毎日新聞 2012年09月09日

ＷＢＣ参加問題　「不平等条約」の改正を

振り上げた拳をやむなく下ろしたというところではないか。日本の３連覇がかかる来年３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）への不参加を決議していた労組日本プロ野球選手会（新井貴浩会長）が一転、参加を決断した。

ＷＢＣを主催するのは大リーグ機構（ＭＬＢ）と大リーグ選手会が共同出資した会社で、参加国・地域の旅費や滞在費などを負担する代わりにスポンサー権など収入のすべてを握る。収益の配分もＭＬＢ側が６６％を占め、日本の取り分は優勝しても１３％というアンバランスな構造だ。

選手会は日本企業が大半を占めるスポンサー料やグッズなどの商品化権が日本野球機構（ＮＰＢ）に譲渡されることを求め、今年７月の臨時大会で不参加を決議した。だが、その後の交渉で、ＷＢＣのロゴを使用しなければ大会期間中でも日本代表のスポンサー権が認められたことや、ＮＰＢがその権利を活用するために事業担当の専門部局設置を決めたことなどを評価して撤回した。

それでもＭＬＢ偏重という大会の構造自体は何ら変わらない。不参加決議を多くのファンが支持しただけに撤回は「腰砕け」と映るかもしれない。大会日程の発表が迫る中、ＷＢＣに出場して世界に実力をアピールしたい選手たち、過去２回の大会で味わった感動をもう一度というファンの気持ちを考慮した末の苦渋の決断だったといえる。

交渉の過程では、球界全体の利益を追求すべき最高責任者、加藤良三コミッショナーのリーダーとしての適格性への疑問が膨らんだ。自ら直接交渉に乗り出さないばかりか、８月末にはＷＢＣ参加が東日本大震災からの復興支援につながるという趣旨の発言をして選手会の不信感を増幅させた。根拠が不明であり、翻意させるためとはいえ、震災復興を持ち出すのはいかがなものか。

駐米大使時代に大リーグの始球式を務めるなど野球通としての経歴が買われてのコミッショナー就任だったが、巨人をめぐる昨年来の一連の騒動に対しても存在感はなく、職責を全うしているとはいいがたい。

日本を代表して米国にはっきりモノを申せなかったことが、ＷＢＣの日本開催分の興行権を巨人の親会社である読売新聞グループが持っていることとは無関係だと思いたい。

選手会が拳を振り上げた意味は大いにあった。ＷＢＣのいびつな収支構造を世間に広く知らしめ、独自のビジネス構築に積極的とはいえなかったＮＰＢの背中を押した。新井会長は「これからがスタート」と言った。「平成の不平等条約」の改正に向けＮＰＢと選手会は共同歩調を取って粘り強く交渉を進めてほしい。