民主党代表選は、野田首相が大差で再選を決めた。

政権交代から３年。民主党政権の歩みは曲折を重ねた。

予算の組み替えで１６．８兆円の新規財源を生み出すとしたマニフェストは破綻（はたん）した。消費増税を決めたことは評価できるが、３年前の総選挙では「やらない」と国民に約束していたことも事実だ。

原発事故を受けて「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げたことはよかった。一方で、財界などに批判されるや、閣議決定を断念したのは情けないかぎりだ。

■３党の枠組み維持を

代表選で、首相が「最大の成果」と胸を張ったのが、民主、自民、公明の３党合意による社会保障と税の一体改革だ。

政権が交代しても、安定的に維持できる社会保障制度をつくる。そのパートナーのはずの谷垣自民党総裁が総裁選に立候補できなかったことは、首相にとって誤算だったに違いない。

それでも、総裁選に立った５候補は、それぞれ「３党合意は守る」と表明している。

一体改革だけではない。政治を前に進めていくには、３党の協調態勢が欠かせない。

先月、首相は谷垣氏、公明党の山口代表と「近いうちに信を問う」ことで合意した。党首どうしの約束は重い。

もし首相が衆院解散をさらに先送りすれば、３党の信頼関係は完全に崩れるだろう。

先の国会会期末、民主党の強引な国会運営や、自民党などによる首相への問責決議可決によって、赤字国債発行法案や衆院定数の是正法案などが廃案に追い込まれた。

このままでは、次の国会でも同じことの繰り返しになりかねない。肝心の一体改革も空中分解する恐れさえある。

■消費増税に審判仰げ

本来なら、衆院議員は４年の任期いっぱい仕事をするのが筋だ。とはいえ「動かない政治」を続けることが、国民にとって望ましいとは言えまい。

早い時期に解散・総選挙に踏み切り、政治を動かす環境をつくる。政権の最高責任者として、首相はそのことを決断すべきときである。

民主党内は解散反対論が大勢だ。代表選の前に、首相が解散時期を明示したら、みずからの再選も危うくなりかねない。その揚げ句、一体改革も頓挫したかもしれない。

だが、そんな言い訳はもはや通用しない。

何よりも、政権交代時のマニフェストを裏切る形で消費増税を決めた事実は重い。できるだけ早く国民の審判を仰ぐべきなのは当然のことだ。

もちろん、総選挙をしても、それだけで政治が動くという保証はない。与野党が足を引っ張り合う政治がふたたび繰り返されるなら、迷惑を受けるのは国民だ。

■政治の悪循環を断つ

次の総選挙を、そんな悪循環を断ち切る契機とする。そのために、首相に提案がある。

自民党の新総裁が決まったら速やかに３党首会談を呼びかけ、次の３点を解散前に実行することで合意するのだ。

（１）総選挙後も、一体改革の３党合意を堅持することを再確認する。社会保障をめぐる国民会議はただちに設置する。

（２）秋の臨時国会で、赤字国債発行法案と、最高裁に違憲状態と断じられた衆院の一票の格差をただす「０増５減」の自民党案を成立させる。定数削減をふくむ選挙制度改革は、首相の諮問機関を設置して参院とあわせて検討をゆだねる。

（３）衆参の多数派がねじれても合意形成ができる国会のルールづくりを、与野党で精力的に詰め、結論を出す。

国民から不信の目を向けられているのは、民主党だけではない。既成政党全体の姿勢が厳しく問われていることを、自民党など野党も自覚すべきだ。

注目されるのは、自民党総裁選に立候補している石破茂・前政調会長が、赤字国債発行法案を「政争の具に使うべきではない」と語っていることだ。

まず自民党が、次いで民主党が「ねじれ国会」に苦しんだ。そんな政治にはさすがに懲りたということだろう。

赤字国債発行法案は、予算と一体で成立させる。国会同意人事は衆院の議決を優先させる。衆参の議決が異なる際に設ける両院協議会に、結論を出せる仕組みを導入する。

与野党がこうしたルールで合意できれば、国会は動き出す。首相が１年ごとに交代する惨状も改善するに違いない。

震災復興や原発事故への対応を進め、新しいエネルギー政策の計画をつくる。こじれた近隣外交の立て直しも急務だ。自由貿易の枠組みをどう築くかも結論を急ぐ必要がある。

政治が答えを迫られている課題は目白押しだ。総選挙に向けて、各党は現実的で説得力ある公約を国民に問うべく、作業を急いでほしい。

日本政府の尖閣諸島購入への反発が強まるなか、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となったきのう、中国各地で再び反日デモがあった。

中国にとっては日本の侵略が始まった「国恥の日」で、混乱の拡大が心配されていた。

一部で投石などがあったが、中国当局は厳しい警備を敷き、日系の店舗や工場が襲われた先週末のような大規模な暴徒化には至らなかった。

当局は週末のデモで暴れた者を各地で拘束し、メディアを通じて暴力行為を戒めるなど、引き締めに乗り出した。

これを機に、沈静化にかじを切るべきだ。

「愛国無罪」との言葉が中国にはある。「愛国」であれば何をしても許される、という言い分だ。だが、先週末に起きたことは、暴力による破壊や略奪、放火だ。到底、正当化されるものではない。

中国政府は、ある程度デモが荒れるのを容認していた節がある。しかし、暴徒化は中国のイメージを大きく傷つけたし、貧富の格差など、中国自身の矛盾に不満が向く可能性もあった。

一方で、中国の海洋監視船や漁業監視船が尖閣付近の海域に現れ、一部が日本の領海への侵犯を繰り返している。漁船が大挙して目ざしているという情報もある。

海洋監視部隊の高官は「中央の統一的精神に基づき、入念な準備、周到な配置によって」行動した、と新華社通信に話している。実力で尖閣の現状を変えようと、中国が一丸となって仕掛けている。

日本の海上保安庁が警戒しているが、偶発もふくめて衝突がおきかねず、とても危険だ。

これ以上、挑発的な行動に出ないよう、中国に強く求める。

中国政府は日本に対し、「過ちを改め、交渉によって争いを解決する道に戻れ」と呼びかけている。だが、最近の中国の姿勢は、国会議員団の訪中のとりやめを求めるなど、対話の糸口さえ与えないものだ。

日中を歴訪しているパネッタ米国防長官は、東京での会見で「日本と中国が良好な関係を保ち、事態の悪化を避ける道を見つけることが、みんなの利益になる」と強調した。

その通りである。

日本政府は「領土問題は存在しない」との立場だが、不毛な対立を和らげるために、互いにできることがあるはずだ。

両国にはともに利益を図れる分野がたくさんある。まずは、腹を割って話し合える環境を、中国が作る必要がある。

沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日中間の緊張がにわかに高まってきた。

きのう、北京の日本大使館を多数の群衆が取り囲んだ。石やペットボトルなどを投げつけ、大使館内に押し入ろうとする者も出た。

ほかの都市でも群衆が集まり、日本料理店や日本車のガラスが割られた。日本製品の不買運動も広まりつつある。

不穏な動きは、民衆レベルだけではない。おとといは中国の海洋監視船６隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入してきた。

異常な事態である。

中国政府は挑発的な行為をやめ、国民に対しても自制を求めるべきだ。

日本政府が尖閣諸島を購入したことが、中国の反発を招いているのは残念だ。背景には、国有化をめぐる双方の認識ギャップがあるようだ。

一連の騒動のきっかけは、中国への挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎東京都知事による購入計画だ。

政府が都に代わって購入に踏み切ったのは、その方が中国との無用な摩擦を避けられるとの判断があったからだ。

だが、政府が外交ルートを通じて説明しているにもかかわらず、この意図が中国側に伝わっていない。あるいは無視されている。

中国外務省の高官は、日本側の主張は口実であり、知事と政府が連携して「二重奏」を演奏したのだと断じている。

一方、中国の国民から見れば、自国の領土を日本政府がカネで買ったと映るようだ。

中国は指導部交代の共産党大会を控え、政治の季節の真っ最中だ。日本に対して弱腰ととられてはならないとの思いがあるのは間違いない。

一方、日本でも民主党と自民党でそれぞれ党首選が行われている。自民党の安倍元首相や石破前政調会長らは、実効支配の強化を訴えている。

中国側には、こうした主張への警戒感もあるのだろう。

満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた１８日に向け、さらに多くの都市でデモが予定されている。参加者の興奮が高まり、行動がいっそう過激にならないか心配だ。

感情的な行動がお互いを刺激するような負の連鎖に陥ってはならない。

日中関係の大局を見渡したとき、この問題で両国が衝突することにどれだけの意味があるのか。ここは頭を冷やして考えるべき時だ。

反米デモが中東・イスラム世界で広がっている。

米国で作られたイスラム教の預言者ムハンマドを冒涜（ぼうとく）する映像作品に抗議するものだ。敬愛する預言者への中傷にイスラム教徒が怒るのはわかるが、米大使館襲撃などの暴力的な動きになるのは、受け入れられない。

問題の映像作品は、批評にも値しない低級なものだ。だが、その映像がインターネットで流れたからと言って、大使館を襲うのは、「平和を求める宗教」と強調するイスラム教の教えに沿ったものとは思えない。

デモが広がることが問題なのではない。平和的なデモや集会で、自分たちの怒りを表明するのは、言論や集会の自由として保障されるべきだ。

サウジアラビアや湾岸諸国では目立った抗議デモは報じられていない。それはこの地域でデモが制限されているからだ。

今回、反米デモが始まったエジプト、リビア、チュニジアは「アラブの春」で強権体制が倒れた国である。以前は警察の監視の下、言論も集会も規制されていた。デモが起こることは民主化の成果である。

デモ隊が米大使館を襲撃したイエメンは、若者たちが非暴力のデモで強権の大統領を辞任させた国だ。運動を主導した女性活動家が昨年のノーベル平和賞を受けた。そのような平和の精神はなぜ、今回の反米デモで発揮されないのだろうか。

リビアでベンガジの領事館が襲撃され米大使らが死亡した事件には、計画的なテロとの見方もある。背景には８カ月におよぶ内戦で武器が広がり、治安が安定しない国情がある。米国はリビア政府がこの事件の捜査やテロ対策を行うのに、協力する形で関与するべきだ。

今回のデモは、形のうえで民衆が街頭で主張した「アラブの春」を思い出させる。しかし、自制がなければ、混乱を生むばかりだ。人々は強権の政府を倒し、民主化を始めた。だから、手にした言論や表現の自由を使い、考えを非イスラム教徒にも理解できる言葉で発信するべきだ。暴力をあおろうとする勢力の挑発に乗ってはいけない。

イスラム世界の政治や宗教、社会運動で指導的な立場にある人々の役割は重要だ。冷静に行動するように民衆に説き、何が障害になっているかを国際社会に伝えてほしい。

米欧はイスラム世界との間で議論や対話の動きを強化し、信頼と相互理解を深める必要がある。歴史的にも中立の立場にある日本は、双方の間で仲介役を果たすことができるはずだ。