関西電力大飯原発の再稼働を関西広域連合が事実上容認した。政府の安全基準や、それに基づく判断を「暫定的」と位置づけた上で、「限定的」な再稼働に理解を示した。これを受け、政府が近く最終判断するとみられる。

客観的状況が変わらない中での同連合の再稼働容認は釈然としない。しかし、それ以上に納得できないのは野田佳彦首相の言動だ。

東京電力福島第１原発の過酷事故から１年２カ月。これほどの事故を経験しながら、国の原子力政策についても、原発のリスク軽減についても、国民の心に響くメッセージを発していない。にもかかわらず「私の責任で判断する」といった具体性に欠ける言葉で再稼働を推し進めようとしている。

私たちは原発再稼働のためにはいくつかの条件を満たす必要があると考えている。事故の検証を踏まえ、新しい規制組織が再稼働の判断基準を示すこと。その基準は各原発の弱点を比較できるようなものであること。免震棟のように時間のかかる対策が未整備であることのリスクも評価すること。原発を動かさないリスクが動かすリスクを上回ることをきちんと示す、といったことだ。

しかし、いずれも納得のいく状況ではない。

原子力の安全規制を担う新たな組織をめぐる国会審議がようやく始まった。政府案の提出を受けてから約４カ月。現行の内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院は国民の信頼を失っており、与野党は実効性の高い規制体制の確立に向け審議を尽くしてほしい。

政府・与党案は経産省から保安院を分離・統合、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置し、同庁をチェックする「原子力安全調査委員会」を新たに設ける。それでは独立性が保てないとして、自民・公明両党は予算や人事の管理権を持つ国家行政組織法３条に基づく「原子力規制委員会」を設置し、規制庁はその事務局とする対案を示していた。

独立性の確保のためには自公案の方が望ましい。政府・与党もその枠組みを受け入れる方針だが、緊急時の指揮権をどこに持たせるかをめぐって、意見が対立している。

政府は、首相の指揮権は危機管理に不可欠だと強調する。

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年を目標にした電源構成に関する報告書をまとめた。

総発電量に占める原発の比率は、０％から２５％までの数値を示した３案と数値目標を定めない案が併記された。政府は、「国民的議論」を経て一本化し、８月をめどに新しいエネルギー基本計画を決める。

国論が分かれる中、政府には「脱原発依存」の道筋をしっかりと示す責任がある。

委員会は昨年１０月以降、２５回開催された。当初は目標とする原発比率の一本化を目指したが、脱原発派と原発推進派委員との溝は最後まで埋まらなかった。

「原発事故のリスクはなくせるのか」「発電コスト上昇による経済への悪影響を回避できるのか」。それぞれの立場から投げかけられた問題に、双方とも説得力ある答えを用意できなかったからだ。

一本化の決断を迫られる政府は、原発の運転期間を４０年とし、新増設がない場合の試算値である１５％を軸に検討する見通しだ。そうであれば、立場の違う委員が提起した双方の難問に答える努力が求められる。

再稼働の際の安全を確保するには、設置法案がようやく審議入りした新たな規制機関を早く発足させ、今回の事故の検証結果を踏まえた安全基準を作り直す必要がある。

民間の電力会社に原発の運営を任せるのであれば、事故の際に無過失でも無限の損害賠償責任を負わせる原子力損害賠償法も見直すべきだ。