東電兼職問題 不可解なNHK委員長の辞任

毎日新聞 2012年05月25日

数土委員長辞任 公正な報道のNHKを

東京電力の社外取締役に就任することが内定しているNHKの数土(すど)文夫経営委員長(JFEホールディングス相談役)が24日、経営委員長を速やかに辞任すると発表した。

報道機関の経営トップが、きわめて重要な取材対象である東電の役員に就くことに批判が多かった。それを受けての辞任だ。報道や言論の自由を大切に思う国民世論の主張が通った結果になった。数土氏の判断は妥当で、今後は「新生東電」の経営に全力を尽くしてもらいたい。

数土氏が経営委員長と東電役員を兼職する方針であることが14日に発表されて以来、メディアや市民団体、有識者、NHKの労組などから批判が相次いだ。私たちも、数土氏の兼職は問題が多く、考え直すべきだと主張した。

22日には経営委員会が開かれ、数土氏が放送内容は影響を受けないと説明したが、経営委員からは疑問視する声があった。また、NHKには兼職に反対する視聴者の意見が多数寄せられ、23日昼までで約400件にのぼった。その中には、受信料の支払い拒否など強硬なものもあった。数土氏は次の経営委員会まで結論を先送りする意向だったが、批判の声の高まりに応えざるをえなくなったのだろう。

放送法ではNHKの経営委員は個別の番組に関与することを禁じている。また、数土氏が東電役員を兼職することについて、野田政権の一部閣僚は「問題なし」としていた。

読売新聞 2012年05月25日

東電兼職問題 不可解なNHK委員長の辞任

NHKの数土文夫経営委員長が24日、委員長と経営委員の職を辞する意向を示した。突然の辞任表明である。

数土氏は、実質国有化される東京電力の社外取締役に6月に就任する予定で、NHKとの兼職人事が問題視されていた。

数土氏は記者会見で、「東電の経営が国難だという思いは高まった。東電の再スタートへの協力を優先した」と述べた。

2日前の会見では、「東電との兼職は問題ない」と強調していただけに、唐突感は否めない。

経営委員は、国会同意人事の重要なポストである。あっさりと現職を投げ出すという判断は、不可解な印象を残した。

辞任劇の発端は、NHKの重要な取材対象である東電の経営陣にNHK経営委員長が加われば、報道の中立性が損なわれる――との不信感が広がったことだ。

一部の市民グループやNHK労組などが反発を強め、視聴者からもNHKに批判が寄せられた。

確かに経営委員会は、会長の任免権や重要事項の議決権を持つNHKの最高意思決定機関だ。

だが、放送法の規定では、経営委員が個別の番組内容に介入することはできない。

放送法は、NHKと利害関係が生じる恐れのある企業役員と経営委員の兼職を禁じているものの、電力会社は対象外だ。東電役員との兼務は可能である。

放送業界、原子力行政をそれぞれ所管する川端総務相と枝野経済産業相が「問題なし」と述べていたのは、こうした理由による。

自民党内では、政府の原子力政策に関連し、数土氏の兼職問題を国会で追及しようとする動きが出ていた。数土氏の辞任は、エネルギー政策などを巡る政争に巻き込まれた面もあろう。

昨年10月に決定した2012年度からの経営計画には、内部の反対を押し切り、数土氏主導で受信料の引き下げが盛り込まれた。NHK経営を巡るこうした執行部との軋轢(あつれき)を指摘する声もある。

東電新会長に就任する下河辺和彦氏が数土氏に社外取締役を要請したのは、経営者としての手腕を見込んだからだ。JFEホールディングス相談役の数土氏は旧川崎製鉄と旧NKKの合併を実現し、大胆な経営改革を手がけた。

東電は、原発事故の収束、巨額の損害賠償、失墜した信頼の回復といった課題を抱えている。

産業界代表の社外取締役として経営にどう関与するのか。東電を選んだ数土氏の責任は重い。

産経新聞 2012年05月25日

経営委員長辞任 公正な番組へ監視怠るな

NHKの数土(すど)文夫経営委員長が職を辞任し、内定している東京電力の社外取締役に専念する意向を明らかにした。経営委員自体も退くという。

数土氏は緊急記者会見で「視聴者と経営委員に配慮し、最終的に決断した」などと語った。兼職は合法だとしつつも、約400件寄せられた意見の多くが批判的で、NHK、東電ともに今後の経営にも影響を及ぼしかねないと判断したようだ。

数土氏の辞任で懸念されるのは、NHKに対する経営委メンバーの発言全体が萎縮してしまわないかということだ。

「公共放送の中立性に反する」などとした一連の批判は、東電役員との兼職を、NHK番組への“干渉”と直結させる、やや短絡ともいえる視点で語られがちだったからだ。

数土氏の辞任により、「経営委員はNHKの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」との主張がまかり通るようになるならば、それこそ由々しき問題だ。

公共財である電波の割り当てを受ける放送事業者、とりわけ公共放送であるNHKは、何よりも公正な番組作りが求められている。国会の同意人事で選ばれる経営委メンバーは、国民代表として組織内部からそのチェック役を果たす義務を負っている。

産経新聞 2012年05月23日

NHK経営委員長 「番組に口挟むな」なのか

NHKの数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことが一部で「公共放送の中立性や公平性に反する」と批判されている。

報道機関であるNHKの最高意思決定機関のトップが重要な取材対象の一つである東電の経営にタッチすれば、「今後の報道が色眼鏡で見られかねない」ということのようだ。

経営委員が電力会社の役員を兼ねることは、放送法で禁じられていない。数土氏自身も、原発の再稼働をはじめ世論を二分する問題に直接言及したことはない。

気になるのは、問題が兼職の是非を超え、「経営委員はNHKの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」との論理にすり替えられつつあるように見えることだ。

反対論の根拠は、経営委員は「個別の番組内容」への発言や意見を述べることができないとした放送法の規定である。

そもそも、東電役員との兼職が直ちに番組への“干渉”になるとの考え方には飛躍がある。兼職と、求められる「公正な報道」が維持されているかどうかのチェックは別の問題だ。

公共財である電波の割り当てを受ける放送事業者は、外部の干渉を排除するためにも、公正な番組作りを心がける責務がある。

とりわけNHKは、公共放送として、より高い公正さの維持を求められる。国会の同意人事で選ばれる経営委メンバーは、国民代表として内部からその役割を果たすよう期待されている。

NHKの番組ではかつて、歴史的事実の歪曲(わいきょく)などが問題にされた例が少なからずあった。

最近では、平成21年4月に放送された日本の台湾統治に関するNHKスペシャル「アジアの“一等国”」がある。取材に協力した台湾の元医師らから「日本の功績も話したのにカットされた」として抗議を受けるなど、一方的な編集が内外から強い批判を浴びた。

13年には「問われる戦時性暴力」と題した番組が教育テレビ(Eテレ)で放送された。昭和天皇といわゆる「A級戦犯」を「強姦(ごうかん)と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた。番組として適切だったかどうか、検証はいまだに行われていない。

今回の兼職問題が、経営委の“口封じ”に使われるなら、NHK自身にとっても国民の信頼を損なう結果につながりかねない。

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