修正協議へ 党利党略排し大胆に譲歩せよ

朝日新聞 2012年06月07日

一体改革、修正協議へ 次世代支援が最優先だ

社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議がようやく始まる。自民党がきのう、民主党と協議に入ることを決めた。

なんとか実らせてほしい。

だが、その前に、なぜいま一体改革なのか。原点に戻って考えてみよう。

それは、減っていく現役世代が、増えていく高齢者を支え続けられるかどうか、その持続可能性が危ぶまれているからだ。

だから改革の核心は、第一に高齢者も含めて幅広く負担を分かち合うこと。第二にこれからの世代に「支える力」をつけてもらうこと。

前者が消費増税、後者が子育てや非正社員の若者らを対象とする次世代支援だ。

たくましい次世代を育むことは、時間はかかるが、経済を根本から立て直す道でもある。

これらの実現を、なにより優先すべきである。ほかの点は、大胆に妥協すればいい。

民主党が譲るべきは、新年金制度の創設と、後期高齢者医療制度の廃止である。

民主党の公約には、新年金制度について「全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする」とある。だが、新制度への移行には40年以上の年月と、さらなる巨額の増税を要する。

実現しても、公約で描いたバラ色のものとはほど遠い。「誇大広告」だったと認め、棚上げや撤回に応ずるべきだ。

高齢者医療も、廃止後の新制度で、財政の責任を負わされることを警戒する都道府県の理解を得るめどが立たない。これでは現行制度を廃止できない。

消費増税に加えて社会保障でも譲っては、公約総崩れでメンツが立たない――。民主党議員にはそんな戸惑いがある。だが公共事業から社会保障や教育に力点を移す「コンクリートから人へ」も、次世代支援を重視する方針も、民主党の公約だ。その実現にこだわればいい。

自民党も、主張をごり押しするばかりではいけない。

たとえば自民党は、民主党の社会保障政策を「バラマキだ」と批判しながら、自身は国土強靱(きょうじん)化基本法案を国会に提出している。道路や港湾の整備、建物の耐震化などに、まず3年で15兆円、1年あたり消費税換算で2%分を追加で投じる構想だ。

人口減少時代に道路を張り巡らせても益は少なく、後々まで維持管理費がのしかかる。増税のかたわら公共事業を膨らませるのは、とてものめない。

民主党の新年金制度と同じように、現実味の乏しい「誇大広告」と言わざるをえない。取り下げるべきだ。

毎日新聞 2012年06月10日

修正協議への提言/消費税 軽減税率の導入に動け

消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革に関する与野党修正協議に際して、軽減税率の導入を求めたい。

政府は目先の財源確保を急ぐあまり軽減税率の検討に後ろ向きだ。だが、急速な少子高齢化が進むなか、適正な社会保障水準を維持し財政赤字を管理しようとすれば、20%前後への消費税率の引き上げを展望せざるを得ないとの見方が強い。

消費税は低所得者ほど相対的に負担が重くなる逆進性を抱える。軽減税率なしで、消費税率の引き上げを納税者が受け入れていくだろうか。今回の修正協議を好機に、軽減税率の導入を決断すべきだ。

欧州と日本の消費税制度の最大の違いは、欧州ではほとんどの国が標準税率と軽減税率の複数税率を採用していることだ。例えばドイツの例をみると、標準税率は19%だが、食料品、水道水、新聞・雑誌、書籍、旅客輸送などに軽減税率7%が適用されている。英国では軽減税率が5%と0%のふた通りあり、5%は家庭用燃料や電力、0%は食料品、水道水、新聞・書籍などである。

軽減税率は消費税の逆進性を緩和する非常に明快な方法である。欧州ではしばしば消費税率が引き上げられてきたが、国民の反対はさほど強くない。暮らしの基幹を支える食料品等に軽減税率が適用されていることが大きい。これなしで消費税が欧州の納税者の支持を得るのは難しかった、と考えられている。

また、増税されてもそれはいずれ年金や医療給付などの形で自分に戻ってくることを実感しているからであろう。福祉国家が軒を連ねる欧州らしい受け止め方である。「フランス人は増税は将来の収入とみなしている」などという人もいる。

国会にいま提案されている政府案では、消費税率はまず8%へ、さらに10%へと2段階で引き上げられる。だが、例えば15年度に社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策の国・地方の経費)を消費税でまかなおうとすれば、税率は16%が必要である(大和総研試算)。

これが示すのは、社会保障を消費税で「安定したもの」にするには、今後ともかなりの引き上げが必要、ということだ。今回の与野党協議で軽減税率を導入し、制度の安定性を確保しておくのが、先見的であるばかりでなく現実的である。

政府は(1)何を軽減税率の対象とするか線引きが難しい(2)軽減税率を導入すると税収が所期の額に達せず、「目減り」する、と難色を示している。だが、欧州はそうした問題とも折りあいを付けている。それもまた事実である。

欧州の軽減税率に共通するものを取り出せば「食料品、水」「新聞、雑誌、書籍」だ(不動産取引や金融・保険、医療、教育、福祉は非課税。日本もほぼ同様である)。

「目減り」は英国で目立つ。それはゼロ税率をかなり広く適用しているためで、ゼロ税率の採用をしていないドイツやフランスの目減りはずっと少ない。軽減税率の導入に際して、その適用を抑制的にする必要があるのは確かだ。

欧州の軽減税率のもうひとつの特徴は「知識課税」は避ける、という思想だ。新聞や出版物などは伝統的に民主主義のインフラとみなされ、「所得にかかわらず国民等しく情報に接する機会を確保すべきだ」という考え方である。

フランスでは業界と行政機関の専門家による委員会で、どの活字メディアを軽減税率の対象にするかを審査している。わが国なら日本新聞協会の新聞倫理綱領を掲げるものとするのも一法である。そのほか媒体の実情を踏まえたルールを設ければ、おのずと範囲は定まるだろう。

軽減税率の理念とその範囲を確定することは政治そのものである。国柄に関わると言っても過言であるまい。政治はむしろ、それを積極的に引き受けるべきである。

また、複数税率には「仕入れ税額控除のためのインボイスが必要になる」という反対論がある。しかし、今日ではパソコンで帳簿をつけている事業者がほとんどであり、電子帳簿で対応できるという見方もある。

政府は消費税の逆進性対策として「給付付き税額控除」の創設を打ち出しているが、問題が多い。前提として所得や資産状況を把握し、高所得層・大資産家への還付がないようにしなければ、逆進性対策の趣旨に反する。そこで「社会保障・税に関わる共通番号制」を創設するというのだが、これによって所得や資産が把握できるわけではない。

さらに、税還付の前提として、すべての人が確定申告する必要があるが、税務当局の人員をそれができるほど増強するのは無理だ。実情がそうである以上、この制度には不正受給がついて回る。それを回避しようとすれば、バラマキになる。

欧州の制度にも問題はある。しかし、実際に円滑に機能し福祉国家を支えている。消費税制度の整備を考えるなら「現実」に学ぶべきだ。

読売新聞 2012年06月09日

消費税修正協議 日本再建の大局を忘れるな

民主、自民、公明の3党は、日本の社会保障と税制を再建するという大局を忘れずに、互いに譲り合い、合意形成を図ることが肝要だ。

民自公3党の実務者による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議が始まった。15日までに修正内容に合意するよう最大限努力することで一致した。

野田首相が目指す今国会会期末の21日までの法案の衆院採決に向けて、一定の前進と言える。

少子高齢化に伴って(ひず)みの目立つ社会保障制度を持続可能なものにする。約1000兆円もの借金を抱える国家財政を健全化する。一体改革は、日本の将来を大きく左右する重要課題である。

社会保障の分科会は、日曜も議論するというが、わずか1週間ですべての修正内容に合意するのは、決して簡単ではない。

3党は、足並みがそろってきた今の機運を大切にして、積極的に接点を探ってもらいたい。

社会保障分野では、民主、自民両党の対立点が多い。民主党の主張する最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止、低所得者への年金加算、子育て支援策などに自民党が反対している。

8日の分科会の議論は、平行線だった。早期に合意を得るには、民主党がまず、自民党に大胆に譲歩することが欠かせない。

自民党も、「民主党は政権公約(マニフェスト)を撤回し、自民党案を丸のみせよ」という強硬姿勢一辺倒ではいけない。民主党のマニフェストに問題が多いのは事実だが、今の局面は、批判だけでなく、歩み寄りが求められる。

仮に3党が法案修正で合意しても、法案採決に至るには、各党が修正を了承する手続きが要る。

特に、民主党内には、増税への反対・慎重勢力が多い。民主党だけが一方的に譲る修正内容では、了承が得られず、結果的に法案が成立しない恐れがある。

最低保障年金や後期高齢者医療制度の部分は、自民党の提案する国民会議の議論に委ねるなどの妥協を図るのが現実的である。

税制分野は、自民党が、消費税率を2段階で10%に引き上げる政府案を容認するなど、民自両党の主張の違いは大きくない。焦点は、低所得者対策だろう。

民主党は、給付つき税額控除などを提案しているが、現金支給が膨らめば、新たなバラマキ政策に陥ることが懸念される。むしろ、野党が提起する食料品などの軽減税率の導入について、より真剣に議論を深めてはどうか。

産経新聞 2012年06月08日

与野党協議 社会保障抑制を優先せよ

消費税増税関連法案の修正をめぐり、民主、自民、公明3党が協議の枠組みを整えた。よりよき社会保障と税の一体改革の実現は党派を超えた課題だ。21日の会期末までに修正案をまとめ、成立にこぎつけてほしい。

だが、肝心の政権与党が、法案をどうするのかをはっきりさせていない。問題は輿石東幹事長だ。

今回の与野党協議に自民、公明両党が応じたのも、輿石氏が「首相と思いは同じだ」と、会期末までに関連法案採決を目指す考えを示したからだという。

ところが、輿石氏は7日の記者会見で「法案成立に全力を尽くす」とする一方、「やってみなければ分からない」と語った。関連法案の今国会での採決を先送りする意向とみられていたが、変わっていないのではないか。

また、民主党は社会保障分野の協議担当者の一人に長妻昭元厚生労働相をあてた。長妻氏は自民党が制度の維持を主張する後期高齢者医療制度の廃止案をまとめるなど、マニフェスト(政権公約)堅持の姿勢を打ち出している。

野田佳彦首相は協議を党任せにせず、マニフェスト撤回を含む必要な見直しを自ら決断し、指示すべきだ。

懸念されるのは、与野党協議が「一体改革に取り組んでいる」というアリバイ作りに利用されないかということだ。

自民党は与野党協議で大がかりな法案修正は行わない方針だという。一方、社会保障制度改革を有識者が議論する「国民会議」の創設を提起している。消費税増税を優先させるため、社会保障制度改革を自民党が提起する「国民会議」に棚上げすることはあってはならない。

莫大(ばくだい)な税財源を必要とする最低保障年金などを民主党が白紙撤回するのは当然だが、問題はそれだけではない。

国会に提出済みの政府案も、高齢化で膨張し続ける年金、医療、介護費用をどう抑制するのか道筋が見えず、改革の目的と逆行するものがある。70~74歳の医療費窓口負担の2割への引き上げなど負担増の項目は先送りされ、年金受給資格期間の短縮などサービス拡充策を優先している。

こうした項目を高齢化社会に対応できる現実的な内容にまとめ直すことにこそ、修正協議の意義があることを忘れてはならない。

朝日新聞 2012年06月07日

一体改革、修正協議へ 自民の時代認識に疑問

一体改革法案の修正協議で、自民党は協力の見返りに、自分たちの政策を野田政権に丸のみさせようと鼻息が荒い。

だが、その中身を見ると、時代の変化についていけているのか心配になる。自助・自立や家族の役割を強調する社会保障政策は、単なる「先祖返り」にしか見えないのだ。

国会審議で自民党が示した「社会保障に関する基本的考え方」で、最初に来るのが、「額に汗して働き、税金や保険料などをまじめに納める人々が報われること」である。

私たちも異論はない。だが、いま問われているのは「どこで汗して働くのか」である。

グローバル化のなかで、安定した製造業の仕事は海外に流出している。一方、サービス産業などで、自民党政権の時代から増え続けたのは低賃金の非正規雇用だ。「税や保険料を納めようにも給料が少なすぎる」ところが問題ではないのか。

自民党はまた、「家族による『自助』、自発的な意思に基づく『共助』を大事にする」ともうたっている。

しかし、安定した仕事を持つ夫の収入で、家族全体の生活が保障される自助のモデルは崩れつつある。

不安定雇用で収入が少なく、将来への展望が描けない若者にとっては、結婚して家族を持つことさえ難しい。家族がいれば助けは期待できるが、家族単位という前提自体が成り立たなくなっている。

だからこそ、社会保険に代表される共助や税金による公助の機能を強化せざるをえない。自民党が言う「自発的な意思に基づく共助」が何を指すのか、具体策が見えない。

少子化対策でも、自民党は政府の子育て支援法案に否定的だ。株式会社などの新規参入に警戒感が強く、「現行の幼稚園、保育所等の制度を基本」にするという。

国会審議でも、既存の幼稚園や保育所に配慮して、今の枠組みでもっとカネを注ぎ込めという主張ばかりが目立つ。

これまで少子化を克服できなかった反省に立って、家族や地域の変容に正面から向き合う謙虚な姿勢が必要だ。

3年前、なぜ政権を失ったのか。民主党への失望感がこれだけ広がっても、自民党への期待が高まらないのはなぜか。

民主党の施策を「バラマキ」と批判したいがために、家族重視の保守回帰にとどまるだけなら、自民党は時代認識に欠けた「野党ぼけ」のそしりを免れないだろう。

毎日新聞 2012年06月09日

修正協議への提言/社会保障 危機克服に向け合意を

税と社会保障の一体改革の与野党修正協議が始まった。まず社会保障改革について民主・自民・公明の3党が実務者協議を開き、15日までに修正合意を目指す。世界一の高齢化なのに国民負担は最低水準で、ほころびが各所に広がっているのが日本の社会保障の現状である。毎年10兆円もの借金をしてつじつまを合わせてきたが、とうに限界を超えた。意地やメンツの張り合いをやめ、なんとか合意につなげてほしい。

対立しているのは、民主党の最低保障年金を核とする年金抜本改革案、低年金者への補填(ほてん)、後期高齢者医療制度に代わる新制度、子ども・子育て新システム、などである。

世の中の移り変わりとともに増築や改築を繰り返し、年金制度は現在の姿になった。見た目は良いとは言えず、管理の怠慢もあって雨漏りやすきま風(低年金、年金記録問題、第3号被保険者の切り替え漏れなど)が絶えず、常に改修を迫られている。せっせと保険料を払っても自分たちが入るころには制度がなくなっているのではないかと若者は不安を感じている。それならいっそ豪華で頑丈な制度に建て替えてしまえ、というのが民主党の抜本改革案だ。

だが、誰もが安心できる立派な家(年金制度)を新築するには莫大(ばくだい)な金がかかる。しかも、今の家は雨漏りやすきま風だけでなく、地盤沈下(少子化や雇用危機)で大きく傾き始めている。金をかけて頑丈な家にするほどその重みで土台は悲鳴を上げ、地盤を強化する金も回ってこなくなる。さらに、抜本改革案の試算では貧困層の支給額は増える一方、中間層は負担増となることが明らかになった。野田佳彦首相は就任時の会見で「中間層の厚みがより増していくような社会を築きたい」と語ったが、抜本改革案は逆に細らせるのではないか。

そもそも民主党の年金抜本改革は消費税5%増の中で実現できるものではなく、菅直人内閣時代に棚上げしたのを野田内閣に代わってから慌てて復活させたのだ。ここはスタートラインに戻って、民主党が譲歩するのが筋ではないか。現在議論されている一体改革には、基礎年金国庫負担の3分の1から2分の1への引き上げ、被用者年金の一元化、パートへの厚生年金適用拡大など先送りされてきた課題が並ぶ。まずは目の前の重要課題を片づけるべきだ。

経済が右肩上がりの時代ならいざ知らず、身の丈に合わない改革を焦っては身を滅ぼしかねない。地盤沈下で家(年金制度)が傾いているのであれば、まずは地盤の強化だ。少子化による人口減少と若年層の失業率や貧困率の高さが地盤沈下の原因である。少子化対策などは先進各国に比べれば無策に等しく、それだけ政策によって改善できる余地が大きいとも言える。

1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」は、昨年1・39で回復傾向に陰りが出てきた。子ども・子育て新システムに関して自民党は「制度が複雑になる」「保育の質が落ちる」などと批判する。だが、市町村に税源がなく、既存の幼稚園や保育園が新規参入を拒んできたことが深刻な保育所不足を招いたのではなかったのか。

家族や地域社会の支えが薄くなっているのに親だけに責任を求めると、ますます子どもを産み育てられない人が増える。自治体は安上がりな無認可保育所に頼るようになり、経済的に余裕のない人は相変わらず保育サービスが使えないという絶望的な状況は変わらないだろう。子育て新システムは7000億円の財源を投入し、認可制から指定制にして多様な事業体の参入を促すものだ。高齢者福祉や障害者福祉でも企業やNPOが参入したことで地域の実情に合った多様なサービスが増えてきた。方向性は与野党ともそう変わらないはずだ。修正協議の中で妥協点を見いだしてほしい。

消費税5%増といっても、これまで借金でしのいできた分を差し引いて社会保障強化に使えるのは1%に過ぎない。今回は見送られたが検討されるべき社会保障改革は専業主婦の第3号被保険者問題、デフレ下でのマクロ経済スライドの機能について、高齢者雇用改革と年金支給開始年齢の引き上げ−−など山積している。生活困窮者対策も火急の課題だ。孤立死に象徴される超高齢社会のセーフティーネットのほころびを改善するためには地域医療や介護の拡充と役割分担が必要だ。これらを進めるためには現在論議されている消費税5%増ではまったく足りない。

その次の社会保障改革と財源を論議する場として、自民党が提唱している社会保障制度改革国民会議の設置は検討に値する。民主党の年金抜本改革案と後期高齢者医療の新制度案はそこでの論議にこそふさわしい。生活保護や最低賃金、住宅政策を絡めて困窮者対策の中で無年金・低年金問題は考えるべきだ。

「消費税5%増との一体改革」と「次の抜本改革」に分けて議論すればゴールは見えてくるはずだ。

読売新聞 2012年06月07日

修正協議へ 党利党略排し大胆に譲歩せよ

ようやく、与野党が折り合った。

民主、自民、公明の3党幹事長が会談し、民自両党は社会保障・税一体改革関連法案の修正協議に入ることで大筋一致した。

会期末の21日まで約2週間しかない。与野党は党利党略を捨てて大胆に歩み寄るべきである。

民主党の輿石幹事長は、法案の採決に関し、「野田首相と私の思いは同じだ」と述べた。会期内の事実上の期限である15日までに修正で合意し、会期末までの採決に臨む考えを示した。

「採決日程の明示」という自公両党の要求に応じたものだ。

輿石氏はこれまで「修正協議が決着すれば採決する」とするにとどめていた。それも一理あるが、態度を変えたのは、首相が執行部に対し、修正協議の環境作りを急ぐよう再度促したためだろう。

自公両党はなお、輿石氏が民主党の分裂を恐れて、採決を先送りするのではないか、と警戒している。輿石氏は、そうした懸念を払拭する必要がある。

修正協議で民主党は、最低保障年金を柱とする新年金制度の創設や、後期高齢者医療制度の廃止に執着してはならない。いずれも、自公両党との合意形成に大きな障害となっている。

自民党も、民主党に譲歩してもらいたい。

谷垣総裁らが求めてきた「衆院解散の確約」はこの局面では、こだわるべきではない。民主党内の法案反対派に加え、中立的な立場の議員も反対に回りかねない。それが法案修正の妨げとなろう。

民主党にとって高いハードルを突きつけるだけでなく、まずは修正協議の中で一致点を見いだしていくことが大事である。

公明党は政府・民主党に対し、社会保障の全体像を示せという要求を繰り返すだけだ。山口代表は「短い期間内に修正するのは相当な無理がある」と修正協議への参加にも後ろ向きだ。

あまりにも硬直的ではないか。一体改革は、どの党が政権を担っても直面する課題である。かつての政権党としても、こうした対応は無責任であろう。

法案を審議している衆院特別委員会は、採決の前提条件となる中央公聴会を12、13の両日に開くことを議決した。14日以降、法案採決はいつでも可能となる。

勝負は、衆院の採決である。衆参ねじれ国会では、与党の賛成多数で衆院を通しても、参院では否決される。与野党は修正案取りまとめに全力を尽くすべきだ。

朝日新聞 2012年06月05日

一体改革協議 首相が陣頭指揮に立て

野田首相がきのう、2度目の内閣改造に踏み切った。

参院で問責決議を受けた2閣僚や、これから野党の追及を受けそうな閣僚を差し替えた。自民党などの更迭要求に応じることで、社会保障と税の一体改革関連法案の成立に向け、環境を整えようというのである。

野田首相の記者会見からは、一体改革にかける決意は伝わってきた。

いわく、6月21日の国会会期末までは、日本の将来を左右する決断の時だ。「21日」を見据えて、それまでに衆院で採決をめざす――。

期限を切り、文字どおり政治生命をかけて臨むということなのだろう。

ただし、この改造は、法案の修正協議を進めるにあたって、のどにささった「とげ」を抜いたにすぎない。民主党が患う「病」が治ったわけではない。

自民党の谷垣禎一総裁は、病の正体を、こうたとえている。

「民主党には頭がいくつあるのか。それぞれの頭が好きな方向に動き、政治生命をかけるという総理の意思が、党運営に通ってきていない」

たとえば輿石東幹事長は、2閣僚の更迭に反対してきた。自民党欠席のまま政府提出法案の審議を急ぎ、反発を誘うような国会運営もしている。

このため、氏の真意は一体改革の先送りにあるのではないかと疑われている。

小沢一郎元代表は、採決の際に反対する姿勢を明確にしている。党の方針に対する造反である。なのに輿石氏は、首相や小沢氏との会談後、「3人の中で、党を割ったり決裂したりしていいとは毛頭思ってはいないことを確認できた」と語った。

それでは、採決を先送りするほかなくなるではないか。

改造にあわせて党役員人事に踏み切る選択肢もあったのに、首相は避けた。ならば首相の意向に沿って動くよう、党のたがを締め直さなければなるまい。

まず修正協議の場づくりだ。

全党で協議するといっても、最初から立場が違う党と折り合うのは難しい。この局面では、首相が会見で語ったように、野党第1党の自民との協議を優先するしかあるまい。

修正協議の担当者の顔ぶれも重要だ。首相の意を体し、自民党との合意づくりに真剣にのぞむ人材を選ぶべきだ。

首相は、党役員に「毎日的確な情報を上げるように。必要な判断は私がする」と指示したという。その言葉通り、首相は退路を断って、みずから陣頭指揮をとるほかない。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/1063/