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朝日新聞 2012年08月12日
学力テスト 政策に生かせる調査に
すっきり答えが見つからなくて、もどかしい。全国学力調査の報告書のことだ。文部科学省はこの調査を、政策にどう生かすつもりなのか。
去年の調査は中止になったため、震災後初の調査になった。これまで４回は国語と算数・数学の２教科だったが、理科が初めて加わった。それが今回の特徴だ。
でも、知りたいことがわからない。「理科離れ」はなぜおきているのか。被災地の子の勉強は遅れていないか。どんな学習支援が効果をあげたのか……。
「観察・実験が好きな子は理科ができる」。分析はこんな具合で、驚きは少ない。「小学生は理科好きが多いが、中学生になると激減する」などは、過去の国際調査で指摘されていた。
被災３県の成績は、震災前と大差がなかった。津波や原発事故で、多くの子が不自由な学習環境を強いられたのに。データは興味深いが、分析はない。
調査はテストのほか、生活習慣などを聞くアンケートもとっている。その質問項目を工夫して、背景を探ることはできなかったか。来年に期待したい。
今回もふくめ５回の調査は、政策に役立っているのか。
文科省は「たとえば、少人数学級の効果が調査でわかった」と言う。けれども、その根拠が「成績がいい県を探ると、早くから導入されていたから」では弱い。現に、予算を握る財務省は納得せず、小３以上の少人数学級は実現できていない。
本来こうした政策の効果を測るには、年ごとの変化を追えるよう問題の難しさを毎年一定にし、試験対策ができないよう問題を非公開にした方がよい。
ところが、学力調査は学力低下批判のなか、競争で学力を上げる発想から始まった。だから政策を検証する「調査」だけでなく、子どもの弱点をつかんで教え方の改善に生かす「テスト」の役割も掲げている。現場の指導に生かせるよう、問題や答えは公開されている。
器ひとつにあれこれ詰め込まれ、学力調査はどっちつかずの性格になった。政党のマニフェストさながらだ。
いまでも、「テスト」としては先生が教え方を工夫する役に立っている。だが、それは多くの自治体が実施している独自の学力調査でもできる。
国として年３０億～４０億円を使う以上、政策づくりに生かすことを優先すべきだ。
大事な政策に的をしぼり、効果を毎年検証する。そんな文字通りの調査へと、あり方を見直す時期がきている。
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毎日新聞 2012年08月10日
学力テスト 調査のための調査では
小学校６年、中学３年を対象に抽出実施した今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が出た。今回は０７年度以来続けている国語、算数・数学の２教科に初めて理科を加え、３教科で行われた。
理科は、他の２教科同様に応用が苦手な傾向が表れた。質問調査でも、理科が嫌い、授業がわからないという回答が中学でぐんと増えた。文部科学省は「理科離れ」といわれる実情が、この調査で「確認」できたという。
「確認」が成果であっては、いかにも心もとない。子供たちの理科離れ、理科嫌いといった傾向は既にさまざまな国内外の調査などで明らかだ。肝心なのは、「離れ」させない、きめ細かな対策の方だ。
確かに工夫された良問もあり、手間をかけたテストだ。しかし今のところ、いわば学力問題の“症状”を整理したにとどまってはいないか。
来年は全校調査（悉皆（しっかい）調査）が行われる。１０年度に抽出に移行した際、数年に１度は全校調査をやるとしていたものだが、必要があるだろうか。全体の理解度や得手不得手の傾向を的確につかみ、それを参考に各現場で指導法の改善を図るには、抽出で十分だという指摘がある。
全校調査は、自治体によっては地域間、学校間で正答率の順位競争をもたらしかねない。現に過去の全校調査では一部でそれが表れた。本来このテストは、事後の活用による授業改善が主眼のはずだ。だが、このテストの活用について、例えば中学ではこの４年、２～３割が「ほとんどしていない」と答えている。
教室外でも職務負担が大きい教員に、新学習指導要領で教える内容を増やし、さらに学力テストを基に指導改善を求めても容易ではない。
学校現場が必要なのは改善のポイント、具体的な手法である。国語、算数・数学で「知識問題はできても、応用が苦手」といった結果を毎年のように解説するより、「じゃ、どうする」にもっと集中的に力点を置いた施策を促進すべきだろう。
１９６０年代に過熱し、とりやめになった当時の学力テストでも、毎年同傾向を見るだけなら、なぜ必要かとの批判があった。
文科省は９月、全国都道府県教育委員会の学力テスト担当者らを集め、テストの授業活用法を説くという。その際、現場側の意見や要望もぜひ集約してほしい。
これまでのテストは状況を「確認」こそすれ、新傾向を浮かび上がらせたとはいい難い。その意味でも、テストは実施するにしても間隔を空け、抽出方式で足りるだろう。
毎年要する巨費は、読解力や理科教育の拡充など、もっと具体的で手厚い施策に回してはどうか。
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読売新聞 2012年08月10日
全国学力テスト 指導方法の改善につなげたい
文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表した。
小学６年と中学３年が対象で、国語と算数・数学に、理科が加わったのが、今年の特徴だ。
学校現場はテスト結果から課題をくみとり、指導方法の改善につなげていかねばならない。
すべての教科に共通するのは、資料を読んで自分の考えをまとめたり、解答の理由を論理的に記述したりする問題の正答率が低いことだ。この傾向は過去の全国学力テストや国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）でも見られた。
文科省は、各教科で思考力や表現力を育むよう新学習指導要領などで求めてきたが、成果が上がっていないということだろう。改善が見られない原因について踏み込んだ分析を行う必要がある。
同時に行った意識調査では、かねて指摘されていた子供の「理科離れ」の実態がうかがえる。
「理科の学習が将来役に立つ」と思う子の割合は、他の教科に比べて低く、小６で７割、中３で５割だった。「科学技術に関する職業に就きたい」と答えた子は、小中とも２割台にとどまった。
科学技術創造立国を掲げる日本にとって、人材育成に不安を感じさせる結果だ。科学の面白さを伝え、興味や関心を高める指導の工夫が足りないのではないか。
小学校教員は文科系の教育学部出身者の比率が高く、理科に対する苦手意識が強いと言われる。
文科省は２００７年度以降、大学院生や退職教員を小学校に「理科支援員」として派遣し、実験を手助けする事業を行ってきた。
ところが、民主党政権の事業仕分けで「廃止」と判定された。現場のニーズが高いにもかかわらず、今年度で打ち切りとなる。継続を検討すべきだ。
０７年に始まった全国学力テストは、民主党政権下でコスト削減を理由に、全員参加方式から約３割を抽出する方式に変更された。民主党の支持団体の一つである日本教職員組合の「競争をあおる」という批判に配慮した結果だ。
抽出方式では対象校が少ないため、都道府県別の平均正答率しかわからず、市町村別や学校別の分析はできない。
これでは、東日本大震災の被災地で、教員の追加配置などの支援を行おうにも、根拠となるデータが得られない。
文科省は来年度以降、数年に１度だけ全員参加方式にする方針だが、中途半端な形ではなく、毎年、全員参加で実施すべきだ。
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