政治は、野田政権の延命や、民主党の離党者防止のためにあるのではない。
自民党の新総裁が決まってから１週間あまり。公明党をまじえた３党の党首会談がなかなか開かれない。
野田首相をはじめ、民主党の逃げ腰のせいだ。
党首会談を開けば、自公両党から「近いうち」の衆院解散の約束を果たすよう迫られる。その結果、次の臨時国会での解散が現実味を帯びれば、さらなる離党者が出かねない。
折しも、田中慶秋法相に外国人からの違法献金問題が発覚した。自民党は臨時国会で厳しく追及する構えだ。
「そんな臨時国会なら開く必要はない」。民主党にはそんな声すらある。
だが、それは通らない。
先の国会で赤字国債発行法案が廃案になった結果、９月から５兆円の予算の執行が抑制されている。地方交付税の支給延期などの異常事態は、すみやかに正す必要がある。
そのために、首相が選ぶべき道はひとつしかない。
ただちに党首会談を呼びかけ、譲るべきは譲って３党の協力態勢を改めて確認する。そして早期の臨時国会で懸案を片付けることだ。
動かない首相に、自公両党は不信を募らせている。解散を恐れ、逃げ回るばかりなら、「決められない政治」に逆戻りすることは目に見えている。
やるべきことは山積みだ。
最高裁に違憲状態と断じられた衆院の「一票の格差」を是正する。そのために「０増５減」の自民党案を成立させる。
３党で合意した社会保障をめぐる国民会議を設置する。
原子力規制委員の人事を国会で承認する。
とりわけ重要なのは、衆参で多数派が異なっても合意形成ができる国会のルールづくりだ。
赤字国債発行法案は、予算と一体で成立させる。国会同意人事は衆院の議決を優先する。
次の総選挙の前に、与野党がこうしたルールをしっかり確認しておくことは、政治を前に進めるために欠かせない。
政権交代をへて、多くの議員が与党を経験し、国会運営の厳しさを学んだ。新たなルールづくりの重要性は与野党とも共有できるはずだ。
首相に問いたい。
野党と正面から向き合い、一体改革をまとめたときの熱意と粘りはどこへ消えたのか。
ヤドカリが貝殻に隠れるように、身をすくませるだけでは政権党の名が泣く。
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