尖閣諸島を安定的に維持・管理するため、政府は、海上保安庁の警備体制の拡充に一層努めるべきである。

魚釣島への不法上陸事件で、政府は、出入国管理・難民認定法違反容疑で逮捕した香港の反日団体活動家ら１４人を強制送還処分とした。公務執行妨害などの重大な法令違反はない、として司法手続きは見送った。

やむを得ない対応だが、これで幕引きとはなるまい。

香港などの反日団体は、資金力を高め、活動を活発化させる公算が大きい。中国国内の反日デモも拡大しかねない雰囲気がある。

政府は中国側に、こうした民間団体の挑発行為を放置しないよう改めて強く求めるべきである。

藤村官房長官は記者会見で、再発防止策について「関係閣僚で迅速に対応していく」と述べた。政府内で、何が問題なのか認識を共有し、不法行為を速やかに排除できる体制を整えねばならない。

今回のような事件がエスカレートすれば、中国政府が前面に出てくることも懸念される。

中国は、周辺国と領有権を争う南シナ海において、まず漁船を出漁させ、これを保護する名目などで漁業監視船や巡視船、軍艦を投入し、実効支配を広げてきた。

尖閣諸島を含む東シナ海は事情が異なるが、中国に同様の手法を取らさぬよう警戒が必要だ。

中国は、２０２０年までに巡視船を５２０隻へ倍増する方針だ。一部は東シナ海に配備される。

これに対し、海保の巡視船艇はスクラップ・アンド・ビルドが原則で、計約３６０隻体制からの大幅増は困難だ。海保が、中国海洋当局に質、量ともに凌(りょう)駕(が)される事態も否定できない。計画的拡充を検討すべき時期に来ている。

その際、自衛隊の防衛大綱や中期防衛力整備計画のように、海保が中長期的な装備導入計画を策定することも考慮してはどうか。

野田首相は７月の衆院本会議で尖閣諸島などへの不法行為があった場合、「必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応する」と語った。

自衛隊は、中国海軍の増強を踏まえ、南西諸島の警戒体制の強化を急ぐ必要がある。

尖閣諸島を共同防衛の対象とする米軍の存在も重要である。

米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備は、緊急時の海兵隊の機動力を高め、尖閣諸島の防衛にも資する。今回の事件はその必要性を再認識させたのではないだろうか。

日本の主権に公然と挑戦する行為である。再発防止へ、政府は態勢の強化に努めるべきだ。

沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に香港の反日団体の船が接岸し、活動家が上陸した。県警と海上保安庁は、不法上陸した５人、船に乗っていた９人の計１４人全員を出入国管理・難民認定法違反容疑で逮捕した。

この団体は、香港のテレビ局の記者を同行させ、上陸の様子をネット中継した。日本を挑発し、中国のナショナリズムを煽(あお)る意図は明らかだ。竹島を巡る日韓両国の対立につけ込む狙いもあろう。

海保と警察が魚釣島への事前の要員配備などで連携し、速やかに検挙したことは評価できる。

逮捕された１４人は取り調べを受けた上で、入国管理局を通じて強制送還される見通しだ。２００４年３月の中国人による魚釣島不法上陸時と同様の措置となる。

尖閣諸島の秩序を守るため、日本が法令を円滑に執行するという実績を残した意義は小さくない。尖閣諸島に対する日本の実効支配を補強することになろう。

野田首相は「法令にのっとり厳正に対処する」と明言した。手続きを粛々と進めてもらいたい。

約２年前の漁船衝突事件では、公務執行妨害という重大な犯罪行為があったため、身柄送検した。今回、入管難民法違反にとどまるのなら、強制送還による早期の事態収拾はひとまず適切だろう。

大事なのは、同様の不法入国を繰り返させないことだ。

香港当局は、反日団体の船の出港を制止できたにもかかわらず、事実上容認した。尖閣問題で日本を牽制(けんせい)しようという中国政府の思惑も見え隠れする。

だが、混乱が生じれば、日中関係は悪化し、結果的に中国にも不利益となるのは自明の理だ。

政府は、中国や香港当局に対しそのことを理解させ、反日団体の監視強化などの再発防止策を取るよう働きかけるべきだ。

海保が活動家の上陸を阻止できなかったことについて、自民党などが批判を強めている。海保は、警戒態勢に不備がなかったか、十分に検証し、装備や人員の一層の拡充を図る必要がある。

海保の権限を強化する海上保安庁法改正案は、国会提出から半年たってようやく衆院を通過した。全会一致の法案をこれまで放置してきたのは与野党の怠慢だ。

尖閣諸島の安定的管理を図るには国有化が欠かせない。政府は購入を計画している東京都と調整して手続きを急いでもらいたい。