|
朝日新聞 2012年08月19日
社会保障改革 孫の顔を思い描けば
年金生活を送る皆さん。
お盆で、久しぶりに子どもや孫の顔をみて喜んだ方も多いのではないでしょうか。
でも、子育て真っ最中の息子や娘から「いまの年金は高すぎる。私たちは損ばかり」とか、「病院に行ったら、窓口負担をもっと払って欲しい」と言われたら……。
「私たちも苦労したし、保険料はちゃんと払った。年金や医療を受ける権利がある」とやり返したくもなる。険悪な雰囲気になるのは間違いありません。
いま、日本社会はそんな難しい局面にあります。
高齢者に厚く、現役世代に薄い日本の社会保障は、少子高齢化が進むなかで見直さざるをえません。世代間でどうバランスをとればいいのでしょう。
国会で消費税の増税が決まった後、「社会保障の効率化や切り込みが不十分だ」という意見が目立っています。
年金を引き下げたり、支給開始年齢を遅らせたりする。医療費では、１割に据え置いている７０～７４歳の窓口負担を法律通り２割にする。いずれも政府内で検討されたのに、法案には盛り込まれませんでした。
政治家が、有権者としてパワーを持つ皆さんの反発を恐れているからです。物価が下がった時に据え置いた年金を本来の額に戻す法案すら、実質的な審議に入れないままです。
年金額の引き下げや窓口負担増に敏感になるのは、よくわかります。もう自ら働いて稼ぐのは難しい。病院に通う回数も多くなりますから。
しかし、子や孫の生活も考えてみましょう。リストラや給与削減、住宅ローンや教育費で苦しんでいないか。その割に税金や保険料の負担が重くないか。国の借金をこれ以上増やすと、孫の世代に大増税が必要になるのではないか――。
「しょっちゅう、小遣いを渡している」だけでは、社会全体には広がりません。
むろん、生活が苦しいお年寄りがいます。高齢者世帯の１割は貯蓄がゼロで、生活保護を受ける４割は高齢者世帯です。
一方で、１割は３千万円以上の蓄えがあり、土地などの資産を持つ人も多いのです。
裏返せば、年齢だけで一律に医療の窓口負担を軽くしたり、保険料を低くしたりすることは理屈に合いません。
まずは自分たちの負担分を少しでも増やす。そのうえで、年齢にかかわらず所得と資産に応じて負担し、必要な給付は受けられるような制度にする。そう進むべきだと思いませんか。
|
毎日新聞 2012年08月20日
社会保障国民会議 もう政争の具にしない
誰しも老後の生活は不安なものである。その不安をあおって政権批判をすれば国民には受けるだろう。しかし、現実的な代案や財源がなければ何も進まず、停滞の泥沼に引きずり込まれていくだけだ。この数年の政治がそうだった。
税と社会保障の一体改革の３党合意で盛り込まれた「国民会議」は、とかく政争の具にされてきた社会保障改革を現実的に進める原動力となる可能性がある。もとは民主党の最低保障年金案を棚上げするために自民党側が出した助け舟とも言われているが、それぞれの党内事情を乗り越えてここまでたどり着いたのだ。大事に機能させたい。
構想の下敷きは福田康夫政権下で０８年に行われた「社会保障国民会議」だ。民間の有識者が集まり、年金・雇用、医療・介護・福祉、少子化とワーク・ライフ・バランスをテーマに分科会を設置した。詳細にデータを分析し、将来像を示しながら議論を収れんさせていった。
それから４年が過ぎ、今は生活困窮や社会的孤立、若者の雇用危機、子育て支援などが大きな問題として浮上している。低無年金と生活保護、高齢者雇用と年金支給年齢など各制度は複雑に絡まり合っており、総合的な診断と処方箋が必要だ。財源問題も含めて社会保障を再検証し将来像を示す意義は大きい。
気になるのは設置時期と委員の構成だ。３党合意では国民会議の議論を経て１年以内に必要な措置を取ることになっているが、「近いうち」の解散の前に同会議を設置するかどうかで与野党の見解は分かれる。解散になればまた人気取りに走ることにならないか。財源の裏付けのない夢のようなマニフェストで選挙を戦って、その後に国民会議で現実的に話し合うことができるだろうか。
委員は民間の有識者だけでなく「国会議員の兼務も妨げない」とされている。利害関係団体は除くとしても、各党の政策決定に直接つなげる意味では国会議員も議論に加わった方がいいのではないか。すでに議論が出尽くし政治決断をするだけという課題も少なくない。
０５年には衆参各党議員だけで年金問題を論議した「両院合同会議」が行われ、多岐にわたる年金の論点を煮詰めたこともある。この時は全体の見解をまとめるところまで行けなかったが、民自公が一致して消費増税を成立させた今なら違う展開になるのではないだろうか。
少子高齢化と膨大な財政赤字を抱えた現状で社会保障の持続可能性を維持するには、消費増税だけでなく国民に不人気な制度改革もせざるを得ない。決められる政治をするために国民会議の役割に期待したい。
|
読売新聞 2012年08月19日
社会保障会議 終盤国会で設置の道筋つけよ
持続可能な社会保障制度に改善するため、現実的な論議を速やかに始めるべきだろう。
民主、自民、公明３党が合意した「社会保障制度改革国民会議」のことだ。近く施行される社会保障制度改革推進法の規定は、会議の設置期間を施行日から１年以内としている。
ところが、自民党内から、会議設置は衆院選後に新政権が行うべきだ、との声が出ている。
会議の構成という入り口を巡っても、学者ら有識者だけの組織とするのか、政党代表者も加わるのか、決まっていない。調整は難しいだろう。中身の議論の時間を確保するためにも、今国会中に発足への道筋をつけるべきだ。
国民会議で議論になるのは、政府・民主党が先の衆院選で政権公約（マニフェスト）に掲げた「新年金制度の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」の扱いだ。
民主党の主張には無理があるものの、自公両党との一致点を足掛かりにすれば、建設的な議論につなげることは可能ではないか。
新年金制度については、民主党はかつて「全額税方式」と喧伝していたが、今は「保険料を財源とする共通年金が制度の主役」と修正した。保険料方式の現行制度を改良すべきだと主張する自公両党と基本線は一致してきた。
ただし、共通年金を補完する月７万円の「最低保障年金」を提唱している。これを税財源で賄うと消費税率をさらに最大７・１％引き上げる必要がある。
厳しい財政事情を踏まえれば、その実現性は極めて乏しい。国民会議では、現行制度を改善する議論に集中すべきではないか。
後期高齢者医療制度について民主党は、「廃止して新制度を作る」と主張している。その「新制度」は、後期高齢者の医療費を財政上は別枠とし、都道府県単位で膨張抑制に取り組む、とする。現行制度と共通した考え方だ。
「後期高齢者」という名称への感情的反発が和らいだことも勘案すれば、あえて廃止してまで制度を見直す必要はあるまい。求められているのは、より良い改善策を探る議論である。
国民会議の重要な検討課題はむしろ、制度の効率化だろう。１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻すなど、適正な負担を求めて、費用の膨張を抑える必要がある。
社会保障制度への信頼を揺るぎないものにする責任は、民自公３党が共同で負っていることを忘れてはならない。
|
産経新聞 2012年08月17日
社保国民会議 今国会で早く発足させよ
民主、自民、公明３党には、難題が待っている。成立した社会保障・税一体改革関連法に基づき、社会保障費に切り込む具体策づくりを実行する「社会保障制度改革国民会議」を、今国会の会期中（９月８日）に発足させることだ。
一体改革関連法は、「増税」を優先させた。社会保障制度の抜本改革については棚上げし、国民会議で議論して１年以内に法制上の措置を講じるとした。結果として、高齢化により膨らむ年金や医療、介護費用の抑制への道筋を付けるどころか、低所得者に過度に配慮するなど膨張を加速させる内容となった。
消費税率引き上げが決まり、当面の社会保障費の安定財源確保にめどがついたとはいえ、高齢者を含め支払い能力に応じて負担する仕組みに改めなければ、制度は早晩維持できなくなる。
関連法で先送りされた７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組み、年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民に痛みを求める改革から逃げるわけにはいかない。
民主党が掲げる最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止なども検討課題となろうが、現実的な政策の議論にこそ時間を割くべきだ。政府・民主党は莫大（ばくだい）な費用を要するこれらの政策をただちに白紙撤回すべきである。
これら以上に心配なのは、自民、公明両党が早期の衆院解散を求める姿勢を強め、民主はこれに対抗するという政治の駆け引きに時間を取られ、国民会議の発足が後回しにされかねないことだ。
そうでなくとも、社会保障の抜本改革には時間を要する。国民会議の始動が遅くなれば、１年以内の改革実現が遠のくばかりか、消費税増税前に中長期的な社会保障改革の全体像を示せない事態にも陥る。「衆院選後に、改めて仕切り直し」などということは、万が一にもあってはならない。
繰り返すまでもないが、長いスパンで運営される社会保障制度は、政権交代のたびに変えるわけにはいかない。社会保障制度改革は政局と切り離した議論の場を常設する必要がある。
野田佳彦首相はこのことを肝に銘じ、政権の責任で国民会議を発足させるべきだ。そしてそれが「超党派合意のモデル」となるなら、将来的な意義も大きい。
|
この記事へのコメントはありません。