地球環境問題に国際社会が一致協力して対処することの難しさを際立たせる結果となった。

ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）は、環境保全と経済成長を両立させる重要性を確認した文書を採択して閉幕した。

１９９２年の国連環境開発会議（地球サミット）から２０年が経過したのを受け、約１９０か国・地域の首脳や政府関係者らが今後１０年間の環境保護策を協議した。

だが、成果は極めて乏しかったと言うしかない。

最大の焦点だった「グリーン経済」に移行する世界共通の工程表策定はできず、各国の自主的取り組みに委ねることになった。

石油など化石燃料への依存度を減らし、環境関連産業を育成しながら低炭素社会へと転換していく「グリーン経済」の構築は、世界全体の課題と言えよう。

会議では、日本など先進国が「全ての国が移行を目指すべきだ」と主張し、途上国は「経済成長の足かせになる」と反発した。先進国と途上国が対立する構図は結局、変わらなかった。

地球サミットを機に、気候変動枠組み条約などが締結され、各国は「共通だが差異ある責任」を原則に対策を進めてきた。

環境破壊を招いたのは、先進国の経済活動であり、環境保護について、先進国は途上国より重い責任を持つという考え方だ。

それを具体化したのが、気候変動枠組み条約に基づく京都議定書だ。先進国だけが温室効果ガスの排出削減義務を負っている。

しかし、状況は大きく変わった。急速な経済発展を遂げた中国、インドなど新興国の排出量が増え続け、中国は米国を抜いて世界一の排出国となった。

それにもかかわらず、中国の温家宝首相は今回の会議でも、自国を「大きな途上国」と位置付け、先進国が責任を果たすべきだとの姿勢を崩さなかった。

地球環境を守るためには、中国など新興国も応分の責任を負わねばならないのは明らかだ。

会議では、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の強化で合意した。だが、各国の利害調整に追われる国連機関の拡充よりも、必要なのは新興国、途上国に積極的な取り組みを促す先進国の働きかけだ。

玄葉外相は、３年間で６０億ドル（約４７７０億円）の途上国支援を表明した。日本が率先して、省エネルギーなどの技術支援を進めることも大切である。

日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加でカナダ、メキシコに先を越された。遅れを取り戻すための知恵を絞るべきである。

主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ交渉を主導する米国が、カナダとメキシコの交渉参加受け入れを発表した。

野田首相は昨年１１月、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明した。日本に刺激された両国も交渉参加の方針で追随したが、日本だけが置き去りにされた。

両国は９月ごろにも交渉のテーブルに着く見通しだ。２か国を加えた１１か国のＴＰＰ交渉は、年末から年明けに妥結へのヤマ場を迎える可能性が高い。

このままでは、日本抜きで、アジア太平洋地域の貿易と投資のルールや関税撤廃の大枠が決まりかねない。深刻な事態である。

１１月の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領は、ＴＰＰで米国の輸出拡大を狙っている。

米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでおり、関係は緊密だが、カナダ、メキシコが事前協議で農業分野などの一層の市場開放方針を示したことを評価したのだろう。

これに対し、日本は、政府・民主党内の意見集約が滞り、正式な参加表明すらできていない。

野田政権が、社会保障・税一体改革関連法案の今国会での成立を最優先したのは理解できるが、ＴＰＰへの対応が遅すぎる。

一体改革法案の衆院通過の見通しがついた今、ＴＰＰへの取り組みを急ぐべきだ。正式参加表明に向け、野田首相は指導力を発揮してほしい。

９月には、ロシアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。日本が年内に交渉参加できるかどうか、９月が重要な節目となろう。

少子高齢化が進み、国内需要が縮小している中、自由貿易の推進でアジアの活力を取り込むことは日本の成長に不可欠である。

日本企業が海外に次々と移転する産業空洞化を、ＴＰＰ参加によって食い止めねばならない。

農業分野の一層の市場開放に備え、政府は農業の国際競争力を強化する改革も急ぐ必要がある。

カギを握る米国は、日本との事前協議で、自動車、保険、牛肉分野の市場開放や規制緩和などに強い関心を示してきた。

だが、事前協議で詳細を詰めるのは得策ではない。自動車などはＴＰＰと切り離す選択肢も含め、日米が妥協点を探るべきだ。

欧州財政・金融危機の封じ込めへ、日米や中国など新興国が欧州に対し迅速な行動を強く促した意義は大きい。

メキシコで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、「ユーロ圏があらゆる必要な措置を取る」とする首脳宣言を採択した。世界経済のリスクと不確実性の高まりも指摘した。

ギリシャ議会の再選挙の結果、ギリシャのユーロ圏離脱と株式・為替市場の大混乱という、最悪の事態はひとまず回避された。

しかし、先行きはまだ不透明だ。スペインの金融不安が広がり、危機収束にはほど遠い。欧州の混乱が世界経済の足を引っ張り、景気減速をもたらしている。

Ｇ２０では、欧州の対応の遅れに苛立(いらだ)つオバマ米大統領が圧力をかけた。野田首相も「一刻の猶予も許されない」と迫り、欧州包囲網が形成されたと言える。

これに対し、独仏両国など欧州側は、ユーロ圏で国ごとに異なる銀行の監督や破綻処理を統一する「銀行同盟」の行程表と、財政統合の検討を表明した。

通貨が統一された一方で、財政と金融行政がばらばらなことがユーロの構造的な問題だ。小出しの危機対策を繰り返しても、出口が見えない原因でもある。

ただ、「銀行同盟」を巡っては新たな財政負担を警戒するドイツがなお慎重だ。財政統合のカギとなるユーロ圏全体で資金調達する「ユーロ共通債」の発行についてもドイツが抵抗している。

各国間の溝を埋めるのは容易でないが、首脳宣言が銀行同盟などの方針を支持したことを欧州は重く受け止め、経済統合の深化を図るべきだ。来週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では独仏が主導し、具体的な道筋を示す必要がある。

併せて、巨額の不良債権を抱えたスペインの銀行救済を急がねばならない。ギリシャ新政権とユーロ圏の連携も不可欠だ。

Ｇ２０は、行き過ぎた緊縮財政だけでは景気が回復せず、金融不安を招くとの認識も共有した。

首脳宣言が、「力強く持続可能で均衡の取れた成長はＧ２０の最優先課題」と明記し、財政健全化を最重視する路線を軌道修正した点は評価できる。

中国などが拠出額を表明し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資枠が約４５６０億ドル（約３６兆円）に拡大したことも前進だ。

欧州危機の早期収束には、市場は依然として懐疑的である。欧州の一層の自助努力とともに、Ｇ２０の結束強化が問われよう。

ギリシャ議会の再選挙で、財政緊縮策の継続を主張した政党が支持を広げ、ユーロ圏離脱という最悪のシナリオは回避される方向になった。

ギリシャの混乱を収束し、欧州危機を封じ込める一歩としなければならない。

再選挙の結果、中道右派の新民主主義党が第１党になり、同じく緊縮路線で第３党となった中道左派の全ギリシャ社会主義運動と合わせて、獲得議席は過半数に達した。緊縮財政に反対する急進左派連合は第２党にとどまった。

急進左派連合が勝利したなら、緊縮策の放棄によって欧州連合（ＥＵ）の支援が滞るのは確実だった。それでユーロ圏離脱が現実となれば、日本経済など世界経済に大打撃となったに違いない。

ギリシャ国民が土壇場で賢明な判断を下したことは歓迎できる。日米など先進７か国（Ｇ７）財務相が、ギリシャに対し、緊縮財政の約束を順守しユーロ圏に残留することが「すべての利益になる」との声明を出したのは当然だ。

しかし、先行きは依然、不透明だ。東京とアジア市場の株価上昇やユーロの買い戻しが限定的だったのも、ギリシャ経済再生に対する市場の不信感を示す。

課題は山積している。新民主主義党はまず連立協議を行い、財政健全化を目指す安定政権を早期に樹立する必要がある。

選挙戦で新民主主義党は、国民の財政緊縮策への反発に配慮し、ＥＵと支援条件見直しの再交渉を行うと訴え、財政再建の達成目標時期の先送りを公約してきた。

ただしドイツを中心にＥＵ内には、ギリシャに緊縮財政と構造改革の断行を求める圧力が強い。

財政規律の強化だけでは、国民の反発を招くばかりで展望は見いだせまい。ギリシャ経済はマイナス成長が続く。銀行預金の引き出しが急増していることも金融不安を増幅する。

財政再建と経済成長を両立させるため、ギリシャとＥＵは打開策を探ってもらいたい。欧州投資銀行などの枠組みを利用した活性化策も検討に値しよう。

欧州では、バブル崩壊後の経済低迷で銀行経営が悪化したスペインの金融不安も深刻化しつつある。ここでも対応が後手に回ると危機が拡大する悪循環に陥る。

メキシコでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、月末にはＥＵ首脳会議が開かれる。独仏両国が主導して、欧州危機への包括的な処方箋を打ち出すことを国際社会も市場も催促している。