尖閣諸島の購入を計画している東京都が、政府に調査のための上陸許可を正式に求めた。野田佳彦政権はこれを速やかに許可すべきだ。

都は早ければ２９日にも上陸を目指している。２千トン級の民間船をチャーターし、財務、港湾、環境などの担当職員や不動産鑑定士ら約１０人で調査する予定だ。上陸が認められなければ洋上から調査するという。

上陸目的ははっきりしている。野田政権がなぜ結論を留保しているのか理解に苦しむ。

野田首相は２３日の衆院予算委員会で「平穏かつ安定的な維持管理」の必要性を重ねて強調し、明言を避けた。一方、藤村修官房長官は記者会見で「政府関係者以外の上陸は認めないという基本方針がある」とも述べた。

「都の上陸を許可すれば、中国を刺激する」という懸念があり、そのために国が許可を渋っているとすれば、考え違いである。

上陸許可はむしろ、１５日に起きたような香港の反日活動家による尖閣不法上陸を許さない国の強い姿勢を示すことになる。ひいては中国の尖閣奪取の狙いを封じる抑止力にもつながる。中国と波風を立てないという「事なかれ主義」では国家主権は守れない。

問題は、上陸許可だけでは不十分なことだ。地元の石垣市漁協などが要望する避難港や漁業中継基地建設のほか、警戒監視レーダー設置、本格的なヘリポート建設などの統治強化策について、都や石垣市などと協力して国が早急に実現に移すべきである。

尖閣諸島などを警備する第１１管区海上保安本部（沖縄県）には、１千トン級以上の巡視船が７隻しかない。これでは、武装した中国の漁船群が大挙して尖閣に押し寄せた場合に対応できない。巡視船の増強に加え、主権を侵害する不法行為を自衛隊が排除するための領域警備法制定も急がれる。

竹島問題では、玄葉光一郎外相と森本敏防衛相は民主党閣僚として初めて、竹島が韓国に「不法占拠」されていると明言した。また野田首相は衆院予算委で、天皇陛下に謝罪を要求した李明博・韓国大統領の発言に対し、謝罪と撤回を求める考えを示した。

野田政権は過度の対中・対韓配慮が目立った鳩山由紀夫、菅直人両政権時代の外交を少しずつ正そうとしているようにみえる。尖閣でも毅然（きぜん）たる姿勢を求めたい。

韓国による島根県・竹島の不法占拠をめぐり、日本政府が李明博韓国大統領の同島上陸を機に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案したのに対し、韓国政府は拒否してきた。上陸などへの遺憾の意を表明した野田佳彦首相の親書も突き返すという。

「わが国固有の領土。裁判で争う必要はない。日本との間に領土問題は存在しない」との従来の立場に沿ったものだ。

だが、藤村修官房長官らも指摘したように、「グローバルコリア」を標榜（ひょうぼう）する韓国が領有の正当性に自信を持つなら、なぜ国際的な裁きの庭に背を向けるのか。

竹島問題について、韓国国民はこれまで、政府やメディアによる一方的な見方しか聞かされてこなかった。その証拠に、日本側の主張の詳細な根拠は、ほとんど認知されていない。

一部には、「韓国政府は何か隠しているのではないか」など素朴な疑問もある。韓国が提訴に応じない背景について、日韓双方の専門家の間に「裁判になったら負けるかもしれない不安があるから」との見方も上がっている。

韓国にとって最大の弱点は、日本が１９５２年の対日平和条約の発効により独立を回復した際、竹島は日本領土とされた事実である。韓国は自国領を主張したものの、米国をはじめ国際社会から認められなかった。

この過程で、韓国は領海として「李承晩ライン」を一方的に設置し、竹島を囲い込んだ。不法占拠はここから始まった。日本が敗戦で主権を失って対抗手段を持たないときに、勝手に自分のモノにしてしまったのだ。

日本政府はこのような不当性を一つ一つ国際社会に訴え、明らかにしてゆく必要がある。現地の大使をはじめ外交官たちはこれまで、日本政府の立場を問われても、具体的かつ直接的回答は避ける慣例になっていた。「韓国世論を刺激してはいけない」という穏便主義からだ。こうした外交は、もはや許されない。

李大統領の反日強硬策によって、日韓領土問題の実情が国際社会に印象づけられた。共同提訴拒否を受け、日本は単独提訴に踏み切る。韓国側は提訴に応じない理由についてＩＣＪから説明を迫られ、反論せざるを得なくなる。

日本が竹島をめぐる「失われた時」を取り戻す好機である。

日本の尖閣諸島領有に反対する中国各地のデモが１９日、上海など２０都市以上に拡大した。一部は暴徒化し、日本車を破壊したり、日本料理店を襲撃したりした。

世界第２位の経済大国とは思えない無法ぶりである。デモを取材していた日本人記者も暴行を受けた。在留邦人の被害が懸念される。中国政府には日本の公館や日系企業の安全確保も含め、警備に万全を期すよう強く求めたい。

今回のデモは、１５日に尖閣に不法上陸した香港の活動家らを沖縄県警などが現行犯逮捕したのがきっかけだった。いっきに拡大したのは、日本の地方議員ら１０人も尖閣に上陸したことが携帯電話で伝わったためだ。

デモ参加者は深センで約５千人、成都や浙江省杭州ではそれぞれ約３千人にのぼった。掲げられた横断幕には「小日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から出ていけ」といった激しい文字が並んだ。

尖閣諸島が国際法上も正当な日本領土である事実を中国政府は認めず、勝手な領有主張をしている。横断幕はともかく、日本製というだけで破壊対象とする暴力は断じて許されない。

２０１０年９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件後、中国各地で続いた反日デモの一部が「経済格差の是正」「一党独裁打破」といった反体制デモに転化した前例がある。今回のデモ参加者も「格差」に不満をもつ若年層が多かったようだ。

秋の共産党大会での最高指導部の交代を前に、国内の安定を最優先したい胡錦濤政権が「尖閣デモ」を大衆の不満のはけ口として利用している可能性もある。これも、尖閣諸島の領土主権について日本政府が腰のすわった姿勢を示していないからだ。

民主党政権が「政治主導」の象徴として民間から起用した丹羽宇一郎駐中国大使を２年余りで交代させるのは当然といえる。丹羽氏は６月に東京都の尖閣諸島購入計画を批判する不適切発言をしており、事実上の更迭だ。

一方、東京都が申請した尖閣諸島への上陸許可について、藤村修官房長官は書類不備を理由に「一時保留」していると明らかにした。尖閣の購入価格を決めるための測量調査が目的だ。早急に申請を認めることが、中国に対する毅然（きぜん）とした姿勢になる。