◆首相の「国益優先」を支持する◆

借金体質の国家財政を健全化するという長年の懸案の解決に向けて、歴史的な一歩である。

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

審議に２００時間以上をかけ、圧倒的多数の賛成で成立させた。高く評価したい。先送りを続けてきた政治に転機をもたらすことを期待する。

◆消費増税に共同の責任◆

野田首相は法成立後の記者会見の冒頭、民主党政権公約（マニフェスト）に言及し、「消費税引き上げを記載していなかったことを深くおわびしたい」と述べた。

国民に負担を求める改革は緒に就いたばかりだ。真摯(しんし)な姿勢で国民の理解を広げる必要がある。

消費税率引き上げ法の成立によって、現行５％の税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと段階的に引き上げられる。

それまでに衆院選と参院選が確実に行われる。

消費増税の是非が争点になるだろう。選挙の結果、政権が代わり、反増税の勢力が台頭しようとも、民自公３党は「消費税１０％」の実現まで責任を共有するべきである。

自民党の谷垣総裁は、３党合意には、消費税引き上げの環境を整えるための経済対策も含まれるとの見解を示している。

世界経済が不安定さを増す中、日本の国債が暴落する事態は回避しなければならない。財政再建へ確かな道筋をつけ、国債の信認を高めていくことが肝要である。

増税に伴う低所得者対策については、年末の１３年度税制改正に向けた議論で詰めることになる。

食料品などの消費税を低くする軽減税率は８％への引き上げ時に導入すべきだ。活字文化と民主主義を守るため、新聞や書籍への適用も検討しなければならない。

社会保障制度改革は、着実に前進する。総合的な子育て支援策は、高齢者向けに偏っている社会保障政策と財源を全世代型に再構築するものだ。年金制度も、パート労働者への厚生年金適用拡大など、懸案がかなり改善に向かう。

「増税先行」の批判は当たらない。３党は社会保障制度改革国民会議を速やかに発足させ、中長期的な制度改革の議論を始めるべきだ。今回見送った給付減などによる効率化も欠かせない。

◆党首会談合意を大事に◆

極めて困難と見られた一体改革関連法が成立したのは、まず、野田首相が「政治生命を懸ける」覚悟で取り組んだからだ。最後は、「近いうちに」という曖昧な表現ながら、谷垣氏と事実上の「話し合い解散」でも合意した。

この間、民主党マニフェストの破綻が露(あら)わになり、法案の衆院通過時に党は分裂した。「野田降ろし」も表面化している。

首相は、大きな犠牲を払いながら、ぶれずに国益優先の判断を重ねた。その姿勢は評価できる。

参院での法案採決時には民主党の６議員が反対票を投じた。速やかに処分すべきだ。党首としての指導力を強めることになろう。

衆参ねじれ国会の下、自民、公明両党の役割は大きかった。

谷垣氏は野党第１党党首として政府・与党に協力するという重い決断を下した。野田、谷垣両氏のコンビでなければ今回の合意は実現しなかっただろう。

民自公３党は、日本の政治をさらに前に動かすために連携を維持し、与野党の垣根を超えて課題解決に取り組んでもらいたい。

◆格差是正が解散の前提◆

問題なのは、野田首相が自公両党に「近いうちに国民に信を問う」と、早期解散を約束したことに関し、輿石幹事長がこだわる必要はないと発言したことである。

輿石氏は、首相や谷垣氏が９月に迎える党首選で再選されない場合には、３党合意は無効になるとの見方も示した。

谷垣氏が、この発言に「政党政治が何たるかを心得ていない。厳しく糾弾しなければならない」と激怒し、民主党との対決姿勢を強めたのも無理はない。

首相の意に沿わず、自公両党との合意を軽んじるかのような輿石氏の言動は目に余る。

衆院解散・総選挙の環境を整えるには選挙制度改革が不可欠だ。最高裁は現在の「１票の格差」を「違憲状態」と判断している。

国会の怠慢で、格差是正措置を講じずに衆院選に踏み切れば、憲法違反として選挙無効の判決が出る可能性も否めない。

民自公３党は、小選挙区の「０増５減」を先行実施し、格差を是正することが急務である。

消費税政局では、野田政権の基盤の脆(もろ)さが露呈した。首相にとっては求心力の回復が急務だ。

社会保障・税一体改革関連法案はきょう、参院で可決、成立する運びとなった。８日の民主、自民、公明３党党首会談で、法案の早期成立で合意したことによるものだ。

衆院解散の時期をめぐる３党の駆け引きで成立目前の法案が葬られる、という最悪の事態を避けられたことは歓迎したい。

仮に法案が廃案になれば、日本の政治に対する内外の評価は決定的に悪化し、国債の信認の低下など様々な悪影響が出ただろう。

野田首相と自民党の谷垣総裁がともに財務相経験者で、財政健全化の緊急性で一致していたことが土壇場での合意を可能にした。

一方で、両氏とも、９月に党首選を控える中、今回の合意で党内基盤が弱まり、再選のハードルが上がったのは否定できない。

首相は「近いうちに国民に信を問う」と約束させられたことで、鳩山グループなどの反発を招いた。谷垣氏も、今国会中の解散を首相に確約させられず、党内の主戦論者らに不満を残した。

首相は、谷垣氏との間では一定の信頼関係を築いたが、両氏の党内統治能力に疑問符が付けられる事態に陥っている。

首相自身、来年度予算編成をめぐる不用意発言で自民党の怒りを買うなど、脇の甘さが目立った。衆参ねじれ国会で野党の協力を得るには細心の注意が必要だ。

ほかにも、火種はある。

国民の生活が第一、共産など野党６党が衆院に提出した野田内閣不信任決議案が否決された際、自民、公明両党は欠席・棄権した。不信任案に賛成はできないが、反対して野田内閣を信任することも避けたいという思惑からだ。

自民党は、今回見送った問責決議案の提出や、特例公債法案の成立阻止という、政権を揺さぶるカードも手元に残している。

「近いうち」の解散という玉虫色の合意をめぐる解釈も、民主、自民両党は大きく隔たっている。自民党があくまで今国会での解散を求め続けているのに対し、支持率の低迷する民主党は、総選挙の先送りを望む声が大勢だ。

解釈の違いはいずれ、自民党の早期解散要求という形で再び顕在化し、民主党との間で攻防が激しくなることが避けられまい。

野田首相は、早急に政権の態勢を立て直すとともに、一体改革以外の重要課題にも取り組み、実績を重ねなければならない。

日本政治の危機は瀬戸際で回避された。民主、自民、公明３党の党首が良識をもって対処したことを評価したい。

野田首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表が８日夜会談し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の早期成立を期すことで一致した。「先送りしない政治」の実現を目指して３党が結束したことは、大きな意義がある。

党首会談では、自民党が首相に要求していた「衆院解散の確約」について、法案成立後、「近いうちに国民に信を問う」ことで落ち着いた。谷垣氏は「『近いうち』とは重い言葉だ」と語った。

玉虫色の表現であり、様々な解釈が可能だろうが、民主、自民両党がぎりぎりで歩み寄った。

妥当な合意である。衆院解散は首相の専権事項であり、事前に具体的に明示することは難しい。民主党内では早期解散反対論が大勢で、首相にはこれ以上踏み込めないという事情もあった。

谷垣氏は、土壇場で矛を収めた。「３党合意を守れなければ、責任ある政治ではない」とするベテラン議員らの意向があった。首相との腹を割った話し合いも決断を後押ししたようだ。

野田首相、谷垣氏とも、党内に一体改革や党首再選に反対する勢力を抱えている。権力基盤が弱体化している中、改革実現を改めて確認したことは評価できる。

山口氏は、「法案が成立するまでは内閣不信任決議案などを出すべきではない」と一貫して主張し、自民党に自制を促した。

「内外への影響を配慮し、政治が機能することを示した」と語ったが、長年政権を担った政党としての矜持(きょうじ)を示したと言えよう。

民自公３党が法案の早期成立で一致したことで、国民の生活が第一や共産党など中小野党が提出した内閣不信任案、首相問責決議案は否決される見通しだ。

野田首相は、内閣不信任決議案などを提出しないという自公両党の決断は重いと述べ、両党に謝意を表した。再確認した３党の結束を今後も堅持してもらいたい。

民主党執行部は、こうした事態を引き起こしたことを猛省すべきである。首相が今国会での法案成立に政治生命をかけると明言しているのに、輿石幹事長らは水を差してきた。

野田首相は、低支持率にあえぎながらも、消費増税を実現し、国民に信を問おうとしている。党内外の妨害にひるむことなく、その信念を貫くべきである。

社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する重要案件だ。与野党が党利党略で弄ぶことがあってはならない。

国民の生活が第一、共産、社民などの中小野党が、衆院に野田内閣不信任決議案を、参院に野田首相問責決議案を、それぞれ共同提出した。

消費税率引き上げに反対する立場から、「消費増税は民主党の政権公約違反であり、野田内閣は信任できない」と主張している。

一体改革関連法案に修正合意した民主、自民、公明の３党は、不信任案と問責決議案を粛々と否決すべきである。

問題なのは、自民党が、野田首相から衆院解散の確約が得られない限り、内閣不信任案や問責決議案を独自に提出する、という強硬姿勢を再確認したことだ。自民党が提出に踏み切れば、３党合意は崩壊の危機に直面する。

衆院で不信任案は否決される見通しだが、参院では問責決議案が可決される公算が大きい。法的拘束力はないが、野党が参院審議を拒否すれば、一体改革法案の成立が極めて困難になる。

実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂である。さらに、９月に発足する予定の原子力規制委員会の人事も宙に浮くなど、多大な悪影響が出るだろう。

衆参ねじれ国会で政治が停滞する中、一体改革の３党合意は「決められる政治」に立ち返る一歩となるはずだった。合意が崩れ、法案が成立しなければ、既成政党への国民の評価は失墜しよう。

一体改革を犠牲にすることも辞さずに、早期解散を求める自民党の姿勢は、身勝手すぎる。

谷垣総裁が今国会での解散に固執していることにも、それが実現できなければ、９月の総裁選で自らの再選が困難になるためではないか、との見方が出ている。

自民党が参院特別委員会での８日採決の日程に同意しながら、問責決議案の提出の用意をしているのは、筋が通らない。

３党合意は、一体改革法案について「今国会で成立を図る」と明記している。民主党の国会運営に問題があったにせよ、自民党が一方的に反故(ほご)にするなら、政党間の合意や信頼は成り立たない。

仮に自民党が政権に復帰した場合、消費増税について野党の協力を一体どう得るつもりなのか。

公明党が「一体改革を政局の道具にすべきでない」として自民党と一線を画し、法案成立を優先しているのは、妥当な姿勢だ。今の方針を堅持してもらいたい。

社会保障・税一体改革関連法案の成立が危ぶまれる状況である。

自民党が、野田首相から衆院解散の確約を得られなければ法案の成立を認めない、という強硬路線へ強引に舵(かじ)を切ったからだ。

民主、自民、公明３党が財政再建の重要性を確認し、修正合意の末に衆院を通過させた法案だ。今になって蔑(ないがし)ろにすることは到底許されない。参院で速やかに採決し、成立させるのが筋である。

自民党の谷垣総裁は「一体改革を成し遂げるには国民に信を問い、態勢を立て直すことが必要だ」と述べた。解散要求が通らない場合、内閣不信任決議案や首相問責決議案を７日にも提出する。

法案成立と引き換えに早期の衆院選に持ち込もうとするのは、一体改革という国益を“人質”に取るような手法ではないか。

問責決議案や内閣不信任案が出されれば、国会は混乱し、法案は廃案になりかねない。

その場合、３党合意の瓦解どころか、日本の政治そのものが内外の信用を失うだろう。

自民党の強硬姿勢について、公明党の山口代表が「どういう結果を招くか、慎重に考えるべきだ」と指摘したのはもっともだ。多くの国民の理解は得られまい。

自民党は内閣不信任案の提出を再考すべきだ。法的拘束力のない問責決議案を倒閣に使うのも悪(あ)しき前例を残すことになる。

野田首相は、「３党合意は大変重たい。法案を成立させることに全力を尽くす」と語った。それなら、谷垣氏との会談で事態の打開を図るしかないだろう。

そもそも、こうした状況を招いた一因は、首相と民主党執行部の不誠実さにある。

首相は、連合の古賀伸明会長との会談で来年度予算編成に意欲を示し、法案成立後の解散を求める自民党の神経を逆なでした。

民主党執行部は、離党者がさらに出ることを恐れ、法案の早期採決には及び腰だった。当初、赤字国債発行を可能とする特例公債法案の成立や衆院選挙制度の「１票の格差」是正との同時決着を主張し、２０日の採決を唱えていた。

これらが大事なのは言うまでもないが、一体改革関連法案の参院採決を先送りする口実ではないか、と疑われても仕方がない。

ようやく民主党は自民党に８日の委員会採決を提案したが、対応が後手に回ったのは確かだ。

民主、自民両党の駆け引きの揚げ句に、法案を葬り去ることだけは回避しなければならない。