ミサイル運搬車 見過ごせぬ中国の対「北」輸出

朝日新聞 2012年06月14日

ミサイル車両 中国の輸出は許されぬ

弾道ミサイルを運搬・発射する大型特殊車両4両を、中国が北朝鮮に輸出していた。無法なミサイル開発を助ける行為であり、断じて許されない。

輸出は、国連安全保障理事会の決議への明らかな違反だ。東アジアの安全を乱し、中国の国益も害するはずだ。

中国が何より優先するのは、朝鮮半島の安定だ。北朝鮮が不安定になれば、国境を越えて大勢の人が逃げてくるだろう。金正恩(キム・ジョンウン)体制が崩壊すれば、中国より米国に親密な統一朝鮮が隣に出来るかもしれない。

だからこそ、4月の北朝鮮の弾道ミサイル試射をめぐって、日本や米国、韓国に冷静な対応を求め、北朝鮮には自制を求めた。その後も核実験をしないよう強く働きかけている。

ミサイルの脅威を高める車両の輸出は、自らのこうした努力に反するものだ。

16輪の特殊車両は中国の軍に連なる企業がつくり、北朝鮮の軍事パレードで新しい大型の弾道ミサイルを積んで登場した。

移動しての発射が実用化されれば、衛星による監視はこれまでよりはるかに難しくなる。

北朝鮮への制裁は、2006年と09年の北朝鮮の核実験を受け、安保理で2度決議された。

弾道ミサイル関連の物資などの取引が禁じられ、運搬車両も対象になっている。中国は「木材運搬用」と説明しているが、北朝鮮はそんなに巨木に恵まれているのか。

安保理の常任理事国でもある中国は、制裁決議に賛成しながら、これまで消極的だった。

安保理の専門家委員会が制裁の実施状況を監視しているが、北朝鮮から中国東北部の大連を経由して武器を輸出する違反ケースが数多く報告されている。

過去には、ロケット推進燃料として使える物質が中国から輸出された。ほかの国がいくら厳しくのぞんでも、かぎを握る中国が真剣に取り組まなければ、制裁は抜け穴だらけになる。

中国外務省は「大量破壊兵器の拡散に断固として反対し、決議も守っている」と違反を否定した。中国企業は決議に反する物品を輸出していないとも主張したが、受け入れがたい。

実態をしっかり調べ、安保理に明らかにすることで、信頼回復と再発防止に努めるべきだ。

一方、日本や米国は違法な輸出の証拠をつかみながら、核実験をしないよう北朝鮮に働きかけている中国に配慮し、非公式に話し合っただけで済ませた。

この対応は疑問だ。見逃せば決議の意義が失われる。安保理でしっかりと議論すべきだ。

毎日新聞 2012年06月15日

中朝軍事取引 安保理決議に違反する

北朝鮮が4月の軍事パレードで公開した新型ミサイルの発射台は、中国から輸出されたものだという疑惑が、事実上確認された。

結果的に日本など周辺国への脅威を高めた軍事輸出と見るしかなく、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反した可能性も濃厚だ。安易に見過ごすことはできない。

このミサイル発射台は移動式で片側8輪、計16輪。日本の大半を射程に収める中距離ミサイル「ノドン」用の発射台(片側5輪)よりも大型だ。移動式発射台は発射準備の動きが探知されにくく、大型化が北朝鮮のミサイルの脅威をより高めるものであることは疑問の余地がない。

4月の軍事パレードは故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕100年と金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を最高指導者とする北朝鮮の新体制発足を祝う形で挙行された。

その直後から、問題のミサイル発射台は中国国防省系列の国有企業が開発し、昨年8月ごろ、4台がカンボジア船籍の貨物船で北朝鮮西部の南浦港に運ばれたとの情報が流れ、毎日新聞はこれを報じていた。

改めて注目されたのは、この貨物船が昨年10月、大阪港に入った際、海上保安庁の立ち入り調査で輸出の記録が発見され、この事実が最近になって表面化したためだ。

輸出記録の情報は、日米韓3国政府が共有したはずである。しかしそれは長期間、表面化しなかった。中国への配慮が沈黙の理由だろう。

北朝鮮は4月、事実上のミサイル発射実験に失敗した後、3度目の核実験に踏み切る可能性が高いと見られていたが、少なくとも当面は実施しない構えのようだ。

これは中国の強い説得が奏功したものだとの見方が有力である。北朝鮮の核実験阻止のために効果的な手段を持たない日米韓が、中国への配慮を優先させたのだろう。

情報の表面化後、中国外務省の報道局参事官は「中国は一貫して国連安全保障理事会の関連決議を厳格に履行している」と述べた。民生用の車両であり安保理決議違反には当たらないという主張のようだ。

一方、米国務省の報道官は当初、「安保理決議を順守しているという中国側の主張を信用する」と説明していたが、最近になって「我々の懸念を中国に伝達した」と明らかにした。米政府の困惑がうかがえる。

日本政府は具体的説明を避けているが同様に困惑している模様だ。

しかし、もしも中国が北朝鮮説得のための「アメ」として新型ミサイル発射台を北朝鮮に提供したとすれば、それは容認できない。先に指摘した通り、北朝鮮のミサイルの脅威を高める行為であり、安保理決議違反と見るほかないからだ。

読売新聞 2012年06月14日

ミサイル運搬車 見過ごせぬ中国の対「北」輸出

国連の対北朝鮮制裁が骨抜き同然になっている現状を、国際社会は看過してはならない。

中国が昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射に転用可能な特殊車両を、北朝鮮に輸出していたことが明らかになった。

北朝鮮の大量破壊兵器開発計画に資する物資の輸出などを禁じた国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いが濃厚である。

日本政府は、安保理常任理事国の米国などと連携し、輸出の経緯などを中国にただして、制裁の徹底を改めて強く求めるべきだ。

今回の特殊車両輸出は、昨年10月、海上保安庁が決議に基づき大阪港で行ったカンボジア船籍の貨物船への立ち入り検査で発覚した。中国から北朝鮮の南浦港への輸出記録が見つかったという。

今年4月、北朝鮮が軍事パレードで、「新型弾道ミサイル」を載せた大型特殊車両を公開したことが、動かぬ“証拠”となった。中国の国防企業が製造する車両とそっくりだったからだ。

政府は説明を避けているが、米政府を通じて照会したところ、中国は「木材運搬用」で決議違反ではないと釈明したとされる。

たとえ車台だけの民生用輸出だったとしても、本来が軍事用に開発した車両である。北朝鮮にとってミサイル運搬用への改造は容易だったに違いない。

北朝鮮は、ミサイルの長射程化や移動発射能力の向上を誇示したかったのだろう。核開発と並行して弾道ミサイル開発を進めている点に警戒を怠ってはならない。

北朝鮮が3度目の核実験に踏み切れば、核弾頭開発は時間の問題だ。中距離弾道ミサイル・ノドンの射程内にある日本にとって、脅威は格段に高まる。東アジア地域の安定は大きく損なわれよう。

北朝鮮の核・ミサイルの開発に歯止めをかけるため、国際社会は安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の徹底に努めねばならない。

北朝鮮の隣国で最大の貿易相手国・中国の協力は不可欠だが、問題は、北朝鮮の密輸行為が中国経由で行われる疑惑事例が後を絶たないことだ。安保理の制裁委員会を補佐する専門家パネルの報告がそう指摘してきた。

中国は、こうした疑惑を否定するとともに、自ら決議を厳格に履行していると主張してきた。今回も外務省報道官は「決議と中国の法律が禁止しているものは輸出していない」と弁明した。

そうだとすれば、車両輸出の全容をきちんと説明すべきだ。

産経新聞 2012年06月14日

北への軍事輸出 中国の決議違反を許すな

中国が昨年8月、新型弾道ミサイルの運搬・発射に使う大型特殊車両を北朝鮮に輸出していたことが明らかになった。

2009年の北朝鮮による2度目の核実験に対する国連安全保障理事会の対北制裁決議(武器および関連物資の輸出禁止)の明白な違反を、安保理常任理事国の中国が行っていた。

国際社会に対する重大な背信行為であり、到底容認できない。法的拘束力をもつ決議を率先して順守する責務を放棄していると非難せざるを得ない。

中国が輸出したのは、軍関係の国有企業の子会社が開発した特殊車両4両とみられる。日本政府は昨年10月にこの情報を把握し、米韓両国にも伝えたという。

4両は今年4月15日、平壌で行われた故金日成主席の生誕100年を祝う軍事パレードで公開された。車両は片側8輪で、従来公開されていたものより全長が長く、発射台を装着できるのが特徴だ。搭載されたミサイルも格段に大型化していた。

パレード4日後の米下院軍事委員会の公聴会で、パネッタ米国防長官はこの車両について「中国の協力があったと確信している」と証言している。中国が「民生品の輸出だ」と主張しても、信用はされまい。

北朝鮮がこれまでに行った長距離弾道ミサイルの発射実験は、すべて固定発射台が使われていた。大型発射台車両は大陸間弾道ミサイルの移動発射能力の獲得を意味し、北朝鮮の軍事力増強を中国が後押ししたことになる。日本を含む東アジアの安全保障を、根幹から揺るがしている。

中国政府は「非核化の実現による朝鮮半島の長期安定」(胡錦濤国家主席)を掲げ、北の核・ミサイル問題をめぐる6カ国協議の議長を務めている。

だが、一方で中国と北朝鮮は軍事同盟も結んでいる。国連の制裁下、中国は水面下で北への石油や食糧供給の支援を続け、最近では北の経済特区への投資を活発化させた。ミサイル開発の手助けまですれば、国際社会における信頼を致命的に失う。

藤村修官房長官は「中国を含む国際社会が安保理決議を全面的に実施するよう、関係国と緊密に連携して対応する」と語った。中国に対北融和策の転換を迫る日米韓の結束と圧力が必要だ。

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