政府が、２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記した新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発拡大路線を１８０度転換させる意義は大きい。

もっとも、克服すべき課題への対策は、まだ生煮えだ。「脱原発」を総選挙を意識したかけ声倒れに終わらせないよう、政府は目標までの道筋を具体的に描く必要がある。

新戦略は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。４０年運転制限の厳格適用、安全確認を得た原発の再稼働、新設・増設を行わない、という３原則を示したうえで、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。

「脱原発」か「維持・推進」か。国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい。国民的議論を踏まえた決定だ。安易な後戻りを許さず、将来への責任を果たすため、国民全体が実現への覚悟を持つ必要があるだろう。

それには、政府が政策転換に伴う「痛み」を最小限にとどめ、目標を実現するための対策を示して、国民の理解を得ることが前提になる。

その点、今回の戦略は具体策の大半を先送りしているところに、問題を残す。使用済み核燃料を再処理して、燃料用プルトニウムを取り出す核燃サイクルの継続はその象徴だ。

日本は、既に原爆約４０００発分に相当するプルトニウムを保有している。原発をやめるのに、これ以上増やしてどうするのか。大量の使用済み燃料を「中間貯蔵」している青森県や核燃サイクルに関連する米仏英に配慮した結果だが、早急に見直すべきだ。政府は、政策転換を機に、最終処分問題の解決へ本腰を入れる姿勢を明らかにし、青森県などの理解を得るのが筋ではないか。

原発ゼロに向けて投入するという「あらゆる政策資源」の具体化も急いでほしい。脱原発には、再生可能エネルギーの普及拡大や節電・省エネの促進が欠かせない。そのための規制改革や技術開発への支援策づくりを急ぐよう求めたい。

電気料金が高騰すれば、国民経済は大きなダメージを受ける。料金抑制には、電力事業への競争原理導入が不可欠だ。政府は、電力小売りの完全自由化や発送電分離などのシステム改革案を年末までに策定するという。供給不安を招かずに競争が実現するよう、海外の先例も参考に制度設計を工夫してほしい。

国民の理解と協力がなければ、「原発ゼロ」は絵に描いた餅に終わりかねない。政府は、現在そして将来の国民のために、説得力のある政策を示す責任がある。

政府が今週初めを目指していた新たなエネルギー・環境戦略の策定が先送りされた。「２０３０年代の原発ゼロ」を目標に掲げることの是非などをめぐり政府・民主党の最終調整がついていないためだ。野田佳彦首相は週内には方向性を決めるとしているが、説得力のある工程表に基づき将来の「原発ゼロ」を明示するよう改めて求める。

新たなエネルギー戦略の議論では核燃料サイクルの位置づけも大きな焦点になっている。

使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを完成させることは、日本の原発政策の要となってきた。だが青森県六ケ所村の再処理工場は当初の９７年完成予定が１８回にわたって延期となり、コストは３倍近くに膨れ上がった。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も火災など度重なるトラブルで実用化のめどは全く立っていない。

将来が見通せない核燃サイクルは実現性、経済性、安全性からいって幕引きが望ましい。東京電力福島第１原発事故を受け長期的に原発ゼロを目指すのなら、維持する必要はいっそうないだろう。

こうした中で、核兵器を開発・保有する可能性を将来にわたって残しておくためにも、プルトニウムを使う核燃サイクルは維持すべきだとの意見がある。いわゆる潜在的核抑止論だ。しかし、これもまた説得力のある議論ではない。

日本が核兵器を持つことは核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の否定を意味し、北朝鮮のように国際的な孤立を招くことになる。エネルギー禁輸などの制裁を受ければ、資源を海外に頼る日本は生きていけない。狭い国土で核実験は困難だし、核の傘を提供している米国は日米同盟の否定と受け止めるだろう。アジアの核軍拡にもつながることを考えれば、日本の核武装がもたらすマイナスの影響は計り知れない。

それでも、日米同盟が永続する保証はないし、将来の核保有を選択肢として残しておくだけでも外交カードになる、との主張も根強い。核燃サイクルからの撤退はそうした潜在的な核抑止力を失うことを意味する、という反対論が日本の政治家や外交当局にあることは事実だ。

ただ、不確定な未来の国際軍事環境に備えることが、核燃サイクル維持の決定的な論拠になるとは思えない。日本は潜在的な核抑止にこだわるより、核保有国にはならないことを明確にして核軍縮を先導する方が世界の信頼を得られるだろう。核燃サイクルの是非は、防衛政策ではなくエネルギー政策の観点で現実的に判断すべきである。

将来の原発比率を定める政府のエネルギー政策のとりまとめが、大詰めを迎えている。

原発は、安全性の確保や使用済み核燃料の処分など困難な問題を抱える。将来的には、原発に依存しない社会が望ましい。政府は「原発ゼロ」を目標として明示すべきだ。

もっとも、脱原発には産業界を含め、国民の痛みも伴う。政府は、原発全廃に至る道筋を具体的に示し、国民の理解を得る必要がある。

政府は原発を運転開始から原則４０年で廃炉にする方針を示している。新増設がなければ、原発比率は２０３０年に１５％、５０年に０％になる。耐用期限前でも、立地条件などで安全基準に満たない原発があれば、目標はより早く達成できるはずだ。

再生可能エネルギーが普及・拡大し、省エネ・節電が広がれば、原発への依存度は一段と下げられる。政府は、そのための施策を総動員し、原発全廃の時期をできるだけ前倒しする意思を明確に示すべきだ。

原発事故前に総電源の３割近くを占めていた原発を「ゼロにする」と宣言すれば、歴史的な政策転換になる。当然、さまざまな困難やあつれきが予想される。

例えば、政府は電気料金が最大２倍に跳ね上がると試算する。そうなれば、国民生活、とりわけ産業界に大きな打撃を与え、空洞化を招きかねない。政府は、電力事業の完全自由化による価格競争の誘導や、北米産シェールガスのような割安な燃料の調達など料金抑制に手を尽くす必要がある。

使用済み核燃料の最終処分問題も切迫性を増す。原発の稼働を前提としている核燃料サイクルは、存在意義を失う。そうなれば、青森県六ケ所村の再処理工場や各原発に「中間貯蔵」している使用済み核燃料について、最終処分を先延ばしできなくなるからだ。

六ケ所村には、全国の原発から出た約３０００トンの使用済み核燃料が集積している。これは、国民が今の生活水準を守るため、将来の世代に回そうとしたツケともいえる。

その解消は、避けられない課題だ。政府は、「原発ゼロ」を宣言することで、最終処分に本腰を入れる覚悟を決めるべきだろう。

政府・民主党の調整が、最終段階に入っている。心配なのは、「原発ゼロ」という看板を掲げておしまいにされることだ。国の将来を左右する政策が、総選挙を意識したパフォーマンスに使われてはならない。

原発全廃には、企業を含めた国民的合意に基づく社会・経済システムの変革が必要になる。政府には、そのための具体策を説得力ある工程表として示すよう求めたい。

福島第１原発の事故を受け、国内の原発をどこまで減らすべきかが、熱く議論されている。だが、日本で近い将来、原発がゼロになったとしても、世界では新興国などを中心に、当分、原発の増加が続く。国境付近での重大事故により、放射能などの影響が国外に及ぶリスクは今後、高まっていきそうだ。

具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年２月、韓国の古里（コリ）原発１号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は１カ月以上も経過した後だったという。

古里原発は韓国南部・釜山にあり、福岡市まで約２００キロ、長崎県・対馬は約７５キロしか離れていない。韓国の原発２３基中、１７基が日本海沿いにある。無関心ではいられない。

韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の予測によると、２０３０年時点の原発の発電能力は１０年末比で最大３倍超になるという。この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた情報共有や技術協力を活発化させたい。

事故を想定した準備も欠かせない。原発で事故が発生すれば、ＩＡＥＡを通じ各国に情報が伝達される仕組みがある。ただ、放射能の直接的な影響が考えられる近隣諸国に対しては、特に詳しい情報が迅速かつ持続的に伝えられるべきだろう。

緊急時にどういう手順で情報を共有するか、事故の影響を最小化するため具体的にどのような協力を行うかなど、事前に取り決めをし、訓練をしておく必要がある。

米国とカナダの取り組みは参考になりそうだ。

両国はそれぞれ、国境付近に複数の原子力発電所を抱えている。７９年の米スリーマイル島原発事故や８６年のチェルノブイリ事故を受け、国境を超えた放射能の影響に関心が高まった。そこで米加両政府は９６年、共同の放射能緊急対応計画に署名、住民を放射能から守るための協力体制を敷いた。

東アジアでは日中韓の間で、ようやく取り組みが始まったところだ。０８年から規制担当者間で、具体的な協力の内容を協議しているという。動きを加速させ、成果をさらに東アジア全体に広げていってもらいたい。

人や経済の交流が緊密化しているこの地域だ。どこかで原発事故があれば、放射能以外でも広く影響が及ぶ。「我が国さえ良ければ」の発想では互いが困ることになる。地域全体で事故防止、事故対応のレベルが向上するよう貢献し合おう。