朝日新聞 2012年10月03日

シャープの教訓　技術力だけでは勝てぬ

「世界の亀山モデル」をうたう液晶テレビで一世を風靡（ふうび）したシャープが、業績の急激な悪化に苦しんでいる。

リストラを条件に銀行団が追加融資を決め、当面の資金繰りは一息ついたが、自己資本の不足や不採算事業の整理など構造問題は残ったままだ。

再建のカギを握る台湾の鴻海（ホンハイ）グループからの出資受け入れ問題は膠着（こうちゃく）状態にあり、危機の出口は見えていない。

家電業界はどこも苦しい。戦略の柱だったテレビが経営の足を引っ張る構図も共通する。

シャープの転落ぶりには、同社固有の事情だけでなく、日本の電機産業が抱える問題も見て取れる。

シャープ危機の原因が、液晶テレビに経営資源を集中しすぎたことにあるのは明らかだ。

韓国勢とのコスト競争に勝つため、大阪・堺市の新鋭工場に約４２００億円もつぎ込んだものの、リーマン・ショックに見舞われ、地デジ移行に伴う需要もはげ落ちた。堺工場の操業を維持しようと在庫を積み上げ、その反動が巨額の赤字となって噴きだした。

経営の「選択と集中」が求められる中、液晶テレビに絞り込んだシャープは、その「一本足打法」がもろさにつながった。

一方で「選択と集中」が不徹底だったという見方もある。完成品のテレビか、液晶パネルという部品か、どちらで生きるか選択せず、いいとこ取りを狙った結果、両方の市場で優位に立てなかったというのだ。

シャープに限らず、技術力や商品力に自信を持つ企業は往々にして販売が弱い。

スマートフォンに代表されるように、世界市場を舞台とした競争になると、技術力とともに生産や販売の力がなければ勝てない。「選択と集中」を進めるなら、なおさらである。

シャープが開発した省電力の液晶パネルは象徴的な例だ。米アップルのタブレット端末向けに売り込んだが、世界販売に必要な量を供給できないことなどから、思うように進んでいない。オンリーワンの技術も量産と販売の条件が整わないと、ロンリーになりかねない。

今後の命運は鴻海との交渉に左右される。合意にたどり着くまでには、なお曲折があるかもしれない。

ただ、販路を広げ、ガラパゴス化した日本的経営を変革するには、東アジアの有力企業同士が国境を越えて融合するのも時代の流れだろう。日本企業の再生と強化を考えるには、視野を大きく持ちたい。