民主党で離党者が相次ぎ、野田首相は、一段と厳しい政権党の運営を迫られている。さらなる離党を防いで政治をいかに前に進めるか。今、それが問われている。
懸念されるのは、エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加など党分裂を誘発しかねない問題で、首相が思うように決断できない事態に陥ることだ。
民主党の離党者は、小沢一郎元代表のグループ以外からも出ている。理由は、反消費増税に限らない。女性参院議員３人は、脱原発や反ＴＰＰも訴えて離党した。
「次の選挙で生き残れない」と見切りをつけた面もあるだろう。党に対する愛着も薄い。
輿石幹事長が「国民の信を問う前に、政権が崩壊する」と述べたのは、危機感の表れだ。
「政権交代」は果たしたものの、政権公約（マニフェスト）の主要政策は、ほぼ総崩れだ。
党を立て直すには、実現不可能な公約に固執せず、新たな党の目標を設定することから始めることが必要ではないか。
党のよって立つ基盤を築き、一体性を作り出すために、政策論議を重ねるべきだ。
民主党には、手順を踏んで決めた政策を尊重せず、議論を蒸し返す体質もある。全議員が参加する場での議論は大切ではあるが、それだけでは収拾がつかない。離党の呼び水にもなっている。
政策の最終決定へのプロセスをもっと工夫すべきだ。
鳩山元首相ら一体改革関連法案の採決時に造反した議員が、反消費増税の立場から執行部を揺さぶる構えを見せている。
鳩山氏は首相官邸前で行われた反原発再稼働デモにも参加した。大衆迎合そのものではないか。
この先、原発政策やＴＰＰの方針決定を巡って、党内の意見が大きく割れる可能性もある。
前原政調会長を中心に、今から十分議論しておくことが、肝要である。次期衆院選の公約を準備することも急がねばならない。
今度こそ、実現可能な公約となるよう精査が必要だ。
民主党の分裂に「極めて遺憾」と不満を表明した支持団体の連合との関係改善も課題だ。
だが、国民政党として、政策や選挙でどこまで連合に依存すべきかということも議論の対象になるのではないか。
党執行部は、時には毅然とした態度を示し、所属議員が政府の決定や党議拘束に従う政党文化を育てていかなければならない。
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