被害者の発見が続いている。政府が予告する今月末で水俣病救済を締め切れば混乱が続く。窓口を開けておく必要がある。
水俣病は有機水銀のために、けいれんに苦しんだり、手足がしびれたりする公害病だ。
「患者」と認定されると最高で1800万円の補償金や医療費が支払われるが、複雑で厳しい基準がある。初期の重症患者を想定したものだ。
だが認定されなくても、しびれのような症状に苦しむ被害者はたくさんいる。
政府は地域や生まれ年を区切ったうえで、救済にむけた受けつけを2年前に始めた。被害者と認められると、210万円の一時金などが払われる。
これまで熊本、鹿児島、新潟の3県で、5万8千人以上が申請した。7月の締め切りを政府が発表した2月以降は、月に千人を超えている。
締め切りを前に、制度の矛盾も見えてきた。
たとえば、熊本県水俣市の対岸にある天草地方は、一部が救済の対象地域だ。だが、集団検診をしている民間の医師らと朝日新聞社の分析で、受診した人のうち「両手足の感覚が鈍い」症状がある率は、対象地域の内も外も、ともに8割以上の高率だった。生まれた年が対象外の世代からも症状が確認された。線引きが実態にあっていない。
締め切りがないと、行政も賠償する企業も次に進めないという考え方もあるだろう。
だが、水俣病とみられる漁師が十数人もいるのに、漁業への影響や差別を恐れ、集落ぐるみで「患者隠し」を申しあわせた地域もある。
水俣病被害者救済法は「あたう限りすべて」の被害者を救済すると明記している。苦しみ、救済されるべき被害者が、多くいる。広がりは底なしと言えるほどだ。それが重金属汚染の恐ろしさと、難しさだ。
救済法は、住民健康調査や病像解明のための調査研究の必要をうたっている。だが、政府は住民調査をせず、被害の全体像を明らかにしていない。
細野豪志環境相は現実を見つめ、申請期限を定めた大臣通知を改めるべきだ。
水俣病は発症後まもなく死にいたる劇症型が強く知られたため、自分の症状を水俣病だと知らない人も少なくない。
最高裁が幅広い水俣病の存在を認めたことで、被害者はさらに多いことが年を経るにつれて明らかになっている。
締め切りは無理だと、医師や地元の人たちは訴えている。幕を引くときではない。
この記事へのコメントはありません。