東京電力の実質国有化が、株主総会で正式に決まった。下河辺和彦会長、広瀬直己社長のもと、新体制による経営がスタートする。

しかし、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働などを前提に、収支改善を目指す事業計画には無理がある。早晩、抜本的な見直しが避けられない。

こうしたなかで、新生東電に求められるのは、原発事故の賠償を誠実に行うこと。そして、電力改革を先取りした事業再構築を進めることである。そのためには、企業風土の改革が不可欠だ。

新しい東電はカンパニー制に移行し、火力発電や送配電を分社化する。東電に余力がないため、新規事業者やファンドとの共同運営をしやすくする。

発送電の分離をはじめとする今後の電力改革を考えれば、望ましい体制だ。国費を入れる以上、効率化はもちろん、経費など部門ごとの情報公開も徹底しなければならない。

なにより経営陣に自覚してほしいのは、国民が「東電は本当に変わるのか？」と刺すような目で見ていることだ。

賠償交渉の遅れ、料金値上げでの不十分な説明、責任転嫁に終始する事故調査報告書――。事故から１年３カ月、東電の企業体質にはほとんど変化が見られない。

民間の事故検証委員会も、事故に至る伏線として、独占に甘えた業界体質や縦割りの業務体制、トラブルを隠蔽（いんぺい）しがちな企業風土を指摘している。

社員一人ひとりや個々の現場に、変化の芽がないわけではない。自己防衛に走る旧経営陣のもとでは身動きが取れなかったといえる。トップの姿勢、とりわけ東電内部から昇格した広瀬社長の責任は重い。

新設される経営改革本部は、原子力損害賠償機構からの出向者と東電社員が半々、約３０人の混成チームだ。志ある中堅や若手、外部の人材を登用し、改革の先頭に立たせてほしい。

国は、東電にとって飛び抜けた大株主であり、巨額の資金提供者となる。一方で、原発を推進してきた当事者として共同責任も負う立場にある。

賠償や除染などにかかる費用を考えれば、国が支援したお金を東電に長期にわたって返済させていく今の枠組みは虚構にすぎない。東電の温存は電力市場の活性化も阻害する。

国は事故の後始末で国民負担が避けられない現実を直視し、東電処理の新たな枠組みづくりと電力改革に腰を据えて取り組まなければならない。

原発をもつ９電力会社の株主総会が２７日に開かれる。

注目は、株を保有する自治体が議案を出した関西電力と東京電力だ。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長ら自治体の首脳が総会に出席し、提案の内容を説明する。

大消費地の代表が直接、電力会社の経営にものをいう貴重な機会だ。機械的な議事進行ではなく、主張をぶつけ合う緊張感のあるやりとりを期待する。

関電には大阪、神戸、京都の３市がいずれも脱原発を提案している。

大阪市は「可及的速やかな全原発の廃止」、京都、神戸両市は「原発に依存しない持続可能な電力供給体制」という表現で定款の変更を迫る。

関電は株主に送った招集通知で「日本のエネルギー自給率は４％であり、化石燃料への過度の依存はリスクがある」と反対姿勢を示している。

株式の３割を占める金融機関も、原発を動かさなければ赤字が続き、配当減は避けられないため、反対する見通しだ。

しかし、３市で４００万人をこす有権者の代表からの提案は重い。

原発に依存しない社会へ向けて、経営の転換を求める強い世論があると受けとめるべきだ。電源の多様化は中長期的な経営体質の強化につながり、株主利益にもつながる。

さらに３市は、経営の透明性確保や役員報酬の個別開示を共同提案したほか、発送電分離を求める議案もある。いずれも利用者の視点に立った主張だ。

議案の採否にかかわらず、関電には提案や総会での意見を経営に生かす責任がある。

反対する機関投資家も、社会が注視していることを強く意識してほしい。

東電の総会には、東京都の猪瀬直樹副知事が出席する。

猪瀬氏は東電の値上げをめぐってファミリー企業の問題を指摘したり、都として中部電力に電力供給を求めたりと、「脱東電」をはかってきた。

顧客サービスを使命とする経営理念を総則に盛り込むことなど４議案を提案し、他の株主にも賛同を呼びかけている。

議案自体は否決される公算が大きいが、今総会で東電を国有化し、内部から改革を進めたい国としては、「敵」にしたくない存在でもある。

福島第一原発の事故以降、電力各社の安全対策や需給見通しに各地で疑問の声があがった。株主総会を、電力会社が生まれ変わるきっかけにしなければならない。