政府が尖閣諸島を約２０億５千万円で購入し、国有化することで地権者と大筋合意した。

国有化されれば、そこに国家主権が及んでいることがより明確になる。そのこと自体は評価したい。だが、問題は、国と地権者の協議で、漁船待避施設の整備などを中国の反発に配慮し、当面行わないと確認したことだ。

これでは何のための国有化か分からない。尖閣で日本に何もさせないことを狙う中国の“拒否権”を認めるかのような腰の引けた対応と言わざるを得ない。

東京都の石原慎太郎知事は以前から最終的な国有化を否定しておらず、今回の合意についても「地権者と政府が折り合ったなら口を挟める問題ではない」と言っている。しかし、先に地権者と尖閣購入計画を進めていたのは都であり、国が後から交渉に割り込んだ不自然な印象は否めない。

石原知事は先月の野田佳彦首相との会談で、国有化容認の条件として漁業中継基地や気象観測所の建設も提案していた。国はまず、これらを一つ一つ吟味し、都に誠意ある回答をすべきだ。

今回、国有化の経緯を石原知事に伝えた首相補佐官の長島昭久氏は２年前の中国漁船衝突事件後、尖閣諸島への警戒監視レーダー設置、尖閣周辺での日米共同演習などを求める建白書を当時の菅直人内閣に提出している。今の国家公安委員長、松原仁氏らも同時期、尖閣諸島への自衛隊常駐などを訴える声明を出した。

野田首相はこれら政権内の意見を改めて集約し、都や尖閣を管轄する石垣市などの意見も聞いたうえで、国としての統治強化策をまとめ、国民に示すべきだ。それが尖閣国有化に踏み切った国の指導者の務めである。

野田首相は先月下旬、「わが国を広大な海洋国家たらしめているのは竹島や尖閣諸島も含む離島だ。主権確保は日本の壮大なフロンティアを守ることになる」と領土と主権の問題に不退転の決意で臨む覚悟を示した。言葉だけで終わらせてはいけない。

中国外務省は日本政府による尖閣国有化について「中国は国家の領土主権を守るために必要な措置を取る」と対抗措置を示唆した。国営新華社通信は日本政府を「強盗」と誹謗（ひぼう）した。不当な対抗措置を封じるには、目に見える形での尖閣防護・活用策が急務だ。

尖閣諸島の購入に向けた東京都の調査が行われた。国が上陸を許可しないため、洋上からの調査だったが、活用策の検討に欠かせない多くの貴重なデータや知見が得られたことを評価したい。

野田佳彦政権はこれらの成果を生かし、国独自の統治強化策を早急に打ち出すべきだ。

調査は東京都や地元石垣市の職員らが小型船などに分乗し、９時間半行われた。島に手が届くほどの距離に接近し、海岸線の地形、水温、海鳥やヤギなどの生息状況などが綿密に調べられた。

最大の魚釣島では、ヤギが増えて植物を荒らす食害が進んでいることが確認された。北小島と南小島では、石原慎太郎都知事が指示した荒天を避ける船だまりの適地の有無を探る調査も行われた。

これだけ本格的な調査は、昭和５４年５月に大平正芳内閣の下で沖縄開発庁（当時）が尖閣に上陸して行った調査以来だ。今回、上陸が許可されていれば、さらに詳しいデータが得られたはずだ。

石原知事は来月、自身が尖閣に行き、上陸する意向を示した。国は今からでも、都の調査のための上陸を許可すべきである。

野田政権は約２０億円で尖閣を買い取る方向で地権者と交渉を進めていると伝えられる。一方で、石原知事が国有化容認の条件として野田首相に提案した漁船待避施設や漁業中継基地の整備などには応じない方針だともいわれる。

これでは国有化の意味がない。施設整備を許可すれば、尖閣の領有権を不当に主張する中国を刺激しかねないと判断したのなら問題だ。事なかれ主義では尖閣を守れないことは明白である。中国との間で現状のまま維持する合意があるのではないかと危惧する。

石原知事は仲井真弘多・沖縄県知事とも会談する意向で、石垣市も含む共同購入などを提案するとみられる。野田政権も関係自治体と同じテーブルにつき、尖閣整備策の知恵を出し合うべきだ。

自民党の石破茂前政調会長はフジテレビの番組で、尖閣諸島の実効支配を高めるため、くい打ち式桟橋やヘリポートを建設すべきだとの考えを示した。石破氏を支援するグループは安倍晋三元首相の陣営に、領土に関する勉強会の共同開催を打診している。

自民党総裁選や民主党代表選に向け、尖閣の活用・防衛策などについて熱い論戦を期待する。