毎日新聞 2012年06月17日

大飯再稼働決定　脱原発の流れ止めるな

野田佳彦首相は関係３閣僚と会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式決定した。会合前に野田首相と会談した西川一誠・同県知事は「主な電力消費地である関西の生活と産業の安定に資するため、同意する」と伝えたという。東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発の再稼働は初めてで、国内の原発稼働ゼロ状態は終わることになる。

だが、多くの国民は、その決断に不安と不信を抱いているはずだ。

福島の事故を教訓に、政府は脱原発依存を掲げた。ところが、事故から１年３カ月が過ぎても、これからのエネルギー政策をどう進め、その中で原発をどう位置づけるのか、明確なビジョンを示していない。過酷事故対策も先送りしたままだ。

夏の電力需要のピークを見据えた８日の記者会見で、野田首相は「日常生活への悪影響をできるだけ避ける。原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」と言い切り、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と強調した。

政府のエネルギー・環境会議は、８月をめどに新たなエネルギー戦略を策定する。決定前に、原子力政策や地球温暖化対策の見直しを含めた選択肢を提示し、国民的議論をすることになっている。選択肢の提示を前に、首相が原発推進ともとれる発言をすることは、国民的議論をないがしろにするものだ。新たな戦略が脱原発の流れを止めることがあってはならない。脱原発政策がきちんと示されてこそ、エネルギー産業なども戦略的な対応が可能となる。

野田首相は、原発を再稼働しても「実質的に安全は確保されている」としたが、私たちはこれを「安全神話への逆戻り」と指摘してきた。

政府は４月に、再稼働の安全基準をまとめた。福島第１原発事故後の緊急対策と安全評価（ストレステスト）の１次評価が基で、「福島を襲ったような地震や津波」に限った対策が中心だ。しかも、事故時の対応拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策には猶予を与えている。

国際的な原発の安全原則では、想定を超えて起こった事故の拡大防止策や住民の安全確保など「深層防護」が必要とされているが、現状では満たされていない。安全対策に生かすべき政府や国会の事故調査委員会の検証作業もまだ終わっていない。だからこそ野田首相も、安全基準は暫定的なものだと認めている。

政府は、原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院を統合した新組織の「原子力規制委員会」を９月までに発足させ、規制委が新しい安全基準をまとめる。施行は来夏ごろとみられる。大飯以外の再稼働手続きは新基準に従うべきで、滋賀県や京都府などが求めているように、大飯３、４号機の稼働も夏の電力需給逼迫（ひっぱく）期に限定するのが筋だ。

保安院は原発周辺の断層の再評価を電力会社に指示している。大震災の余震で、動かないはずの断層が福島で動いたからだ。大飯原発の直下にも破砕帯（断層）がある。保安院は否定するが、危険性を指摘する専門家もいる。原発周辺の断層評価の見直しも規制委の課題だ。

福井県には大飯３、４号機を含め関電の原発が１１基、日本原電の原発が２基と計１３基の商業用原発と、高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地している。日本でも有数の原発密集地だ。脱原発依存が進めば地域経済に大きな影響が出る。西川知事は夏の電力不足を逆手にとり、首相から踏み込んだ発言を引き出した。しかし、原発事故が起きれば、影響は県境を超え、日本全体に及ぶことを私たちは身をもって知った。これからは、電力の供給地と消費地が手を携え、脱原発と地域の振興に取り組む方策を探していく必要があるだろう。

大飯３、４号機が再稼働したとしても、関電管内を中心に、電力需給が厳しい状況は続く。節電・省エネ対策は緩めるべきではない。電力不足が言われたことで国民の意識も高まり、企業もさまざまな対策に乗り出した今こそ、社会の変革を加速させるチャンスだ。

毎日新聞が６月２～３日に実施した全国世論調査では、大飯３、４号機の再稼働を「急ぐ必要はない」と答えた人が７１％に達した。「夏までに原発が稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、あなたは我慢できますか」との問いには、７７％が「できる」と答え、「できない」の１９％を大幅に上回っていた。

節電実績に応じて電力会社が対価を支払うネガワット取引や電力会社間の融通拡大などは、原発の有無とは別に促進すべきだ。電力不足の解消に加え、発電設備の無駄も減らせる。夏の電力消費を抑えるようなライフスタイルの見直しも考えたい。

節電の夏をまた体験し、乗り越えることで、私たちは、少しずつ脱原発社会に近づくことができる。