原子力発電所の安全規制を担う原子力規制委員会の委員人事が、大詰めを迎えている。
与野党は、国会同意にあたり、候補者の能力や適性を最重視し、速やかに結論を出さねばならない。
衆参両院の議院運営委員会は、政府が委員長候補として提示した放射線防護の専門家で、福島県内の除染活動に携わってきた田中俊一氏から所信を聴取した。
田中氏は東京電力福島第一原発事故について、「原子力に関わってきた人間として、どんなに反省してもしきれる問題ではない」と述べ、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。規制行政には謙虚な姿勢で取り組む必要がある。
原発の再稼働に関しては、政府が定めた安全基準が「技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」として、専門的な観点から改めて検証する意向を示した。
原発の周辺住民の不安感を軽減することにもつながる、と考えているのだろう。
原子力は、安全向上への不断の取り組みが最重要である。規制委は９月の発足後、これまでの規制の抜本的な改善にも着手しなければなるまい。
所信聴取では、田中氏が過去に政府の原子力委員会の委員長代理など、原子力を推進する組織で主導的な立場にいたことが問われた。いわゆる「原子力ムラ」の一員ではないか、との指摘も出た。
だが、規制委の職責は、原子力政策を検討することではない。
原発で重大な事故が起きれば、規制委が対策の最前線に立つ。委員長が、単独で対処措置を決定しなければならない場合もある。
電力会社や関係機関などとの接点がなく、現場の実態も知らない人物では務まるはずがない。
規制委員会設置法に明記されている通り、委員長として必要な人格の高潔さや専門的知識、経験、識見の有無で判断すべきだ。
他の委員候補は、原子炉や地震学、放射線医学の専門家、原子力問題に詳しい元外交官と多彩な顔ぶれとなっている。
規制委が、放射線の安全基準や耐震基準の見直し、国際的な核テロ対策など幅広い業務を所管することを踏まえ、政府は委員の専門分野を考慮したのだろう。
平時の安全確保から重大事故への対処まで、すべてを規制委が単独でこなすわけではない。規制委と首相官邸や関係府省との密接な連携が欠かせない。
今回の人事案も総合的な観点から是非を判断すべきだ。
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