朝日新聞 2012年10月13日

大飯原発　稼働継続は無責任だ

暫定的な安全基準で７月に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機が、夏の節電期間を過ぎても稼働し続けている。

電力の安定供給には原発が必要で、大規模停電が起きれば企業活動や国民生活への影響が大きい。そんな理由で、新たな安全基準の策定を待たず、周辺市町の防災対策も未整備なまま、政府と電力会社が押し切った。

電力需要のピークがすぎた以上、原子力規制委員会は大飯を停止させ、ほかの原発と同様、新たな安全基準によって一から審査し直すべきである。

大飯の安全性には、いくつもの問題点がある。

まず敷地内の断層が、活断層である可能性が指摘されている。断層は２、３号機の間を走り、非常用取水路を横切っている。規制委は近く現地調査する予定で、田中俊一委員長は活断層であれば運転を止めるという。再稼働時には十分に調査されていなかったリスクだ。

また、規制委はこれまで原発から８～１０キロ圏内だった防災重点区域を、３０キロ圏内に広げる指針案を示した。適用されれば大飯の場合、新たに京都市や滋賀県高島市など８市町が加わる。

各市町は避難路の確保や避難施設の指定など、防災計画を暫定的に作っている段階だ。

「原発を再稼働させるには、防災計画の策定が前提となる」といったのは田中委員長である。要件を満たしていない大飯の状況をこのまま放置するのは、矛盾した対応と言わざるを得ない。

気になるのは、大飯の稼働に対する責任体制が不明確なことだ。政府は「規制委ができた以上、安全判断は規制委の仕事」という。規制委は「国が福井県やおおい町と相談して決めたこと」とし、ただちに停止を求めることはしないと主張する。

大飯の再稼働は、６月に関係閣僚が会合を開き「政治決定」した。政治の手を離れ、規制委が引き継いでいるようでもない。押し付け合ってエアポケットに落ち、責任の所在が中ぶらりんでは困る。大切なのは停止すべきかどうかを、責任を持って判断できる体制だ。

政府、規制委ともに、需給予測や安全性といったそれぞれの領域で責任を担うべきだ。

大阪府と大阪市は、大飯を停止させ、新たな安全基準のもとで再審査するよう政府と規制委に申し入れた。２府５県と政令指定都市でつくる関西広域連合も、新しい安全基準の早急な提示と再審査を政府に求めた。

近隣や消費地の声を、国と規制委は重く受けとめるべきだ。