消費増税関連法案の３党修正合意をめぐり民主党は党内の了承手続きを終えた。法案の衆院本会議での採決は国会会期末の２１日からずれこむ見通しとなり、同党は参院での審議や残る懸案の解決に向けて会期の７９日間延長を野党に提案した。

党内では小沢一郎元代表に近い議員を中心に大量造反が見込まれ、対立は収束していない。採決をいたずらに引き延ばすようでは、政党間の信義にもかかわる。造反議員の処分方針も含め、野田佳彦首相は毅然（きぜん）とした対処を貫くべきだ。

修正合意をめぐり民主党は前原誠司政調会長に一任することで審査を打ち切り、政府・民主三役会議で了承した。

社会保障の看板政策を棚上げしての大幅譲歩だけに不満の噴出はやむを得ないが、事前に首相らに修正協議が一任されていなかったため、またも手続き論で党内が混乱している。お粗末と言わざるを得ない。

採決がずれこむ見通しとなった背景にあるとみられるのが、党内反対派の動向だ。修正合意には自公両党が賛成しているため、かなりの議員が造反しても衆院本会議の可決自体は揺るがない情勢だ。

ただ、衆院で造反が５０人を大きく上回り党分裂に波及すると野田政権は今後の国会運営で衆参両院ともに少数勢力となりかねず、展開次第では内閣不信任決議案の可決も現実味を帯びてくる。政権にとって大きな打撃となることは間違いあるまい。

だからといって融和に配慮するあまり、あてもなく採決に手をこまねいているようでは、合意実現への疑心が自公両党に急速に広がろう。すでに関連法案は衆院で十分に審議されている。国会で修正案について一定の質疑を行ったうえで、早期に採決に踏み切るべきだ。

民主党内の反対派からは「党内手続きに瑕疵（かし）がある」として、造反しても処分すべきでないとの声が出ているという。何とも虫のいい議論である。首相が政権を懸け、党の了承を得た法案に造反するなら、離党の覚悟を固めるべきだ。

消費増税方針は確かにさきの衆院選での民主党の主張に反している。だが菅、野田内閣の下で進められてきた合意形成を無視し、手続き論で造反を正当化するような論法は到底、理解できない。政策よりも党内抗争が結局、目当てではないか。

２０日開かれた両院議員懇談会で首相は改めて「ノーサイド」の党内融和を説き結束を呼びかけたが、反対派の同調が難しいことは織りこみずみであろう。ならば造反に断固たる態度でのぞみ、不毛な内紛にピリオドを打つことが政権与党が果たすべき責任である。

２大政党の党首が主導し、政治は崖っぷちで踏みとどまった。税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明３党が合意した。焦点の社会保障分野は民主党が公約した最低保障年金制度創設などの棚上げで歩み寄った。

民主党政権の発足以来、初めてとすら言える「決める政治」の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。だが、民主党内の対立は分裂含みで激しさを増しており、今国会成立というゴールまではなお、不安要因を抱えている。

野田佳彦首相は党内のかたくなな反対勢力と決別し、ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ。より広範な国民理解を実現するため、参院での審議などを通じ与野党は制度設計の議論を続けねばならない。

民主、自民両党とも複雑な内部事情を抱えつつ合意にたどりついたのは、日本が抱える財政危機の深刻さの裏返しだ。国と地方の債務残高が１０００兆円規模に達する中で、増加する社会保障費への対応を迫られるという異常な状態だ。「決められない政治」からの脱却を目指し、混乱を回避することで既存政党が最低限の責任を果たしたといえよう。

一方で、多くの課題を先送りしての決着であることも事実だ。さきの衆院選公約で民主党が掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は財政の状況や見通しを踏まえて有識者会議で議論し結論を得るとされ、棚上げされた。新たな年金制度の実施に必要な財源や、現行医療制度を廃止した後の枠組みで民主党は説得力あるプランを示せなかった。大幅譲歩はやむを得まい。

自民党は年金、医療で現行制度を基本とする「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求め、民主党に公約撤回を迫った。決裂も一時は危ぶまれたが、谷垣禎一自民党総裁は対案の修正で矛を収めた。

野田内閣の足元をみて民主党をカサにかかって攻め立てただけに、自民党内にも不満が残る決着の仕方かもしれない。だが、年金、医療制度の不信や今日の危機的な財政状況を招いた責任の多くは自民党にあることを忘れてはならない。民主党の分裂や揺さぶりに血道をあげるばかりでは、逆に国民の反発を生んだに違いない。

課題を残したのは、消費税率を２段階で１０％まで引き上げる税制改革の制度設計も同様である。低所得者対策として、臨時に現金を出す簡素な給付措置では合意した。最も効果的な対策である軽減税率の導入は検討対象とされたが、実質的な結論は先送りされた。

各種世論調査で消費増税への理解がなお浸透していない事実を軽視してはならない。公明党は今回の協議で８％からの軽減税率の導入を主張した。参院の法案審議などの場面を通じ、国民理解をより広げるためにも議論の継続を求めたい。

当面の焦点となるのは、民主党の党内手続きである。３党が賛成すれば衆院通過は動かぬ情勢とはいえ、首相が衆院採決に向け、どれだけ多数を掌握できるかが問われる。

一方で、理解しがたいのは政府・与党が大綱で決めたはずの方針に公然と反旗を翻し、反対運動を展開している小沢一郎民主党元代表らの動きだ。修正協議での大幅譲歩を念頭に「自殺行為」「国民に対するぼうとく、背信行為」と批判するが、本質はあくなき権力闘争である。

東日本大震災で被災地の復旧を迫られるさなかに民主党内の亀裂をさらした昨年６月の内閣不信任決議騒動と同様、小沢元代表を軸とする内紛は負の要因以外の何物でもない。もはや、同じ政党に水と油の勢力が居続けることは限界を来している。

首相が会期末となる２１日までに採決に踏みきることは当然だ。加えて、造反議員に対しては除名を含め断固たる処分でのぞむべきだ。

首相は近く谷垣総裁との党首会談を行うとみられる。衆院での法案採決はもちろん、自民党が要求する早期の衆院解散と一体改革法案の処理をどう絡め、法案成立に必要な会期延長の幅をどうするかなどはなお、見通せていない。

衆院議員の任期満了まで１年余となり、総選挙は次第に迫っている。社会保障の将来像は新設される会議に委ねられた。だが各党が責任ある案を練り、合意の前に国民の審判を仰ぐのもひとつの方法だろう。

その意味でも、違憲状態が放置されている衆院「１票の格差」を是正する最低限の措置を与野党は一日も早く講じる責任がある。せっかく歩み始めた「決める政治」を壊してはならない。

税と社会保障の一体改革関連法案の３党修正協議が大詰めを迎えている。民主党が社会保障分野で大幅譲歩したことで自民、公明両党との合意に手が届きそうな状況だ。

最低保障年金制度の創設など民主党が公約に掲げた政策の扱いが焦点だが、３党にまとめる意志があれば越せぬハードルではない。野田佳彦首相、谷垣禎一自民党総裁が主導し決着を図る時である。

難航必至とされた社会保障分野の修正協議だが、当面の課題についてほぼ合意をみた。民主党は同党が主張する後期高齢者医療制度の廃止を事実上棚上げすることで歩み寄った。廃止後の説得力あるビジョンを描けていなかっただけに、妥当な判断だろう。

子育て支援で民主党は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」を創設する方針を撤回した。現行の「認定こども園」の拡充や文部科学、厚生労働両省の補助金の一本化で調整しているが、子育てに多様な事業体の参入を促す改革の根幹まで後退させてはならない。

最も難しいのは年金の将来ビジョンだ。民主党は最低保障年金制度を棚上げし新たな会議で議論する点までは譲歩した。これに対し、自民党は同党の「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求めている。

同法案は年金や後期高齢者医療も現行制度の維持を基本にしており、民主党に公約の事実上の撤回を迫ることになる。自民党には民主党内の亀裂を拡大させる思惑もあるようだが、丸のみに固執するようでは政争優先のそしりを免れない。首相が指示したように、自民案修正による共同提案で接点を探るべきだ。

消費増税の焦点である低所得者対策では８％への税率引き上げの際、臨時に現金を出す簡素な給付措置を実施することで大筋合意した。だが、公明党が主張しているように８％段階から軽減税率の導入に踏み切るのが最も効果的だ。与党内からも導入を求める声が出ている。３党合意で道筋をつけるべきだ。

２１日の国会会期末が近づいている。同日までの衆院採決に向けて自民、公明両党は１５日を３党が修正協議で合意する期限としている。首相は１８、１９日にメキシコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への出席を控えており、日程上、決着を迫られていることは事実だ。

民主党内でここにきて増税そのものへの反対論が根強いことは理解に苦しむ。一定の党内手続きは必要だが、修正協議が決着すれば衆院で採決に進むことは当然だ。首相と谷垣氏が最終場面で会談し、２大政党の党首の責任で「決められる政治」を証明しなければならない。

消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関する与野党修正協議に際して、軽減税率の導入を求めたい。

政府は目先の財源確保を急ぐあまり軽減税率の検討に後ろ向きだ。だが、急速な少子高齢化が進むなか、適正な社会保障水準を維持し財政赤字を管理しようとすれば、２０％前後への消費税率の引き上げを展望せざるを得ないとの見方が強い。

消費税は低所得者ほど相対的に負担が重くなる逆進性を抱える。軽減税率なしで、消費税率の引き上げを納税者が受け入れていくだろうか。今回の修正協議を好機に、軽減税率の導入を決断すべきだ。

欧州と日本の消費税制度の最大の違いは、欧州ではほとんどの国が標準税率と軽減税率の複数税率を採用していることだ。例えばドイツの例をみると、標準税率は１９％だが、食料品、水道水、新聞・雑誌、書籍、旅客輸送などに軽減税率７％が適用されている。英国では軽減税率が５％と０％のふた通りあり、５％は家庭用燃料や電力、０％は食料品、水道水、新聞・書籍などである。

軽減税率は消費税の逆進性を緩和する非常に明快な方法である。欧州ではしばしば消費税率が引き上げられてきたが、国民の反対はさほど強くない。暮らしの基幹を支える食料品等に軽減税率が適用されていることが大きい。これなしで消費税が欧州の納税者の支持を得るのは難しかった、と考えられている。

また、増税されてもそれはいずれ年金や医療給付などの形で自分に戻ってくることを実感しているからであろう。福祉国家が軒を連ねる欧州らしい受け止め方である。「フランス人は増税は将来の収入とみなしている」などという人もいる。

国会にいま提案されている政府案では、消費税率はまず８％へ、さらに１０％へと２段階で引き上げられる。だが、例えば１５年度に社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策の国・地方の経費）を消費税でまかなおうとすれば、税率は１６％が必要である（大和総研試算）。

これが示すのは、社会保障を消費税で「安定したもの」にするには、今後ともかなりの引き上げが必要、ということだ。今回の与野党協議で軽減税率を導入し、制度の安定性を確保しておくのが、先見的であるばかりでなく現実的である。

政府は（１）何を軽減税率の対象とするか線引きが難しい（２）軽減税率を導入すると税収が所期の額に達せず、「目減り」する、と難色を示している。だが、欧州はそうした問題とも折りあいを付けている。それもまた事実である。

欧州の軽減税率に共通するものを取り出せば「食料品、水」「新聞、雑誌、書籍」だ（不動産取引や金融・保険、医療、教育、福祉は非課税。日本もほぼ同様である）。

「目減り」は英国で目立つ。それはゼロ税率をかなり広く適用しているためで、ゼロ税率の採用をしていないドイツやフランスの目減りはずっと少ない。軽減税率の導入に際して、その適用を抑制的にする必要があるのは確かだ。

欧州の軽減税率のもうひとつの特徴は「知識課税」は避ける、という思想だ。新聞や出版物などは伝統的に民主主義のインフラとみなされ、「所得にかかわらず国民等しく情報に接する機会を確保すべきだ」という考え方である。

フランスでは業界と行政機関の専門家による委員会で、どの活字メディアを軽減税率の対象にするかを審査している。わが国なら日本新聞協会の新聞倫理綱領を掲げるものとするのも一法である。そのほか媒体の実情を踏まえたルールを設ければ、おのずと範囲は定まるだろう。

軽減税率の理念とその範囲を確定することは政治そのものである。国柄に関わると言っても過言であるまい。政治はむしろ、それを積極的に引き受けるべきである。

また、複数税率には「仕入れ税額控除のためのインボイスが必要になる」という反対論がある。しかし、今日ではパソコンで帳簿をつけている事業者がほとんどであり、電子帳簿で対応できるという見方もある。

政府は消費税の逆進性対策として「給付付き税額控除」の創設を打ち出しているが、問題が多い。前提として所得や資産状況を把握し、高所得層・大資産家への還付がないようにしなければ、逆進性対策の趣旨に反する。そこで「社会保障・税に関わる共通番号制」を創設するというのだが、これによって所得や資産が把握できるわけではない。

さらに、税還付の前提として、すべての人が確定申告する必要があるが、税務当局の人員をそれができるほど増強するのは無理だ。実情がそうである以上、この制度には不正受給がついて回る。それを回避しようとすれば、バラマキになる。

欧州の制度にも問題はある。しかし、実際に円滑に機能し福祉国家を支えている。消費税制度の整備を考えるなら「現実」に学ぶべきだ。

税と社会保障の一体改革の与野党修正協議が始まった。まず社会保障改革について民主・自民・公明の３党が実務者協議を開き、１５日までに修正合意を目指す。世界一の高齢化なのに国民負担は最低水準で、ほころびが各所に広がっているのが日本の社会保障の現状である。毎年１０兆円もの借金をしてつじつまを合わせてきたが、とうに限界を超えた。意地やメンツの張り合いをやめ、なんとか合意につなげてほしい。

対立しているのは、民主党の最低保障年金を核とする年金抜本改革案、低年金者への補填（ほてん）、後期高齢者医療制度に代わる新制度、子ども・子育て新システム、などである。

世の中の移り変わりとともに増築や改築を繰り返し、年金制度は現在の姿になった。見た目は良いとは言えず、管理の怠慢もあって雨漏りやすきま風（低年金、年金記録問題、第３号被保険者の切り替え漏れなど）が絶えず、常に改修を迫られている。せっせと保険料を払っても自分たちが入るころには制度がなくなっているのではないかと若者は不安を感じている。それならいっそ豪華で頑丈な制度に建て替えてしまえ、というのが民主党の抜本改革案だ。

だが、誰もが安心できる立派な家（年金制度）を新築するには莫大（ばくだい）な金がかかる。しかも、今の家は雨漏りやすきま風だけでなく、地盤沈下（少子化や雇用危機）で大きく傾き始めている。金をかけて頑丈な家にするほどその重みで土台は悲鳴を上げ、地盤を強化する金も回ってこなくなる。さらに、抜本改革案の試算では貧困層の支給額は増える一方、中間層は負担増となることが明らかになった。野田佳彦首相は就任時の会見で「中間層の厚みがより増していくような社会を築きたい」と語ったが、抜本改革案は逆に細らせるのではないか。

そもそも民主党の年金抜本改革は消費税５％増の中で実現できるものではなく、菅直人内閣時代に棚上げしたのを野田内閣に代わってから慌てて復活させたのだ。ここはスタートラインに戻って、民主党が譲歩するのが筋ではないか。現在議論されている一体改革には、基礎年金国庫負担の３分の１から２分の１への引き上げ、被用者年金の一元化、パートへの厚生年金適用拡大など先送りされてきた課題が並ぶ。まずは目の前の重要課題を片づけるべきだ。

経済が右肩上がりの時代ならいざ知らず、身の丈に合わない改革を焦っては身を滅ぼしかねない。地盤沈下で家（年金制度）が傾いているのであれば、まずは地盤の強化だ。少子化による人口減少と若年層の失業率や貧困率の高さが地盤沈下の原因である。少子化対策などは先進各国に比べれば無策に等しく、それだけ政策によって改善できる余地が大きいとも言える。

１人の女性が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」は、昨年１・３９で回復傾向に陰りが出てきた。子ども・子育て新システムに関して自民党は「制度が複雑になる」「保育の質が落ちる」などと批判する。だが、市町村に税源がなく、既存の幼稚園や保育園が新規参入を拒んできたことが深刻な保育所不足を招いたのではなかったのか。

家族や地域社会の支えが薄くなっているのに親だけに責任を求めると、ますます子どもを産み育てられない人が増える。自治体は安上がりな無認可保育所に頼るようになり、経済的に余裕のない人は相変わらず保育サービスが使えないという絶望的な状況は変わらないだろう。子育て新システムは７０００億円の財源を投入し、認可制から指定制にして多様な事業体の参入を促すものだ。高齢者福祉や障害者福祉でも企業やＮＰＯが参入したことで地域の実情に合った多様なサービスが増えてきた。方向性は与野党ともそう変わらないはずだ。修正協議の中で妥協点を見いだしてほしい。

消費税５％増といっても、これまで借金でしのいできた分を差し引いて社会保障強化に使えるのは１％に過ぎない。今回は見送られたが検討されるべき社会保障改革は専業主婦の第３号被保険者問題、デフレ下でのマクロ経済スライドの機能について、高齢者雇用改革と年金支給開始年齢の引き上げ−−など山積している。生活困窮者対策も火急の課題だ。孤立死に象徴される超高齢社会のセーフティーネットのほころびを改善するためには地域医療や介護の拡充と役割分担が必要だ。これらを進めるためには現在論議されている消費税５％増ではまったく足りない。

その次の社会保障改革と財源を論議する場として、自民党が提唱している社会保障制度改革国民会議の設置は検討に値する。民主党の年金抜本改革案と後期高齢者医療の新制度案はそこでの論議にこそふさわしい。生活保護や最低賃金、住宅政策を絡めて困窮者対策の中で無年金・低年金問題は考えるべきだ。

「消費税５％増との一体改革」と「次の抜本改革」に分けて議論すればゴールは見えてくるはずだ。