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朝日新聞 2012年06月22日
原子力基本法 「安全保障」は不信招く
原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」という文言を入れる法改正が成立した。核兵器開発の意図を疑われかねない表現であり、次の国会で削除すべきである。
原子力政策の憲法ともいえる基本法は、１９５５年に定められた。原子力の「平和利用」を旗印に「民主、自主、公開」の原則を掲げている。
そこには被爆国日本の体験を踏まえ、核兵器開発だけには手を染めないという戦後の決意があった。
その変更が衆議院では議案を提出した日に可決、５日後に参議院でも決まってしまった。
それも、民主、自民、公明３党の合意をもとに原子力規制委員会設置法を成立させたとき、その後ろにある付則のなかで、上位法である基本法を改めるというやり方である。
「安全保障」という言葉は、日本語でも英語でも「国家の防衛」という意味がある。そして原子力発電の技術は、核兵器と密接な関係にある。
核兵器を決して開発しないという日本の信用を傷つけぬように努めなくてはならない。
参院環境委員会で、推進した議員は、「安全保障」は核物質の不正転用を防ぐ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置などを指す、と説明した。
もしそうなら「保障措置」と書けば済む。それをなぜ「安全保障」としたのか。
この言葉が加わった第２条には、原子力の利用は「平和の目的に限り」という文言がある。
だが、日本が核兵器の材料になるプルトニウムの保有国であり、それをさらに生む核燃料再処理にこだわっている現状を見れば、国際的には別の意味合いを帯びる。
日本には核兵器開発能力があり、潜在的な核抑止力を持つという一部の考え方を後押ししかねない。そのような発想から離れない限り、世界から核の危険はなくならない。
我が国の安全保障に資する、という文言は０８年にできた宇宙基本法にもあった。今回、これに沿って宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法も、駆け込みで改正された。ＪＡＸＡの仕事を「平和の目的」に限るという条件を緩めたのである。
福島第一原発事故で科学技術に対する信頼が弱まるなかで、その暴走を食いとめる必要を多くの人々が感じている。
それなのに、原子力、宇宙開発といった国策に直結する科学技術に枠をはめる法律が、国民的な議論をせずに、変えられていく。見過ごせぬ事態である。
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毎日新聞 2012年06月23日
原子力基本法 「安全保障目的」は不要
原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。
真意はどこにあるのか。将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の開発・利用の有効性を強調する意図なのか−−などなど、さまざまな臆測を呼んでいる。
日本は非核三原則を国是とし、歴代政権は核開発の可能性を否定してきた。基本法は原子力の研究、開発、利用を「平和の目的に限り」とし、「民主・自主・公開」の原則を掲げている。「国の安全保障」をうたう狙いはこうした方針の転換ではないか、との疑念を生みかねない。
藤村修官房長官は「平和利用の原則は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と強調した。当然である。だが、そうであれば、誤解を招く表現は避けなければならない。「安全保障」部分の削除を求める。
問題の表現は、２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に盛り込まれた。当初の政府案にはなかったが、民自公３党の協議で議員立法で成立を図ることになり、自民党の主張によって加えられた。法案の国会提出から実質４日間のスピード審議である。「安全保障」目的について議論が尽くされたとは言えない。規制委設置のための法律、しかもその付則によって基本法を改正するやり方にも、大いに疑問がある。
そもそも「国の安全保障」と言う場合、「軍事力を中心とする国家の防衛」というのが伝統的な解釈である。そして、原子力の開発が核兵器につながりかねないという事情がある。だからこそ、原子力利用では、平和目的を掲げ、軍事とは一線を画すことに意味があった。
審議で提案者の自民党議員は「安全保障」とは、核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置などを指すと答弁した。しかし、安全保障と保障措置とは意味が異なる。保障措置などを意味するならそう明記すればよい。
自民党内には、日本が高い核技術を維持し、核開発可能な能力を示すことが潜在的な抑止力になると主張し、原子力と安全保障を結びつける考え方が根強く存在する。韓国が「真意と今後の影響を注視する」と反応したのも、こうしたことが背景にある。
「我が国の安全保障に資する」との表現は、０８年の宇宙基本法にも盛り込まれた。そして、２０日には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）法から「平和目的に限る」との規定を削除し、安全保障目的で人工衛星などを開発できるように改正した。
消費増税政局に紛れ、安全保障にかかわる法律が十分な議論もなく成立することに危惧を覚える。
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産経新聞 2012年06月24日
原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ
２０日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。
原子力基本法の基本方針を定めた第２条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第２項が加えられたためだ。
原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。
原子力基本法第２条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。
だが、第２条の第１項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。
この第１項を受けて続く第２項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。
単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。
説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。
日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。
同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。
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>「原子力基本法『安全保障』明記は当然」