大阪都構想　「住民本位」の魂入れよ

橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向けた法案を、民主、国民新、自民、公明、みんなの党などが共同で週明けの国会に提出する。いまの国会で成立する見通しだ。

法案は、政令指定市とその周辺をあわせた人口が２００万人以上の区域を対象に、市町村を廃止して特別区を置くことを認めるものだ。

大阪だけに適用されるものではないため、大阪府を「都」とする条項はなく、府の名称は変わらない。

成立すれば、地方の発案による新しい自治体の形づくりに道を開くことになる。分権改革のひとつとして評価できる。

ただし、これは、特別区設置に向けた手続きを定めた法案だ。特別区がどんな行政サービスを担うのかといった中身については触れていない。

橋下氏が率いる大阪維新の会の構想は、大阪市を解体して特別区に再編し、府との間で権限や税財政の配分を効率的に整理しようというものだ。

大阪府と市の権限争いを終わらせるのにとどまるのでなく、いかに住民本位の制度をつくれるか。橋下氏らの力量が問われるのは、これからだ。

与野党の法案が一本化されたのは、構想への協力姿勢を示すことで、次の衆院選で維新の会を敵に回したくない思いがあったのは明らかだ。

各党の当初の案の中には、制度づくりで政府の関与を認めず、関係自治体での住民投票すら不要という「維新の会の言うがまま」の案もあった。

いくら地方の発案を尊重するにしても、府と特別区の役割分担などを見直すには、新たに地方自治法や地方税法などの改正が必要になるのは確実だ。

東京都と違って大阪府・市は、地方交付税がなければ財政が立ちゆかず、政府との調整は不可欠だ。住民投票がないというのも乱暴にすぎる。

その点、今回の法案では、法改正が必要な項目については総務相との協議を義務づけ、関係する議会の議決と住民投票による過半数の賛成が必要とした。各党の協議により、妥当な内容に落ち着いたといえる。

今後、維新の会が区割りや財政調整などの計画をつくり、議会や住民が認めれば議論の舞台は再び国会に戻ってくる。新しい大阪府の中身にかかわるこの議論は、自治制度のひとつの大きな改革の仕上げとなる。

橋下氏をめぐる政局的思惑から離れ、どれだけ住民目線の姿勢を貫けるか。国会もまた試されることになる。

「大阪都」法案　かえって肥大化しないか

橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想を実現するための法案が衆院で審議入りした。

民主、自民、公明など与野党７会派が共同提出しており、今国会で成立する見通しだ。

だが、構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、いまだに見えてこない。橋下氏は構想が「強い大阪」にどう結びつくのかを明確にする必要がある。

法案は既存の政令市などを東京２３区のような「特別区」に再編できるようにする内容だ。区長や区議が選挙で選ばれ、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。

与野党が「橋下氏率いる大阪維新の会を次期衆院選で敵にしたくない」という政治的思惑で法案提出を急いだ結果、問題点や疑問点は詰められないまま残った。

最大の問題点は、特別区への再編によって、むしろ行政や議会の肥大化につながる恐れがあることだ。「大阪都」構想は府市二重行政の解消が大きな目的だ。だが、特別区ができても完全に大阪府がなくなるわけではない。行政コストをどれだけ削減できるのか。

大阪市議はゼロになるが、代わって各特別区に区議が誕生する。市を分割することで行政が非効率になり、職員や議員の総数が増えたのでは元も子もない。

財政への懸念もある。大阪府、市は東京都と違って財政基盤が弱く地方交付税を必要としている。特別区になって、交付税の増額を国に求める事態になれば本末転倒だ。新たな自主財源確保策を講じる必要がある。橋下氏は消費税の地方税化を主張しているが、非現実的と言わざるを得ない。

特別区の区割りは特に難題だ。再編には対象地域の議会の議決に加え、住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

だが、各区には歴史や住民の愛着があるだけでなく、組み合わせ次第で税収の豊かな特別区と、そうでない区に分かれる。豊かな区が他区に税収を回す財政調整の仕組みも、簡単に導入できるか分からない。地元の準備作業も区割りを中心に行き詰まっている。

都構想に対しては、「大阪市を細分化し、活力がそがれるだけ」との見方もある。与野党も橋下氏まかせにせず、法案審議を通じて住民サービスがどう変わるかを明らかにしてもらいたい。

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「大阪都」法案 かえって肥大化しないか