毎日新聞 2012年10月02日
オスプレイ配備 沖縄の不信に向き合え
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、一時駐機していた米軍岩国基地(山口県岩国市)から沖縄の米軍普天間飛行場に移動を開始した。1日の6機に続いて残り6機も近く普天間に移動し、今月中に配備(本格運用)が完了する。
安全性などについて沖縄の理解が得られないまま、抗議を無視しての強行配備は、極めて残念である。
野田佳彦首相はこの日発表したメッセージの中で、「同機の安全性は十分確認できた」と述べた。しかし、政府の繰り返しの安全宣言にもかかわらず、沖縄では不安と不信の声が収まりそうにない。政府は、その理由を改めてかみしめるべきだ。
第一は、市街地にある普天間飛行場への配備に対する不安である。周りには住宅や公共施設が密集し、オスプレイはこの上空を飛行する。今年になって2回の墜落事故を起こしたオスプレイが頭上を飛ぶことに、周辺住民が強い不安を抱くのは当然だろう。普天間への移動を確認した仲井真弘多沖縄県知事は、「県民の不安が払拭(ふっしょく)されない中で(移動を)強行するのは、理解を超えた話だ」と政府を批判した。
首相はメッセージで、普天間の「一日も早い移設・返還」を強調した。しかし、沖縄は普天間の県外移設を求めており、名護市辺野古への「県内移設」計画を進める政府とは大きな隔たりがある。政府内には、沖縄が辺野古移設を受け入れなければ普天間は固定化せざるを得ない、との声もある。県内移設か、オスプレイの市街地飛行か−−。この二者択一を迫る政府の姿勢は、沖縄が不信を募らせる要因となっている。
第二は、米軍基地の過重な負担に対する沖縄の強い不満である。沖縄に基地が集中する現状は「差別」と受け取られ、この感情は県内の保守層にも広がっている。オスプレイの安全性に対する住民の懸念を無視した配備強行は、この感情を逆なですることとなった。
首相メッセージは、「オスプレイの本土への訓練移転」など「全国でもその負担を分かち合っていく」と述べた。その通りだ。オスプレイに限らず、本土が沖縄の基地負担を引き受け、大幅な負担軽減を実現することなしには、積み重なった不信を解消することはできないだろう。本土の説得は政府の役割である。これに本腰を入れて取り組んでもらいたい。
オスプレイの配備強行で政府と沖縄の関係がさらに悪化することを懸念する。政府は普天間の辺野古移設に向け、知事への埋め立て申請などの準備を進めている。しかし、その前にやるべきことがある。沖縄の不信に正面から向き合い、それを取り除くために全力をあげることだ。
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