政権党を立て直す一歩となるのだろうか。

民主党が、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した議員の処分方針を決定した。

関連法案に反対したうえ、離党届を提出した小沢一郎元代表ら３７人は、最も重い除名とした。

法案に反対し、離党届は提出しなかった１９人のうち、鳩山元首相は党員資格停止６か月、その他の１８人は党員資格停止２か月だ。

いずれも、倫理委員会の議論を経て、正式決定する。

採決に欠席・棄権した１５人は、常任幹事会名による厳重注意や幹事長名の注意とした。

小沢氏らとともに離党届を提出した参院議員１２人は、造反行為がないため、離党を承認した。

処分決定には、もっと時間がかかるとの見方もあったが、迅速に決定したことは評価できる。

野田首相、輿石幹事長も、党の結束を維持し、厳しい政権運営を乗り切るうえで、早期の方針決定が必要と判断したのだろう。

処分内容も、過去の処分例を踏まえれば、おおむね妥当だ。

新党結成に突き進んでいる小沢氏ら３７人の除名は当然である。党員資格停止の１９人のうち、代表経験者である鳩山氏の処分を重くしたのも、理解できる。

ただ、鳩山氏は自らのグループの会合で、「元代表の政策への共感はかなりある」と語り、小沢氏との連携も示唆した。自らの置かれた立場が分かっていない。

離党予備軍を抱えたままでは、民主党の再建はおぼつかない。首相は、鳩山氏にきちんと真意をただすべきではないか。

政策・意思決定に時間がかかり過ぎる。決定しても、所属議員がきちんと順守しない――。

今回の造反劇の背景にある、こうした民主党の未熟な政治文化を改善するには、政策調査会の権限や政策決定システムを再点検し、見直すことが欠かせない。

長年の課題である党綱領の策定作業も加速させる必要がある。

民主党の処分方針決定を受けて、国会では審議を正常化する動きがようやく始まった。

参院では週内に、小沢グループ離党に伴う、新たな会派や委員会の構成を決定し、一体改革特別委員会を設置する予定だ。

自民、公明両党は、「小沢氏らに対する厳正な処分」という要求を民主党が受け入れた以上、一体改革法案やその他の重要法案の審議に積極的に協力すべきだ。

「小沢抜き」の民自公路線で政治を前に動かしてもらいたい。

民主党が分裂した。

表向きは「一致団結」を唱えながら、常に内紛を繰り返してきた政権党の内部矛盾が、ついに限界に達したと言える。

小沢一郎元代表ら衆参両院議員５０人が離党届を党執行部に提出した。週内にも新党を結成する。

５０人の内訳は衆院３８人、参院１２人だ。衆院では、公明党を抜き第３党となる。昨年末に民主党を離党した「新党きづな」などとの統一会派の結成も検討している。

野田政権は、衆院の過半数は辛うじて維持するが、より不安定で厳しい国会運営を迫られる。党内には、なお離党予備軍も残る。

反面、党内に、多数の強硬な反対勢力を抱えていた時よりも、党の一体感が高まり、政策決定が円滑に進む可能性もある。

野田首相は、社会保障・税一体改革関連法案について、「必ず成立させることで、責任を果たす」と改めて強調した。

今後は、自民、公明両党との連携を従来以上に大切にして、関連法案の早期成立や衆院選挙制度改革などに取り組む必要がある。

小沢氏は、自らの新党について「政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築する」と語った。「反消費増税」を掲げ、地域政党との協力を模索する構えだが、展望は開けていない。

世論調査では、小沢新党に「期待しない」との回答が圧倒的に多い。大阪維新の会や石原慎太郎東京都知事は、連携を否定する。

５０人の約３分の２が当選１回の衆参両院議員で、選挙基盤の弱い「小沢チルドレン」が主体だ。党内の路線闘争に敗れ、追い込まれた末の離党である。新党で次期国政選に臨む方が生き残れるのではないか、という計算もあろう。

今回の党分裂は、理念や政策を一致させないまま、非自民勢力を結集した「選挙互助会」的な政権党の危うさも露呈した。

民主党は２００３年９月、次期衆院選に備え、政策協議も行わず、小沢氏率いる自由党と合併した。その後、小沢氏が選挙対策として労働組合や地方組織との関係を立て直し、０９年の政権交代に大きな役割を果たしたのは確かだ。

だが、小沢グループという「派閥」を抱えた代償も大きかった。小沢氏特有の独断専行的な政治手法は以前と変わらず、民主党内に「親小沢」対「反小沢」という不毛な対立軸が生まれた。

小沢氏主導の政権公約が、財源の裏付けがなく、最近は批判を招くだけの「負の遺産」となっていたことも忘れてはなるまい。

「３党合意を修正することはあり得ない」。野田首相が明言した。

首相は、相変わらず身勝手な主張を繰り返す小沢一郎元代表らと一刻も早く決別し、民主党の体制を立て直さなければならない。

首相が読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、民主、自民、公明の修正合意で衆院を通過した社会保障・税一体改革関連法案について、「３党で作ったものは責任を持って参院で審議し、通すということだ」と強調した。

小沢氏は、法案採決で反対した後も「消費増税を阻止できるよう努力したい」と語っている。首相がこうした発言を明確に否定したのは当然である。

民主党内では、小沢氏と輿石幹事長が３度も会談し、何らかの形で事態打開を図っているため、造反議員が党内にとどまりながら国会の会派は別にする「会派離脱」案などが取り沙汰されていた。

これに対しても首相は、「あり得ない」とした上で、「選挙区で『消費税を引き上げるしかない』と頑張っている。隣では同じ党なのに『私は反対』と言う人がいるのはおかしい」とも語った。

党内が重要政策で割れている不正常な状態を放置すべきではない。首相は、造反議員への厳正な処分を急がねばならない。週明けの党役員会で方向性をはっきり打ち出してもらいたい。

問題は、処分のカギを握る輿石氏の態度である。自民党の大島理森副総裁は「首相と幹事長の意見の不一致がいろんな問題を起こしてきた」と批判している。

だが、首相は「自分を支える幹事長を信じている」と述べた。その信頼に応え、輿石氏ら党執行部は造反議員への処分手続きを粛々と進めることが肝要である。

小沢氏らは離党届を提出する方針だ。党の分裂は確実となった。輿石氏の説得工作は、もはや意味を失っている。

党内融和路線をこれ以上模索すれば、せっかく築いてきた自公両党との信頼関係を損なうことにもなりかねない。

今国会で民自公３党が協調して取り組むべき課題は、一体改革関連法案だけではない。

赤字国債の発行を認める特例公債法案や、衆院の「１票の格差」を是正するための選挙制度改革などの懸案が、残されたままとなっている。いずれも早期に決着させる必要がある。

「後退はない。揺るぎなく前に進む」。首相はその決意通り、結果を出すことが求められよう。