、受けて立つ首相や閣僚もメモに頼らず、政治家として論戦を繰り広げる場面が目立った。

それだけになおさら、今回の採決強行は「古い国会」への逆戻りを印象づけた。審議の中身より、日程をめぐる与野党間の駆け引きが前面に出る、いわゆる「国対政治」である。

党首討論が見送られていることと併せて、国会活性化への期待に冷や水を浴びせるものだ。

官僚による答弁や国対政治を排し、政治家同士が真剣に議論を戦わせる。そんな国会への改革にこだわっているのは、他ならぬ民主党の小沢一郎幹事長だ。その趣旨を生かして、新しい国会運営を模索すべきではないか。

審議を待っている法案のうち、郵政民営化の見直しを掲げる鳩山政権の基本姿勢が問われる株式売却凍結法案では、とくに徹底した論議が必要だ。与党が数を頼りに成立を急ぐようなことがあってはならない。

政府は12月の予算編成への影響を避けるため、国会の会期延長には否定的だが、こうした重要法案をきちんと審議するために必要とあれば、ある程度の会期延長も考えるべきだろう。

小沢氏の求めに応じ、有識者らでつくる21世紀臨調の有志がまとめた国会改革の提言には、会期を気にせずに審議ができる「通年国会」の実現などが盛り込まれている。

来年の通常国会に向けて、与野党で国会改革の議論を深める時だ。与党が数の力で突っ走る国会の姿は、政権交代の時代にふさわしくない。

毎日新聞 2009年11月21日

強行採決 やはり会期を延長せよ

攻守所を変えた、と言うものの、毎度おなじみの醜態をさらすのも能がなさすぎるのではないか。

民主党の国会運営である。中小企業者等金融円滑化臨時措置法案が20日未明、自民、公明、みんなの党が退席する中、与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付された。残り11法案についても一部は同日午前の常任委員会で強行採決が行われた。与党内からの批判もあり、衆院本会議での処理は週明けに回された。だが、与党が時間切れ採決を強行し野党が欠席戦術を取る、という図式は、政権交代で政治のあり方が一新されることを期待する国民の目からすると、あまりにも旧態依然に映る。国会改革を唱える民主党の理屈にも合わないし、何よりもこんなことで国民が政治不信を抱くようではとても大きな改革はできない。

そもそもこの国会は構え方自体に問題があった。まずは、開会が衆院選2カ月後と遅れに遅れ、会期もまた36日間と短すぎた。本来であれば、政権交代後初の本格国会として、公約実現のための諸法案成立を期すべきところ、対決法案はすべて通常国会に先送り、公務員給与法案など12本にしぼり込み、党首討論にも応じない腰の引けた運営をしてきた。

そのあげくの強行採決である。格好悪いことこのうえない。なぜならば、民主党が先に小沢一郎幹事長の下でまとめた国会改革案は、会期不継続の原則の見直し、官僚答弁の規制をうたっているが、そこに一貫して流れているのは、政治家同士の論戦を重視する思想、国民の信任を受けたもの同士が、日程に縛られずに省益を超えた立場から徹底論議する「熟議」の精神であるからだ。今回のように審議2日で採決するのは、どうみてもこの精神に反する。

なぜ、民主党がかくも国会論戦に後ろ向きなのか。自民党は「鳩山由紀夫首相の献金問題を追及されるのが嫌で国会を早く閉じたがっている」と言うが、それはむしろ国民に献金隠しの印象を与え、鳩山首相にとっても民主党にとってもマイナスだろう。小沢氏流の国会手法が表れた、という見方もある。小沢氏は、自民党の幹事長時代から国会対策的な話し合い路線を嫌い、一定の議論を消化すれば堂々と多数決で決着を図るべきだ、が持論である。ただ、それでも時間が足らなすぎる。

ある程度延長してはどうだろうか。もちろん、デフレ対策で年末の予算編成日程をしっかり確保しておきたい気持ちはわかる。が、法案を通すつもりなら国会運営でもスジを通すべきだ。鳩山首相が当初漏らした「こういうことをやっていると、国民はどういう反応をするだろうか」の言が鍵を握る。

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