国の尖閣購入 手続きは静かに淡々と

朝日新聞 2012年07月13日

領海侵入 中国は冷静に振る舞え

沖縄県の尖閣諸島沖で、中国の漁業監視船3隻が日本の領海に侵入した。

野田首相が尖閣諸島3島の国有化を表明した直後である。これに対抗して、領有権を主張する狙いと見るのが自然だろう。

いたずらに両国間の緊張を高める行為であり、中国側の自制を強く求める。

折しも、カンボジアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議に合わせて、日中の外相が会談する当日だった。

玄葉光一郎外相は会談で、尖閣問題について「平穏かつ安定的に維持管理していくことが重要」と説明した。

中国側には、さきに尖閣諸島購入を表明した東京都の石原慎太郎知事の動きに乗じて、日本政府が国有化によって現状を変えようとしている、という受け止め方がある。

誤解である。

民間所有であっても、都や国の所有であっても、日本の領土であることに違いはない。しかし、都が買った場合、中国に強硬な姿勢をとる石原氏が挑発的な行動に出る恐れがある。

予期しない事態の発生を防ぐためには、国有化は理にかなっている。

長い目で見れば両国の利益になることを、中国側は理解すべきである。

周辺海域ではここ数年、中国の監視船による領海侵入が繰り返し起きている。むしろ中国側こそ、そうした挑発行為はただちにやめるべきだ。

両国関係の悪化は、中国にとっても得策ではあるまい。外相会談は、双方がそれぞれの立場を主張して終わったが、予定時間を超え、冷静な雰囲気の中で行われたという。

中国政府にも、これ以上、過熱させたくないという思いがあると受けとめたい。

中国は南シナ海でも、フィリピン、ベトナムとの間で領有権をめぐる対立を深めている。ASEANの一連の会議でも、この問題がテーマになった。

そうした中で、今回の領海侵入は中国の強硬ぶりを改めて印象づけ、東南アジアの国々も警戒を強めたのではないか。

中国は、今年後半に指導部の大幅な交代を控える。国内の体制固めに躍起になるあまり、インターネットなどの「弱腰」批判を気にして力の誇示に傾く場面が増えている。

中国の振る舞いは、一つ間違えば周辺国に脅威と映りかねないことを自覚すべきだ。

「大国」を自任するのであれば、冷静に行動できることを示して欲しい。

毎日新聞 2012年07月14日

日中韓のきしみ 誤解や臆測が負を生む

日本と中国、韓国の関係がきしんでいる。見なれた光景だと言えば言えるが、今年は中国が10年に1回の指導部交代の年、韓国は5年に1回の大統領選挙の年とあって、両国ともリーダーはいつにまして内向きにならざるを得ない。日本は不安定な政局が毎年のように続き、腰を落ち着けた近隣外交ができる状況をつくることができない。この後ろ向きのサイクルから、3国はどうすれば抜け出すことができるのか。

野田佳彦首相が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化方針を明らかにしたあと、中国の漁業監視船が尖閣付近の領海侵入を繰り返し、挑発行為に出ている。今年は日中国交正常化40周年の節目の年だが、日中の絆を確認し、基盤強化をうたう環境にはほど遠い。韓国とは、北朝鮮の脅威に共同対処するための軍事情報包括保護協定署名が、韓国側の都合で土壇場で延期となった。過去の植民地支配をめぐる複雑な感情から、日本と軍事面での協定を結ぶことに野党が反発したためとされる。

戦後67年がたって中国は世界第2の経済大国となり、韓国も先進国の仲間入りをした。ともに生活水準は高まり、国力に自信をつけ、日本との力関係もかつてとは様変わりしている。日中韓の相互依存の度合いは深まり、協調と融和しか生存の道はないにもかかわらず、領土や歴史認識が常に妨げとなって、合理的で建設的な判断・行動ができない。いずれの国にも不幸なことだ。

それぞれの国の対外強硬世論が影響しているのだろうが、相手の意図や言い分を正しく踏まえない反応が目立つのは残念である。

尖閣諸島は、対中強硬派の石原慎太郎東京都知事が主導するより、国が管理した方が不測の事態を避けられる。中国にも利点があるのに、漁業監視船の度重なる挑発行為で対抗するのは、理解に苦しむ。こうした中国側の振る舞いは日本の世論のさらなる反発を招き、日中関係の大局を損なうと認識すべきだ。

一方、韓国が軍事情報包括保護協定署名を延期した背景には、中国への配慮から日米と接近しすぎることへの警戒もあったようだ。だが、昨今の日本の一連の動きが軍事大国化につながるかのような見方は、日本の立場とあまりにかけ離れている。

国家間の紛争の多くは、現実に存在する危機ではなく、相手の意図を誤解し、間違った臆測をすることから生じる場合が多い。日本は近隣諸国との無用な対立を望まないし、中韓両国も同様だろう。日中韓3国の外交においては、自分の考えを率直に説明し、相手の言い分にも十分に耳を傾けることで、摩擦をできるだけ減らす知恵が不可欠だ。

読売新聞 2012年07月13日

中国の領海侵入 尖閣諸島への挑発は目に余る

中国政府の船による尖閣諸島周辺での領海侵犯は目に余る。

日本は、外交を通じて中国に自制を促すとともに挑発に対応できる体制を整えねばならない。

中国の漁業監視船3隻が11~12日、尖閣諸島近海の日本の領海を相次いで侵犯した。本来は中国の漁業権益を守るのが役目だが、連日の示威活動は異例だ。

海上保安庁の巡視船の退去要求に対し、中国側は「正当な公務の執行であり、妨害するな。ただちに中国の領海から離れよ」と強い表現で応答し、周辺海域からもすぐには立ち去らなかった。

日本政府が尖閣諸島の国有化方針を打ち出したことへの対抗措置なのだろう。中国政府の強い意志をうかがわせる行動である。

日本の主権に対する侵害は看過できない。玄葉外相がプノンペンでの日中外相会談で楊潔?中国外相に抗議したのは、当然だ。

楊外相は、尖閣諸島を「中国固有の領土だ」と述べ、協議は平行線に終わった。

しかし、中国の不当な主張には粘り強く反論し、行動を改めるよう求めていくことが肝要だ。

3月にも中国巡視船が日本の領海に入った。中国は今後、巡視船を増強する方針だ。海軍拡充も著しい。尖閣諸島周辺海域で緊張が高まることは避けられない。

日本政府は、尖閣諸島に不法上陸される事態に備え、海保や警察の体制強化を図るとともに、必要な法整備を急ぐ必要がある。

国会は、離島での海保による犯罪検挙を認める海上保安庁法改正案について、なぜ審議入りしないのか。早く成立させるべきだ。

中国を抑止するため、最も重要な役割を果たすのが日米同盟だ。米政府が尖閣諸島について、日米共同防衛の対象地域だと明言していることは極めて重要である。

日本政府も、南西諸島など島嶼部の防衛強化を打ち出しており、着実な具体化が大事だ。

中国の海洋進出を懸念しているのは東南アジア諸国連合(ASEAN)各国も同様である。

ASEANはプノンペンでの中国との外相会議で、南シナ海での関係国の活動を法的に拘束する「行動規範」を策定する協議に入るよう提案した。

だが、中国はこれに応じていない。規範ができれば、中国の行動が制約されかねないからだ。

紛争を避けるには、実効性ある海のルールが欠かせない。日米両国はASEAN各国と連携し、中国を説得すべきである。

産経新聞 2012年07月12日

中国の尖閣侵犯 統治強化もはや猶予なし

中国の漁業監視船3隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。野田佳彦政権が尖閣国有化方針を示したことに対する明らかな挑発行為である。

玄葉光一郎外相はプノンペンで中国の楊潔●外相と会談し、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権問題そのものが存在しない」と日本政府の立場を主張し、漁業監視船の領海侵犯に強く抗議した。

外務省の佐々江賢一郎事務次官も程永華駐日中国大使を同省に呼び、「非常に深刻だ。容認できない」と抗議した。佐々江氏は今年3月にも、中国側の領海侵犯があったことを指摘し、「再発防止を求めたが、再度侵入したことは極めて遺憾だ」とも述べた。

当然である。今後も中国の領海侵犯が度重なるようなことがあれば、対抗措置を実行すべきだ。

海上保安庁によると、日本の巡視船が中国の監視船に領海からの退去を求めたところ、「中国の海域で正当な公務を執行している」「妨害するな。直ちに中国領海から離れよ」などと主張した。

中国の明確な国家意思に基づく計画的な領海侵犯であることを示している。先の台湾巡視船の領海侵犯も、台湾当局の意思による計画的な行動だった。尖閣周辺の事態は猶予を許さない状況だ。

尖閣国有化の政府方針が明らかになって以降、東京都には「国でなく都が購入すべきだ」という意見が多く寄せられている。尖閣諸島の魚釣島などを所有する地権者も、国への売却に難色を示しているといわれる。

国有化以外に有効な有人化対策などを打ち出せないでいる民主党政権への不信感があるとみられる。野田政権は早急に実効統治強化策を講じるべきである。

藤村修官房長官が参院予算委員会で、尖閣諸島を管轄する石垣市による魚釣島での慰霊祭を認める可能性に言及したことは、評価できる。終戦前、石垣島から台湾に向けた疎開船が魚釣島に漂着し、食糧難などで死亡した人々を弔う行事で、市が上陸許可を求めたが、認められなかった。

石垣市が求める環境調査なども国は認めるべきだ。海上警察権を強化する海上保安庁法改正案の早期成立や、領海侵犯した外国公船を強制排除するための法整備も国の仕事だ。尖閣問題で国は東京都と牽制(けんせい)し合うのではなく、できることを速やかに実現すべきだ。

朝日新聞 2012年07月08日

尖閣の国有化 緊張和らげる一歩に

野田首相は、沖縄県の尖閣諸島の3島を政府が買い上げる方針を明らかにした。

政府による安定した管理のもと、領有権を主張する中国や台湾との緊張を和らげる第一歩とすることを期待する。

尖閣諸島をめぐっては東京都がすでに購入に動いている。何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった。

石原氏は政府の購入計画に積極的に協力すべきだ。

国有化すれば、中国などの反発は必至だ。しかし、長い目で見れば、政府の管理下、いらぬ挑発行為を抑え、不測の事態を避けるのが目的だ。中国には冷静な対応を望みたい。

尖閣諸島は、日本政府が実効支配する日本の領土であることは間違いない。政府はいまも3島を所有者から借り上げ、民間人の上陸を禁じている。

1972年の日中国交正常化交渉の時から、両政府間で領有権問題は意識されていた。だが、中国側が先送りの意向を示し、しばらく沈静化していた。

それが近年クローズアップされてきたのは、中国海軍の膨張、尖閣周辺海域での中国船の活発な活動がある。

2010年9月には中国漁船衝突事件が起き、日中関係が悪化した。

ナショナリズムがからむ領土問題では、一方がことを起こせば他方は対抗措置をとらざるを得ず、事態はエスカレートしがちだ。政治指導者が抑制的な対応をすれば、ただちに「弱腰」批判にさらされる。

都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、中国は領有権の主張を取り下げまい。秋に指導部の交代を控え、より強硬な措置に出てくるのは明らかだ。

先日、東京で開かれた日中双方の識者らによるフォーラムでは、尖閣をめぐる日中間の軍事衝突の懸念が語られた。

だれも望まぬそんな事態を招いてはならない。

漁船や監視船による挑発を繰り返す中国には、自制を強く求めたい。

一方、日本政府は中国側に購入の意図を説明し、海域で偶発的な衝突が起きないよう全力を挙げるべきだ。

日本政府は「日中間に領土問題は存在しない」という立場をとってきた。理屈はその通りとしても、それ一辺倒では問題の前進は難しいのも確かだ。

これを機に争いがあることを認め、双方が虚心坦懐(きょしんたんかい)に向き合うことを望む。

毎日新聞 2012年07月08日

国の尖閣購入 手続きは静かに淡々と

東京都が民間人の地権者と買い取り交渉を進めている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、野田佳彦首相は国有化に踏み切る方針を固めた。私たちは「領土の保全は国の仕事であり、都が出てくるのは筋違いだ」と主張してきた。その点からは、都が購入するより国が所有する方が道理にかなっているだろう。手続きは静かに淡々と進めるべきだ。

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、中国も領有権を主張して日中間の火ダネとなっている。こうした中、石原慎太郎都知事が今年4月の米国での講演で「東京が尖閣諸島を守る」と購入計画を明らかにしたことで、島の管理のあり方が焦点に浮上していた。

尖閣諸島のうち魚釣島、南小島、北小島の3島は政府が地権者から借りて賃料を毎年支払っているが、領土保全の観点からは安定的とは言いがたい。このためかつては政府も国有化を検討したが、地権者と話が折り合わなかった経緯がある。

石原氏の問題提起は所有形態をめぐる不安定な状況を解消し、日本の実効支配を崩そうとする中国から尖閣諸島を守る、というものだった。都にはすでに13億円を超える寄付金が集まっており、年度内にも購入契約を結ぶ方向となっている。

だが、国が責任を負うべき領土問題で都が主導権を握るのはかえって混乱を招き、逆効果だ。石原氏は、米国の複数の新聞に尖閣諸島購入の意義を訴える意見広告を出す考えなどを明らかにしているが、日中間で領土問題が紛争化していることをことさら国際社会に印象づけるようにもなり、得策とは言えない。

野田首相がここにきて国有化に動き出したのは、このままでは都による購入が既成事実化し、尖閣問題で政府のコントロールがきかなくなることを懸念したためとみられる。都の尖閣購入方針に世論の支持が集まっていることや、対中弱腰との批判が政局に悪影響を与えるのを避けたい思惑も背景にあるだろう。

ただし、これは領土の保全と安定管理という、すぐれて国家主権にかかわる問題である。石原氏は野田政権が購入に動き出したことを「人気取り」と批判しているが、政権浮揚を目的とした国有化であってはならないことは言うまでもない。地権者は国ではなく都に売却したい意向といわれており、政府の交渉は難航が予想される。まず都が購入してから国が買うことも含め、政府は手順を踏んで地権者や都と話し合うべきだ。

尖閣諸島の所有権が誰にあるかはあくまで国内問題である。固有の領土を巡り国と都が対立を続けるのは不毛であり、そのような混迷を国際社会にさらすべきではない。

読売新聞 2012年07月10日

尖閣国有化方針 政府と都は安定管理へ協調を

政府と東京都が牽制(けんせい)しあえば、中国を利するだけだ。両者は、緊密に連携する必要がある。

政府が、尖閣諸島の国有化に向けて、ようやく具体的に動き始めた。

野田首相は、衆院予算委員会で「平穏かつ安定的に維持・管理する観点で、様々なレベルで接触している」と述べ、都や地権者と協議に入っていることを認めた。

政府が尖閣諸島の国有化を目指すことは、領土保全、実効支配の強化に向けて前進となる。

政府は魚釣島など3島を地権者から賃借し、政府関係者以外の立ち入りを禁じている。だが、第三者への売却や相続があり得る個人所有では安定的とは言えない。

東京都の石原慎太郎知事は、地権者との一定の信頼関係を築いている。購入費などに充てる予定の都の募金も13億円を超えた。

これまでの経緯を考えると、いったん都が購入した後、政府に速やかに譲渡するなど、様々な方法が考えられよう。

石原氏は政府の方針に「人気稼ぎだろう」「唐突だ」と不信感を表明したが、政府と都が足並みを乱している場合ではない。

どのような手順を踏むにせよ、着実に国有化することが肝要である。政府と都の間で調整を急がねばならない。

日本政府の国有化方針に対し、中国は「中国の神聖な領土を売買することは絶対許さない」とする談話を発表した。

だが、中国が領有権を主張し始めたのは、周辺海域での石油埋蔵が判明した後の1971年だ。

日本は1895年、国際法に基づき尖閣諸島を領土に編入して、実効支配している。それを事実上黙認していた中国が、後から領有権を主張するのは不当である。

中国の漁業監視船は毎月のように尖閣諸島周辺に近づき、示威行為を繰り返している。

今月には台湾の巡視船などが日本の領海内に入った。

こうした挑発活動は、日中、日台関係を損なうだけである。強く自制を求めたい。

この先、日本政府が尖閣諸島を国有化しても、それだけで不法侵入などを防げるわけではない。

不法上陸した外国人を海上保安官が検挙できるようにする必要がある。そのための海上保安庁法改正案の国会審議を急ぐべきだ。

尖閣諸島周辺で長期間の監視活動ができるような大型巡視船の配備や、保安官の増員など、質と量の両面から海保の体制強化も図らなければならない。

産経新聞 2012年07月08日

尖閣国有化 主権守る方策が問われる

政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を固め、購入を表明している東京都の石原慎太郎知事に伝えた。

野田佳彦首相は「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取り、総合的に検討している」と尖閣諸島の魚釣島などを所有する地権者とも接触していることを認めた。

現在、魚釣島など3島は民間人が所有し、国が賃借している。国の所有になれば、日本の主権をより明確にし、主権侵害行為を排除できる。野田政権が尖閣国有化に踏み出したことを評価したい。

ただし、尖閣諸島は石原氏が4月に都の購入計画を発表し、すでに地権者と交渉を進めている。購入資金として、13億円を超す寄付金が東京都に寄せられている。

尖閣諸島を管轄する石垣市も都の購入計画に賛同し、連携を強化している。6日には、中山義隆市長が都庁を訪れ、日本が尖閣を実効統治していた記録ともいえる琉球大学による尖閣の調査研究書を石原知事に手渡した。

野田政権は東京都や石垣市に地権者を交え、魚釣島などの所有権移転手続きなどについて、よく話し合い、詰めてほしい。石原氏も将来の尖閣国有化は否定しておらず、「東京が買い取って、いつでも国に渡す」と言っている。

中山市長は「国が購入するだけでは全く意味がない」とも指摘している。石垣市が再三、尖閣調査のための上陸許可を求めても、国が認めようとしないことへの不信感があるためだ。

民主党内では、一昨年9月の中国漁船衝突事件以降、尖閣諸島への警戒監視レーダー設置や漁業中継基地建設などを求める意見が出された。野田政権は改めて党内や有識者から意見を聴くなどし、尖閣諸島の実効統治を強化するための有人化など、具体策を早急に決定すべきである。

今月、尖閣周辺の日本領海に台湾の巡視船とともに侵入した遊漁船は、中国国旗の五星紅旗を持っていた。活動資金が中国側から出ていた。尖閣を奪われかねない危険性が増している。

自民党は次期衆院選公約の第2次原案に「尖閣諸島国有化」を明記している。たちあがれ日本も次期衆院選公約に「尖閣への自衛隊配備」を盛り込んだ。日本固有の領土を守るため、党派を超えて知恵を出し合いたい。

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