朝日新聞 2012年08月24日

ベトナムに原発　国益不明の輸出やめよ

閣僚がベトナムを相次いで訪れ、原発建設への協力を念押ししている。政府は国内では脱原発依存を掲げる一方、輸出は促進する。そこに整合性はない。

枝野幸男経済産業相はハノイで、原発事故が起きた際の損害賠償制度の整備に協力する覚書に署名した。「福島第一原発の事故の教訓をふまえ、世界最高水準の安全性を備えた原発建設で協力したい」という。

だが、福島の事故は原因の究明も道半ばだ。必要になる賠償が、これからどこまで広がるかもわからない。自分のところがそんな状況で、他国に何を教えると約束できるのか。

政府は２０３０年の原発割合を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示している。

枝野氏は、原発ゼロに前向きな発言をするかたわら、輸出の旗を振っている。その姿勢はわかりにくい。

原発の建設・運営は、廃炉や廃棄物処理までを考えると、他の事業とは比べものにならないほど長期にわたる営みだ。

いったん事故があれば、被害は甚大かつ長期に及ぶことが福島で改めて示された。

民間が自力で造るわけではない。性格が新幹線や道路、港湾などとは大きく異なるのに、政府がインフラ輸出の一環として取り組むことが問題だ。

輸出といえば商行為に聞こえるが、事前の調査から日本政府の丸抱えだ。約１兆円とされる事業費の大部分は、日本の公金で低利融資される。技術者育成も支援する。ベトナム側は廃棄物処理への協力も求めている。

事故があったときの責任分担は決まっていない。だが、これだけ深くかかわれば、責任も相当に負うことになろう。

成長戦略の名の下に、関係する日本企業の売り上げは増え、利益があがるかもしれない。

しかし国民全体が背負うリスクは途方もない。国益に資するとはとても思えない。

一党独裁のベトナムでは、言論や表現の自由が制限されている。他の事業以上に求められる原発建設の透明性はまったく担保されていない。

導入可能性調査は日本原子力発電が随意契約で受注したが、調査結果は契約上、非公開という。費用２０億円は全額日本政府の負担だが、日本国民はその内容を知ることもできない。

メディアや研究者がニントアン省の予定地を訪れることさえベトナム政府はほとんど認めない。原発反対の署名を呼びかけたブログは一時閉鎖された。

両国民に必要な情報も開示されない事業は打ち切るべきだ。