毎日新聞 2012年10月05日

米大統領選　世界うならせる討論を

あと１カ月、激しいつばぜり合いが続きそうだ。米大統領選（１１月６日）の行方を占う１回目のテレビ討論会がコロラド州デンバーで開かれた。各種世論調査で優勢を誇るオバマ大統領（民主党）だが、討論会後に米ＣＮＮが実施した世論調査では、共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事が論戦に勝ったと答えた人が６７％に上ったという。

ロムニー氏は巻き返しへの手ごたえを感じただろう。一時は水をあけたかと思えたオバマ大統領だが、再選はそう簡単なことではない。あと２回、外交もテーマに開かれる大統領候補の討論会は大きな要素になろう。世界中の人々が、この超大国の指導者選びを見つめている。日本が対応に苦しむ尖閣問題も含めて、世界が感心する論戦を期待したい。

３日夜（日本時間４日午前）の討論会は内政がテーマだった。焦点の雇用対策でオバマ大統領が「過去３０カ月で５００万の雇用を創出した」と実績を誇れば、ロムニー氏はオバマ政権の「大きな政府」や「巨額の財政支出」を批判し、民間主導の雇用創出を訴えた。同氏は１２００万の新規雇用を公約している。

また、実質的な国民皆保険制度に向けて医療保険改革を進めるオバマ大統領に対し、ロムニー氏は改革に金がかかり過ぎるなどとして、廃止を主張した。米国では医療保険改革に反対する人も多い。同氏が庶民に身近な問題を丁寧に説明し、おおむね落ち着いて大統領と渡りあった点が好感を呼んだのだろう。

資産家のロムニー氏は「（米国民の）４７％が連邦所得税を払っていない」と、庶民を「たかり」呼ばわりするような発言もあって、支持率が低迷していた。金融機関救済や医療保険改革への公費注入を批判する草の根運動「ティーパーティー（茶会）」や、同性婚などに反対する保守層の支持を当て込み、あえて強硬な発言をする傾向もあった。もともと党内穏健派の同氏は、無理をせず自然体で行くのが得策ではないか。

オバマ大統領は大州のカリフォルニアとニューヨークでの勝利が確実で、共和党が大統領選に向けて全国大会を開いたフロリダ州の世論調査でもリードしている。全米５３８人の選挙人獲得を争う大統領選で、オバマ大統領は過半数（２７０人）確保へあと一息との報道もある。

だが、これは現時点の情勢で、米国には「オクトーバー・サプライズ」（１０月の大事件）という言葉もある。００年の選挙の投票日直前、ブッシュ候補（前大統領）が二十数年前に酒気帯び運転で逮捕されたことが明るみに出たのも、その一例だ。水面下で陰謀も渦巻く米大統領選は、ぎりぎりまで目が離せない。