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毎日新聞 2012年06月12日
大飯再稼働会見 「安全神話」への逆戻り
心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。これで国民の納得が得られるとは到底思えない。
疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。
そもそも、福島第１原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。
「福島のような」という限定付き「安全保証」も問題だ。次の事故は違う形を取るに違いないからだ。
国際的な原発の安全原則は「５層の防護」から成り立っている。３層目までは過酷事故の防止、４層目以降は過酷事故を前提に、放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策までを求めている。
免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、４、５層目の対策をどう実行するのか。首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。
さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。政府は「脱原発依存」を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。
その結論さえ出ていないのに、「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」「エネルギー安全保障の視点から原発は重要な電源」と踏み込んだ。国民的な議論を置き去りにする発言ではないか。
もちろん、電力不足から突発的な停電が起きれば人命にかかわる。計画停電が続けば産業にも大きな影響が出るだろう。重い問題である。
しかし、夏の電力不足への対応が必要となることは１年以上前からわかっていた。その間に取るべき対策を怠ってきたのは政府と関西電力だ。まずその反省と謝罪があってしかるべきなのに、危機感だけをあおる姿勢は受け入れられない。
節電や電力のピークカット、電力融通など、さまざまな対策を講じようとしている時に、再稼働を強行することは、社会の変革の芽をつぶすことにもつながる。
首相は「再稼働反対は精神論」という趣旨の発言もしているが、事故対策は「精神論」ではない。原発過酷事故を現実に経験しながら、「事故は防止できる」と主張することこそが、精神論ではないだろうか。
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読売新聞 2012年06月09日
大飯再稼働へ 国民生活を守る首相の決断
野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。
首相は記者会見で「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」とし、「国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ」と強調した。
首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、「原発ゼロ」の路線は回避される方向となろう。
福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。
福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。
もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。
大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。
首相は「実質的には安全は確保されている」と述べた。政府が１年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。
西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。
特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している「夏季限定」の再稼働案を、西川知事は強く批判している。
電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、「夏限定の再稼働では国民生活は守れない」と述べたのは、妥当な認識である。
政権党である民主党の国会議員１１７人が、「今年の夏は節電で乗り切る」などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。
首相は「突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる」とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。
署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。
社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない。
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産経新聞 2012年06月09日
大飯原発と首相 再稼働の決断を支持する
野田佳彦首相の明確かつ力強い決意表明だ。
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で記者会見した首相は「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と語った。原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置づけた上で、福井県の理解を求め、今後も原発の利用を続ける姿勢と覚悟を国民に示した。
「国民の生活を守る責務」から自らの責任で大飯原発再稼働が必要とした首相の決断を高く評価したい。エネルギー安全保障や電気料金値上げ抑制にも欠かせない。福井県はこの決意を受け止め、再稼働の早期実現に向けて政府とともに全力をあげてもらいたい。
今夏の関電管内の電力需給は再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。関電は７月から利用者に１５％以上の節電を求め、余力がある中部や中国など隣接電力会社の融通も仰ぐ。計画停電も準備する非常事態だ。
こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元の産業界からも「工場の操業計画が立てられない」など不安の声が上がっている。このままでは工場の海外移転などで一段の産業空洞化を招く恐れがある。
首相会見は、西川一誠福井県知事が「国民向けメッセージ」を求めたのに応じたもので、「関西を支えてきたのが福井県とおおい町だ。敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と訴えた。
期間限定の再稼働を求める橋下徹大阪市長らに対しても「夏場限定の再稼働では、国民生活は守れない」とクギを刺した。大阪市などに批判的だった西川知事にも、首相の姿勢は伝わったはずだ。
今後の焦点は、県側の対応だ。停止期間が長かった大飯原発は運転調整に時間が必要で、本格的な再稼働までに１基あたり３週間程度かかる。県原子力安全専門委員会や県議会、西川知事は残る手続きを早急に進めてほしい。
また政府は、大阪市などを含む関西広域連合や、再稼働を拒む反対勢力などに対しても毅然（きぜん）として説得する姿勢が求められる。
菅直人前首相の浜岡原発停止要請など場当たり的な政策は、原発と長年共存してきた立地自治体の不信感を招いた。首相会見を自治体の信頼を回復する契機とすべきだ。大飯だけでなく、東京電力柏崎刈羽など他の原発の速やかな再稼働につなげる必要がある。
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