シリア緊迫 「中東の活断層」に備えを

朝日新聞 2012年07月21日

シリアの混乱 「アサド後」への連携を

時間の余裕はない。国際社会はシリアのアサド政権に対し、あらゆる手段で包囲網を狭めるべきだ。同時に、政権の崩壊を見据え、新体制の輪郭づくりを急がねばならない。

混乱による犠牲者は推定1万6千人を超えた。ダマスカスでは、爆発事件で国防相やアサド大統領の義兄らが殺された。政権と反体制派の報復の連鎖は、いっそう激化しよう。現政権の先は長くないかもしれないが、市民の危機を放置できない。

なのに国連安全保障理事会は亀裂をあらわにした。アサド政権に10日以内に市街地から軍を撤退させることなどを求める決議案は廃案になった。安保理がシリア決議に失敗したのは、これで3度目だ。ロシアと中国が制裁に反対し、ことごとく拒否権を使うからだ。

これほど事態が悪化しての決議の再三の失敗は、2003年のイラク開戦をめぐる安保理の決裂以来の禍根といえる。

ロシアにとって、シリアは軍事・政治的な利権がからむ友好国だ。中国と手を組み、米欧による紛争介入に抵抗するのはいつものことだが、人道の危機は急を告げている。大国の国益を優先する振る舞いは時代錯誤というほかない。

米国、英国、フランスも、ロ中両国を非難するばかりでは責任逃れといえる。米国は11月の大統領選挙をひかえる。経済危機の西欧も、他国の紛争にかかわることに及び腰だ。米欧の退潮と中ロの台頭という新たな国際秩序が影を落とす。

米欧は、アサド政権の関係者の資産凍結や原油取引の禁止など、国連の枠外で科している制裁をさらに強める必要がある。そのうえで、前国連事務総長のアナン氏が進めるシリアの国民各派による政治対話を、力を入れて支援すべきだ。

市民の大量殺害に手を染めたアサド大統領への退陣要求は当然だ。重要なのはその後の、国民各派を代表する民主的な新体制への平和的な移行にある。

独裁後の受け皿がないままに政府機能が失われると、今度は宗教や宗派の間の内乱になりかねない。

国連の停戦監視団は、停戦が実現せずに少人数で派遣され、あまり機能できなかった。有効な平和維持活動をするには、米欧がめざしたような停戦違反への制裁をふくむ決議が要る。

まとまりのないシリア各派の結集と新体制の構想を進め、「アサド後」への動きが加速すれば、それが、ロシアと中国に再考を促す最大の説得材料になるだろう。

毎日新聞 2012年07月21日

シリア緊迫 「中東の活断層」に備えを

国連安保理がこれほど無力さをさらけ出すのも珍しい。シリア情勢に関して安保理が19日に採決した決議案はロシアと中国の拒否権で葬り去られた。シリアでは民衆虐殺などの人道危機が進行し、政府軍と反体制派の衝突で緊迫した情勢が続く。そんな折、国際社会が拒否権の壁に阻まれ、流血をただ見守るしかないのは何ともやりきれないことだ。

シリアに関する露中の拒否権行使は昨年10月と今年2月に続いて3回目だ。今回の決議案は英仏米など5カ国が共同提案し、政権側が10日以内に停戦に応じなければ国連憲章第7章第41条に基づく経済制裁を発動するとの内容だった。しかし露中はアサド・シリア政権への圧力は情勢悪化を招くとの持論を変えず、米欧に歩み寄ろうとしなかった。

では露中がアサド政権に対して独自の働き掛けをしているかといえば、そうでもない。沈静化への妙案も努力もなく米欧の決議案に反対し続けているのなら安保理常任理事国にあるまじき無責任な行為である。

それに、シリア情勢は急速に変わりつつある。18日に首都ダマスカスで起きた爆弾事件はラジハ国防相ら要人の命を奪い、反体制派が着々とアサド政権の中枢部に迫っていることを感じさせた。国境地帯でも反体制派は支配圏を広げているようだ。

露中がアサド政権を擁護する背景には、シリアの政変が自国のイスラム教徒を刺激し反政府運動が活発化しては困るという計算もあるだろう。だが、アサド政権がこのまま存続するのは考えにくくなっている。

だとすれば、露中も欧米と歩調を合わせてアサド大統領の退陣を促し新体制への円滑な移行を根回しした方が、自国への打撃は少ないのではないか。内戦状態を放置するのは露中にとっても危険である。

再三の拒否権を防げなかった欧米、特に米国の指導力低下も気になる。オバマ大統領は再選戦略で忙しいだろうが、シリア情勢は、人道を金看板とする米外交の汚点にもなりかねないことを自覚すべきだ。

国連シリア停戦監視団の活動延長もロシアの対応が焦点となったが、非武装の監視団は停戦を促す大きな力にはなるまい。カギになるのはやはり国際社会の結束だ。アサド政権に強硬路線の変更を迫るには、米欧と露中の緊密な協力が欠かせない。

と同時に、「アサド後」について真剣に考える時である。アサド大統領は、多くの民族や宗派が混在するシリアを「中東の活断層」と呼んでいるそうだ。政権崩壊にともなって混とんとした状況が生じることも予想されよう。国づくりの主役はあくまでシリア人とはいえ、国際社会も激動への備えが必要だ。

読売新聞 2012年07月22日

シリア情勢 アサド政権がほころび始めた

内戦は激しくなるばかりだ。それを食い止める有効策を打ち出せない国連安全保障理事会の機能不全は深刻である。

シリアの首都ダマスカスの中心部で、治安機関施設が爆破され、会議中だった国防相や国家治安局長、アサド大統領の義兄である国防次官らが死亡した。反体制派「自由シリア軍」が、犯行声明を出した。

比較的治安が安定していたダマスカスだが、今月中旬から反体制派による攻撃が相次いでいた。

厳戒をかいくぐって体制の中枢が直撃された意味は重大だ。

駐イラク大使や精鋭部隊の准将などエリートの離反が始まった。多数の住民が国外に脱出している。反体制派の武装蜂起と国際的な孤立で、アサド体制は内部からほころび始めたのではないか。

火力で優勢な政府軍は、ダマスカスなど各地で報復に乗り出した。政府軍と反体制派の双方が攻撃をエスカレートさせており、停戦の機運はまったく見えない。

治安がここまで悪化したのは、アサド政権の責任が大きい。国連とアラブ連盟の特使を務めるアナン前国連事務総長が示した停戦調停案を受け入れると表明しながら、実行しなかったからだ。

国連の停戦監視団の任期切れを前に、安保理で米欧が、アサド政権に経済制裁を警告する決議案を出したのは当然である。だが、ロシアと中国が拒否権を行使して廃案となった。

対シリア決議案で両国の拒否権行使は昨年から3度目だ。軍事的に深いつながりを持つロシアがアサド政権をかばい、中国が同調する図式が今回も繰り返された。

ロシアは、アサド政権の延命に固執せず、流血停止に向けて影響力を行使すべきである。

安保理が決めたのは結局、停戦監視団の任期の30日間延長だけ、というのは残念だ。停戦が実現していない中で、監視団ができることは、住民虐殺が起きた場合の現地調査などに限られよう。

米露中英仏の安保理常任理事国とシリア周辺国が6月に開催した関係国会合では、シリアの政府関係者と反体制派の双方が参加する暫定政府樹立で合意している。実現に向けて、関係国はシリア側への働きかけを強めるべきだ。

日本は、ゴラン高原でシリア軍とイスラエル軍の引き離しにあたる国連平和維持活動(PKO)に自衛隊の輸送部隊を派遣している。シリア情勢のこれ以上の悪化は中東地域の不安定化につながる。日本も注視する必要がある。

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