米国が沖縄に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性に関する日米合同委員会で初の協議が開かれた。

日本側は米軍普天間飛行場や各地の飛行訓練を含む運用について、できるだけ住宅地を避けて海上ルートを飛行するなどの配慮を求め、米側も緊密な協議を約束した。

日米合同委は在日米軍基地の運用や事故の取り扱いなど、日米地位協定に関する問題を政府間で話し合う常設機関だ。過去に米軍の低空飛行訓練について実務的合意をまとめたこともある。オスプレイに関しても、具体的な安全確保策などで成果を出してほしい。

併せて、何よりも野田佳彦首相に求められるのは、日本の平和と安全にとってオスプレイ配備がなぜ必要かをもっと明快に国民に説明し、理解を求めることだ。

オスプレイは現行のＣＨ４６ヘリと比べて速度や行動半径、積載量などを格段に向上させ、米海兵隊の能力や日米同盟の抑止力の実効性を大きく高める。日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中で、日本自身のためにもその配備は欠かせない。

米政府もオスプレイ導入が「日本防衛のための同盟の責務遂行に極めて重要」としている。日米合同委では、米側は地元の懸念を理解し、「米兵士の安全と同様に日本国民の安全に留意して緊密に連携したい」と約束した。

注目すべきは、第１陣の１２機が米軍岩国基地に搬入されたことを受けて、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が「配備の目的は尖閣諸島防衛にある」とする記事を大きく掲載したことだ。

中国は漁業監視船など政府公船による領海侵犯を繰り返し、尖閣諸島や周辺海域の権益奪取の意図を明確にしている。オスプレイ配備で日米の抑止力が強化されることを認める反応ともいえよう。

国内の反対論には最初から「危険なもの」と決めつけた「オスプレイ恐怖症」や、安全保障上の意義や必要性に聞く耳を持たない姿勢もみられる。政府がこうした流れに安易に迎合するようでは、国民の生命や安全は守れない。

防衛省はオスプレイの墜落事故を検証する「分析評価チーム」を設置し、米政府の調査報告を独自に評価する態勢を整えた。首相を先頭に安全性を確保しつつ、１０月に予定される運用を着実なものにすることが極めて重要だ。

米政府が沖縄に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機のうち半数の１２機が、配備前の一時駐機のため、米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入された。

民間輸送船からの陸揚げに際し反対派の妨害による混乱などはなく、円滑な搬入に努めた関係者の努力を評価したい。

だが、４月のモロッコ、６月の米フロリダでの墜落事故で、配備計画への反対を強めた沖縄や山口県、岩国市などは、搬入を受けて一段と態度を硬化させている。

森本敏防衛相は「いかにして飛行の安全性を確認し、皆さんに説明するか、努力する」と語った。政府として安全性を追求し、オスプレイ配備が日本の安全保障にとっていかに重要かの説明と説得を積み重ねていくしかない。

森本氏は、２件の事故の調査結果を確認するまでは一切の飛行を行わないという日米間の合意について、「米国がきちんと守ってくれると思う」と述べた。

先週末に来日したカーター米国防副長官も、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で１０月からオスプレイを本格運用する予定について「スケジュールではなく安全性が重要」と語り、日本側への情報提供に努める考えを示した。

政府は専門家チームを今週末に米国に派遣する。日本としても独自に安全性を判断し、地元住民の不安を払拭する努力は重要だ。

在日米大使館は搬入を受けた声明で、「日本防衛のために極めて重要」と配備の意義を強調した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安全が脅かされる中で、米海兵隊の装備・能力の向上が日米同盟の抑止力を高めることを忘れてはならない。

民主党政権は普天間移設問題を迷走させた。オスプレイ配備計画を頓挫させて、再び同盟を危機に陥らせることは許されない。

反対派はことさらオスプレイの危険性を強調するが、老朽化した現行の大型ヘリＣＨ４６の使用が困難な点も考えるべきだろう。

看過できないのは、自民党が「地元の理解を得ないまま強行するやり方は納得できない」などと搬入を批判していることだ。

党内には、米国の配備方針について「われわれが政権を持っていた当時の話で、民主党に責任を押しつけるつもりはない」との意見もある。日米同盟の堅持に努める責任ある対応を示してほしい。