ＮＨＫの数土（すど）文夫経営委員長が職を辞任し、内定している東京電力の社外取締役に専念する意向を明らかにした。経営委員自体も退くという。

数土氏は緊急記者会見で「視聴者と経営委員に配慮し、最終的に決断した」などと語った。兼職は合法だとしつつも、約４００件寄せられた意見の多くが批判的で、ＮＨＫ、東電ともに今後の経営にも影響を及ぼしかねないと判断したようだ。

数土氏の辞任で懸念されるのは、ＮＨＫに対する経営委メンバーの発言全体が萎縮してしまわないかということだ。

「公共放送の中立性に反する」などとした一連の批判は、東電役員との兼職を、ＮＨＫ番組への“干渉”と直結させる、やや短絡ともいえる視点で語られがちだったからだ。

数土氏の辞任により、「経営委員はＮＨＫの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」との主張がまかり通るようになるならば、それこそ由々しき問題だ。

公共財である電波の割り当てを受ける放送事業者、とりわけ公共放送であるＮＨＫは、何よりも公正な番組作りが求められている。国会の同意人事で選ばれる経営委メンバーは、国民代表として組織内部からそのチェック役を果たす義務を負っている。

ＮＨＫの数土文夫経営委員長が東京電力の社外取締役に内定したことが一部で「公共放送の中立性や公平性に反する」と批判されている。

報道機関であるＮＨＫの最高意思決定機関のトップが重要な取材対象の一つである東電の経営にタッチすれば、「今後の報道が色眼鏡で見られかねない」ということのようだ。

経営委員が電力会社の役員を兼ねることは、放送法で禁じられていない。数土氏自身も、原発の再稼働をはじめ世論を二分する問題に直接言及したことはない。

気になるのは、問題が兼職の是非を超え、「経営委員はＮＨＫの報道には一切、口を差し挟んではならぬ」との論理にすり替えられつつあるように見えることだ。

反対論の根拠は、経営委員は「個別の番組内容」への発言や意見を述べることができないとした放送法の規定である。

そもそも、東電役員との兼職が直ちに番組への“干渉”になるとの考え方には飛躍がある。兼職と、求められる「公正な報道」が維持されているかどうかのチェックは別の問題だ。

公共財である電波の割り当てを受ける放送事業者は、外部の干渉を排除するためにも、公正な番組作りを心がける責務がある。

とりわけＮＨＫは、公共放送として、より高い公正さの維持を求められる。国会の同意人事で選ばれる経営委メンバーは、国民代表として内部からその役割を果たすよう期待されている。

ＮＨＫの番組ではかつて、歴史的事実の歪曲（わいきょく）などが問題にされた例が少なからずあった。

最近では、平成２１年４月に放送された日本の台湾統治に関するＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」がある。取材に協力した台湾の元医師らから「日本の功績も話したのにカットされた」として抗議を受けるなど、一方的な編集が内外から強い批判を浴びた。

１３年には「問われる戦時性暴力」と題した番組が教育テレビ（Ｅテレ）で放送された。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた。番組として適切だったかどうか、検証はいまだに行われていない。

今回の兼職問題が、経営委の“口封じ”に使われるなら、ＮＨＫ自身にとっても国民の信頼を損なう結果につながりかねない。