中国の海洋監視船６隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。６隻もの中国公船の領海侵犯は過去に例がない。日本の尖閣国有化に対する危険な実力行使であり、中国が本気で尖閣を取りにきているとみるべきだ。

政府は程永華駐日中国大使を外務省に呼んで抗議した。不十分である。より強い対抗措置が必要だ。

中国では反日デモも拡大し、日本人が暴行を受けるなどの被害も出ている。中国当局に、在留邦人の生命、財産を守る義務を果たすよう厳しく求めねばならない。

６隻の中国監視船の領海侵犯は二手に分けて行われた。うち１隻は、退去を求める海上保安庁の巡視船に「魚釣島は中国の領土で、本船は正当業務を執行中だ。直ちにこの海域から離れてください」と日本語で逆に警告してきた。

退去要求以上のことができない日本側の警備体制につけ込んだ、許し難い挑発行為である。

中国の横暴な行動を招いた最大の要因は、野田佳彦政権が尖閣諸島をただ国有化しただけで、中国側に配慮し、何の整備もしないとの方針を示したことにある。中国との摩擦回避のためとされるが、逆効果になっている。

野田政権は、石原慎太郎東京都知事が国有化容認の条件として提示した、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備策を、改めて検討すべきだ。２年前の中国漁船衝突事件後、自衛隊常駐を訴えた松原仁国家公安委員長ら政権内の意見も集約する必要がある。

国連海洋法条約は、沿岸国が無害でない通航を防止するため「自国の領海内において必要な措置をとることができる」（２５条）と定めている。しかし、これに対応する国内法がないため、日本は退去要請しかできない。領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための法整備は急務である。

中国農業省漁業局は、尖閣周辺に漁業監視船を送る準備も進めているという。中国国家海洋局の海洋監視船に加え、漁業監視船が漁船群を伴って尖閣周辺の海域に殺到することも予想される。

尖閣の事態に対処する関係閣僚会議では当然、森本敏防衛相も加わって、海保だけで対応できない場合に備えた海上警備行動などの検討を急がなければならない。

事なかれ主義外交では領土と主権を守れないことを、野田首相ははっきり自覚すべきだ。

政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島と北小島、南小島の３島の購入にあてる予備費２０億５千万円の支出を閣議決定し、地権者と売買契約を交わして３島を国有地とした。これにより統治を強化することは、安全保障と海洋資源確保の両面で大きな意義がある。

これに対し、尖閣を自国領土だと主張する中国政府が激しく反発し、海洋監視船２隻を尖閣付近海域に派遣した。国家海洋局の「行動計画」に基づく「主権維持行動」だとしている。中国はまた、尖閣周辺を「領海」とする基線を発表するなど尖閣奪取への布石も急速に打ち始めている。

こうした威嚇や恫喝（どうかつ）は断じて受け入れられない。さらにエスカレートさせ力で取りにくることも想定すべきだ。日本政府が何もしない「現状維持」策を取ることで、尖閣は累卵（るいらん）の危うきにある。

政府は領土防衛の備えの強化を急がなければならない。

ロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議最終日の９日、胡錦濤国家主席は野田佳彦首相と立ち話をし、日本政府の尖閣購入について「不法かつ無効で、断固反対する」と述べた。翌日、中国外務省が「日本があくまで耳を貸さずに独断専行するならば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない」との声明を発表した。

中国側の対応に野田政権はなすすべもない。首相は民主党代表選の出馬演説で「領土、領海に関わる問題には毅然（きぜん）と対応する」と標榜（ひょうぼう）したが、尖閣の実効統治強化に不可欠な恒久的な施設の設置や公務員常駐を実現させる考えはないようだ。

首相は胡主席には「大局的観点から対応したい」と伝えたという。それが、国有化しただけで、「現状維持」や紛争激化を一時回避する「棚上げ」を意味するなら、極めて問題だ。

日本としては、一昨年の中国漁船衝突事件や、この８月の尖閣不法上陸などから、今後は、武装した中国漁船が船団を組んで尖閣周辺に出現する事態まで想定しておく必要がある。

改正海上保安庁法に伴い、外国人の離島不法上陸に、より迅速に対応できるようになったが、主権侵害行動を排除するには十分とはいえない。自衛隊に領域警備の任務を与える法整備は、対話に臨む場合も抑止力として必要だ。