読売新聞 2012年06月12日

丹羽大使発言　「尖閣」で対中配慮は無用だ

政治的案件を多く抱える中国の大使に、ビジネスで利害関係がある商社出身者を起用して大丈夫なのか。そうした不安が的中したと言える。

衆院決算行政監視委員会で、東京都による尖閣諸島の購入問題が取り上げられた。

参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。

更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。

７日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「１９７２年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。

中国に批判的な石原氏が主導していることから、中国のさらなる反発を恐れたのだろう。

だが、大使としての見識が疑われる発言だ。領土という国の根幹に関わる問題で身勝手な配慮は許されない。藤村官房長官が「個人的見解であり、政府の立場を表明したものでは全くない」と否定したのは当然である。

尖閣諸島の売買は国内の商取引であり、日中間の外交問題と見なすこと自体、間違っている。民間所有の尖閣諸島が公有地となれば、外国による買収を防ぐことができ、法的安定性は高まろう。

外務省から注意を受けた丹羽氏は「もう一切、このようなコメントはしない」と回答し、謝罪した。玄葉外相は続投させるという。重要政策で政府と違う見解を持つ大使を続投させるなら、理由を明確に国民に説明する必要がある。

一方、石原氏が委員会で、政府の尖閣問題への対処が甘いとし、「国益を失うことになる」と批判したのは理解できる。都の尖閣諸島購入に関し、「本来は国がやるべきだ」とも主張した。

政府は、都と連携し、尖閣諸島を安定的に維持、管理する方策を打ち出してもらいたい。将来の国有化も検討に値しよう。

中国は巡視船を尖閣周辺に派遣し、領海侵入などの挑発を繰り返すなど、現状変更を意図するかのような行動をしている。

そうである以上、日本は実効支配をより確かなものにすべきだ。海上保安庁の装備や人員の着実な拡充を検討する必要がある。

海上保安官が離島での違法行為を検挙できるようにする海上保安庁法改正案の成立も急務だ。