朝日新聞 2009年08月25日

０９総選挙　地方分権　絵を描くのは簡単だが

政権交代をかけた総選挙で、多くの党が地方分権策をマニフェストに掲げた。橋下徹・大阪府知事らが政党に覚悟を問い、それをもとに支持政党を決めると迫ったことで、にわかに関心が高まった。

地方分権は、中央政府と自治体との役割分担など国のかたちにかかわる重大な問題なのだが、人々の暮らしにどう影響するのか、具体的なイメージがわきにくい。そこに政党や有権者の目を向かせた点では、知事や市長らの行動には意義があった。

民主党はかねて分権を党の政策の「一丁目一番地」と位置づけ、力を入れてきた。中央集権体制を抜本的に改め、市町村に権限と財源を大幅に移す。国からの「ひもつき補助金」を自治体が自由に使える一括交付金にかえるとマニフェストでうたっている。

政権の意思決定の方法や税金の使い方を根本的に改める「政府のつくり直し」の一環として、中央政府の役割を縮小し、自治体中心の地域主権国家を目指すという野心的なものだ。

ただ、地方の自主財源を増やすというものの、子ども手当などで税金の使い道は手いっぱいではないのか、といった不安は残る。

さて、自民党の方も盛りだくさんだ。国の出先機関の廃止・縮小をはじめ、補助金や交付税、税源配分の見直し、道州制基本法を制定し２０１７年までに道州制を導入する、などだ。項目だけを見れば、全国知事会の要望の丸のみに近い。

だが、「本当だろうか」と眉につばをつけたくなる。なにしろ福田政権末期から麻生政権にかけてのこの１年あまり、有識者による地方分権改革推進委員会の分権勧告に対し、官僚と一体となって立ちはだかってきたのは自民党の族議員だったからだ。

橋下知事が「いままで全く聞く耳を持たなかったのに、何が変わったのか」といぶかるのも無理はない。

マニフェストは中身もさることながら、実現に向けた政党の本気度も試される。いま一度、何のための地方分権かという原点を問い直したい。

医療や介護、子育て支援などは、現場でサービスを担う自治体が権限や財源を握った方が実情に合わせて小回りがきくし、効率的だ。中央政府へのお任せではなく、身近なところで住民自らが選挙などを通じて決め、評価する。これが分権改革が目指す姿だ。

明治以来、日本の社会に染みついた中央集権の体質を変えるのは並大抵のことではない。中央官僚や族議員の抵抗は当然として、果たして自治体や住民の側にそれを受け取る覚悟があるのかどうかも問われることになる。

息の長い取り組みが必要だ。今回の分権論議を一時の打ち上げ花火に終わらせてはならない。