野村トップ辞任 証券会社はタガを締め直せ

朝日新聞 2012年07月29日

野村CEO辞任 不正のシステムを断て

上場企業の公募増資をめぐるインサイダー事件で、証券最大手、野村ホールディングスの渡部賢一・最高経営責任者(CEO)が辞任する。

当局の追及に加え、日本航空の再上場で主幹事のまとめ役から降ろされるなど、「野村排除」の動きに追い込まれた。

担当部署内で秘密にすべき増資の情報が営業部門に漏れ、収益偏重の企業文化も放置されてきた。経営陣がずさんな管理の責任をとるのは当然だが、それにもまして重いのは、最大手が不正に走ることで業界に腐敗を広めた罪である。

一連のインサイダー事件で特徴的なのは、証券会社の客筋に当たる運用のプロたちによる悪質で組織的な不正だ。

代表例が大和証券からの情報でインサイダー取引をしたとして摘発された米ヘッジファンド傘下の投資助言会社である。野村はその最大の取引先だった。

助言会社の手口はまさに「不正のシステム化」だ。「我々はインサイダー規制の対象外」と言って証券会社に内部情報を求め、情報の価値や持ち込む頻度に応じて証券売買の発注を割り当て、競わせた。

そして、シンガポールにある運用会社と一体となって東京市場でインサイダー取引を繰り返していたという。

証券取引等監視委員会は課徴金支払いを命じるよう金融庁に勧告し、金融庁は助言会社の実態を資産運用業とみなして登録を取り消した。

助言会社のシステムを前提とすれば、野村との取引には問題がなかったとは考えられない。むしろ最大手の迎合が不正システムを拡大させた疑いが強い。野村は社内調査でここを詰め切れず、当局にげたを預けた。証券界の出直しのためにも、全貌(ぜんぼう)解明が欠かせない。

助言会社を日本に、運用会社を海外に置く例はほかにもある。助言会社を不正取引の隠れみのにさせてはならない。

運用のプロが不正な情報を要求する動きを早期につかむ通報制度の整備や罰則の検討を急ぐべきだ。海外の監督当局との連携も重要になる。

そもそも、金融商品取引法には不正を幅広く禁じる規定があるが、当局は市場の萎縮を恐れて適用に慎重だった。

しかし、おりしも英国ではロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正な操作が明らかになり、世界的に金融証券市場に対する不信が高まっている。

当局は発想を転換して、機動的な摘発による信頼回復を優先すべき段階に来ている。

毎日新聞 2012年07月28日

野村トップ辞任 自浄能力望めないなら

複数のインサイダー取引への関与が明らかになった野村ホールディングスが、最高経営責任者と最高執行責任者の交代を発表した。野村はまた、すでにわかっていた3件以外にも増資関連情報の社外流出があった可能性を認め、再発防止策もとりまとめた。失われた信頼の回復を目指す考えのようだ。

しかし、一連の対応から、「今度こそ野村が変わる」といった強い覚悟は伝わってこない。首脳2人の辞任は、問題発覚後の顧客離れや株価下落などを受け、やむなく動いた印象だ。消極姿勢は全容解明についても同じである。今回明かした追加の不正も、インサイダー情報の「伝達が行われた可能性が高いと判断される複数の事例が確認された」としているだけで、いつ、どの銘柄で誰がかかわり、計何件の問題行為があったかなど、詳細を公表していない。

野村の問題はいくつかの点で特に重大だといえる。まず、証券市場の発展に業界のリーダーとして率先して貢献すべき立場にあるにもかかわらず、自ら信用を落とす行為に走ったという点。そして、そのような行為を何度も繰り返してきた点だ。

野村は、97年に総会屋への利益提供が発覚し、大規模な経営刷新を行った。企業体質を根っこから変える決意をしたはずだったが、その後、インサイダー取引だけでも03年、08年、今回と3度、判明している。

もちろん、順法精神の乏しい個人による不正を撲滅するのは無理だ。しかし、今回の問題は、総会屋事件同様、組織ぐるみで特定の顧客だけを優遇していたというもので、個人の不正とは次元が違う。にもかかわらず、今回も対応が後手に回り事実解明への熱意も欠くということならば、野村の自浄能力に期待するのは、もはやむなしいのかもしれない。

そうなると、外からの抑止力を強めるしかないだろう。行政処分や刑事罰の厳重化、検査体制の強化はもちろん、重大な不正を働いた者について、証券業界から永久追放するような業界の自主ルールを設けてもよいのではないか。

顧客の行動も大きな影響力を持つことが、今回あらためてわかった。政府は日本たばこ産業株の売り出しで、有力視されていた野村を主幹事に選ばなかった。増資など資金調達を行う側による証券会社の選別は有効な圧力となる。

増資インサイダー問題は野村以外の大手証券でも明らかになっている。大和証券グループ本社も社内調査結果と処分を発表した。規制強化の具体的検討を進めるうえでも、まず、証券各社の経営責任者や関係者に詳しく話を聞くなど、国会の場で全容解明を急ぐべきだ。

読売新聞 2012年07月28日

野村トップ辞任 証券会社はタガを締め直せ

大手証券が自ら市場の公正を踏みにじった責任は重い。トップ辞任は当然である。

上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題を受け、野村ホールディングスの渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO)ら経営首脳2人が今月末、引責辞任する。

野村が6月末に社内調査結果と当面の再発防止策を発表した際、渡部氏は自らの処分を減給にとどめ、辞任を否定していた。

その後、株の売り出しなどの主幹事業務から、野村が外されるなど顧客離れが広がり、経営体制の刷新を迫られたのだろう。遅きに失した感は否めない。

後任のCEOは、今年4月から傘下の野村証券で社長を務める永井浩二氏が兼務する。

永井氏は記者会見で「野村を根底から作り替える」と述べた。言葉通り社内改革を進め、再発防止策を徹底してもらいたい。

野村では15年ぶりに営業出身のトップだ。永井氏は、収益偏重でモラルの低下した営業現場のタガを締め直す責任がある。

今年は増資情報を悪用したインサイダー取引の摘発が相次ぎ、このうち野村からの情報漏洩(ろうえい)は3件と最も多かった。

機関投資家などを担当する営業部門が、企業増資を扱う法人部門から未公開情報を入手し、「早耳情報」として投資家に提供していた。本来、両部門の間に情報を遮断する壁が築かれているはずなのに、有名無実になっていた。

大口顧客を未公開情報でもうけさせれば、個人など一般投資家に不利益を与え、市場の公平性をゆがめる。許されない行為だ。

野村の追加調査では、摘発された不正取引以外に複数の情報漏洩の可能性が指摘されている。恒常的に行われていたのではないか。全容を解明する必要がある。

インサイダー取引につながった情報漏れは、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)や大和証券などでも発覚した。得意先の大口投資家への増資情報の提供は、大手証券の営業慣行としてまかり通っていた疑いがある。

日本証券業協会の自主ルール強化など、証券界を挙げて再発防止に取り組むべきだ。

政府は、金融商品取引法を改正し、インサイダー取引に対する課徴金の引き上げや、情報を漏らした側も処罰の対象とすることなどを検討している。

日本市場は「インサイダー天国」という汚名を返上するため、罰則の強化を急がねばならない。

産経新聞 2012年07月28日

野村CEO辞任 牽引役の自覚を取り戻せ

野村ホールディングスのグループ最高経営責任者(CEO)らトップ2人が同時辞任する異例の事態になった。

同社傘下の野村証券が主幹事を務めた公募増資をめぐるインサイダー取引が発覚し、社員が情報を取引先に流していた。発覚した3件以外にも、増資にかかわる複数の情報漏洩(ろうえい)があった可能性が高いと、同社自らが認めている。

日本航空再上場の主幹事統括を外されるなど取引先の「野村離れ」も出ている。トップの引責辞任は当然である。

野村は国内証券最大手で、日本市場のリーダーだ。それが範となるどころか、営業部門の社員が増資などを扱う別の部門からインサイダー情報を入手し、顧客に流す行為を日常的に行っていた。

ここまでくると同社では、こうした行為を通常の顧客サービスとはき違える空気が社内に蔓延(まんえん)していたと言うほかない。

さらに深刻なのは、こうしたインサイダー取引への関与はSMBC日興証券、大和証券でも相次いでいることだ。

日本を代表する証券3社の不名誉なそろい踏みからは、インサイダー取引という不正行為であれ、利益をあげさえすれば勝ちとする顧客も含めた証券界全体の意識の緩みが浮かび上がってくる。

背景にはリーマン・ショックから欧州債務危機に至る市場の低迷も指摘されるが、それが不正の免罪符にならないのは当たり前だ。特定の投資家を利する行為がまかり通るような市場は、個人など一般投資家から敬遠され、健全な発展は望めない。

こんな基本を3大証券の社員が理解していなかったとは考えられない。日本ではインサイダー取引の情報提供者は罪に問われない。それを逆手に取った情報漏洩だった可能性は消えない。厳罰を科す法改正は急務である。

野村は平成以降、大口顧客への損失補填(ほてん)と総会屋グループへの利益供与など不祥事でトップが辞任しており、逮捕されるケースもあった。その都度、幹部が謝罪し、再発防止と信頼回復を誓ってきた。あの経験はどこに生きているのか。

今回のトップ交代も、形式だけのものであってはならない。日本市場の牽引(けんいん)役であるとの自覚と誇りを取り戻し、徹底した意識改革を行うことが欠かせない。

無名塾 - 2012/07/29 22:56
過去の野村をお始めとするインサイダー等会社ぐるみの不正、野村大沢義博等のリスク隠しの詐欺商法等
不正に天誅を下すのは当然であり、業績がじり貧になるのは当然で、顧客離れは目に見えてどんどん進むで
あろう。社内調査などで、誤魔化そうとする各社の、結論は毎日が云うように社内からも声が出るほど腐敗
しており。第三者委員会を入れ調査し、渡部も社外にはづし、主幹事も5年は外すことで、国民の理解を得る
べきであろう。
無名塾 - 2012/08/06 20:26
各社論評ともインサイダーに重きを置いて営業出身の永井浩二に再生の期待を掛けいるが、一般小口客が損失を被ってい受けているのは、本支店の営業担当者、例えばケイマン諸島の投信をスイスの金融機関に預けると良いリターンが得られが得られると嘘を付き多大の顧客を騙し、津支店から大阪支店課長栄転させるような詐欺まがいの、会社の営業を
を仕切ってきたような男で、再生ができる訳わけがない。この会社は、根本から腐りきっているから、トップの
交代位では再生はできまい。
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