消費税率引き上げ関連法案などの衆院採決を巡って、与野党の攻防が激しさを増してきた。

国会会期末まで２０日足らずだ。駆け引きにかまけている場合ではない。民主、自民両党は歩み寄り、法案の修正協議に臨むべきだ。

野田首相は１日、民主党の輿石幹事長と約１時間会談した。

会期内の法案採決を目指す首相が、輿石氏と２人きりで語り合ったのは、党執行部の動きに不安を覚えるからだろう。

自民党は、修正協議の前提条件として「会期末までの法案採決日程の提示」などを求めている。

だが、輿石氏は、「修正協議がいつ終わるのかを見ずに『この日採決する』と言う方がおかしい」と拒んでいる。国家公務員制度改革関連法案も、自民党の反対を押し切って審議入りさせた。

長妻昭・元厚生労働相が座長の民主党厚労部門会議は、政権公約（マニフェスト）に基づく「後期高齢者医療制度廃止法案」の素案をあえてこの時期に決定した。

野党に対し、消費増税法案の修正協議を働きかけ、協力を要請する一方で、その神経を逆なでするような動きに出るのは理解しがたい。自民党の谷垣総裁が「与党がどっちを向いているのか分からない」と言うのは、もっともだ。

消費増税法案の採決では民主党の小沢一郎元代表グループらの造反が予想される。党分裂を恐れる輿石氏は、大幅な会期延長による採決の先送りか、次国会への継続審議を狙っていると言われる。

だが、それでは「決められない政治」が延々と続くことになる。日本の財政悪化に対する市場の見方は、ますます厳しくなろう。民主党政権は、これ以上、国政を停滞させてはならない。

首相は、国会対応を輿石氏任せにせず、消費増税法案の今国会成立へ陣頭指揮をとるべきだ。

自民党の賛成を得るためであれば、参院で問責決議を受けた田中防衛相、前田国土交通相の交代も考慮せざるを得まい。

自民党が発表した次期衆院選公約案には消費税１０％が明記され、年金など社会保障政策も、マニフェスト関連の政策以外は政府・民主党の案とほぼ同じ内容だ。

しかも、自民党は、「社会保障制度改革国民会議」を設け、対立する政策を時間をかけて議論しようと呼びかけてもいる。

民主、自民両党は、消費増税で社会保障制度改革を実現するという基本線は一致している。千載一遇の機会を逃してはならない。

議論は、予想通り平行線だった。野田首相は増税反対派に妥協せず、社会保障と税の一体改革を着実に進めるべきだ。

首相が民主党の小沢一郎元代表と会談し、消費税率引き上げ関連法案の成立への協力を要請した。「社会保障と財政の状況を踏まえれば、一体改革は待ったなしだ」と迫った。

小沢氏は、「増税前にやるべきことがある」と従来の姿勢を崩さず、法案に賛成できないと明言した。さらに、「行政改革による無駄の排除」「社会保障の理念の後退」「デフレ脱却が途上」の３点を主張したという。

双方の主張を吟味すれば、明らかに大義は野田首相にある。

消費税率引き上げは昨秋以降、党代表選や一体改革関連法案の了承などの党内手続きをきちんと経ている。少子高齢化に伴って社会保障費が増大する中、増税先送りは財政を一段と悪化させよう。

小沢氏の「増税前にやるべきことがある」との主張は、改革先送りのための常套(じょうとう)句に過ぎない。行革やデフレ脱却の重要性は、党内論議で何度も確認されている。

小沢氏は、「政権公約（マニフェスト）の原点を忘れるな」とも言う。だが、小沢氏が主導したマニフェストは、予算組み替えによる年１６・８兆円の財源捻出など非現実的で、民主党政権に「負の遺産」を背負わせたのが実態だ。

衆参ねじれ国会の下、野党の協力が不可欠な中で、あえて実現不可能な公約を持ち出すのは、「反対のための反対」である。

首相と小沢氏の会談を仲介し、同席もした輿石幹事長は、「党内融和」を優先しており、再会談の可能性を否定していない。

しかし、合意する見込みがないのに、何度も同様の会談を繰り返すことには意味があるまい。

関連法案の成立には、自民、公明など野党との法案の修正協議が欠かせない。自民党は「小沢氏との決別」を協力の条件の一つに掲げている。再会談が与野党協議の妨げとなるのなら、いずれ会談打ち切りを決断する必要がある。

野田首相は、関連法案採決時の党内からの造反について「党として対応する」と語り、処分を辞さない構えだ。一体改革に「政治生命を懸ける」と言明している以上、今国会での法案成立を最優先すべきで、安易な妥協は禁物だ。

自民党が社会保障制度改革基本法案の骨子をまとめるなど、一体改革をめぐる与野党協議の機運は徐々に高まってきている。この機を逃してはならない。