関西電力大飯原発の再稼働なしを想定して、夏の節電目標を「２０１０年度比で１５％以上」とする。関西の２府５県と大阪市など政令指定都市でつくる関西広域連合が、この政府決定を受け入れた。

野田首相は近く再稼働について最終判断する見通しだ。広域連合は安全性に強い疑問を抱いている。もっともなことだ。原発なしで夏を乗り切るため、関西の自治体は実現可能な節電量のとりまとめを急ぐべきだ。

大阪府と大阪市は専門家らによるエネルギー戦略会議で、需給対策の検討に入っている。

電力消費が高まる午後１～４時に休憩時間をとるよう、企業などに促す案も出ている。家庭のエアコン使用を減らすため、割引・無料化で公共施設に多くの人に集まってもらう計画なども検討中だ。

滋賀県は中小企業が社内の照明などを消費電力の少ないものに切り替えた場合、２００万円を上限に経費を助成する。兵庫県は昨年に続きサマータイムを検討している。

産業界では、間引き運転を検討する鉄道会社や、生産の前倒し、生産拠点の移管に動き出した大手企業もある。

関西での節電要請は昨夏、今冬に続いて３度目だ。この夏の需給予想はこれまで以上に厳しく、他電力からの融通にも頼らざるをえない。

関西広域連合に求められるのはまず、実行可能な自主的節電量を積み上げ、目標達成の見通しを立てることだ。

そのうえで、どうしても需給に開きが残るとすれば、強制力のある措置で消費を抑えることも検討すべきである。

１９日の関西広域連合と細野豪志原発相らとの会合では、大飯原発の再稼働について、首長たちと政府の間の溝の深さが改めて浮き彫りになった。

山田啓二・京都府知事や橋下徹大阪市長らは、国の原子力安全委員会ではなく政治家の判断に頼ることに疑念を表明した。

広域連合は最高水準の安全基準、大事故時の防災計画など６項目を政府に申し入れた。野田政権がきちんと答えていないことにも不信感を募らせている。

朝日新聞の世論調査でも、大飯原発の再稼働に５４％の回答者が「反対」とこたえている。

広域連合は近く、大飯原発の再稼働の安全性に対する懸念を政府に文書で正式に伝える。

こうした中で再稼働を強行するのは無理だ。野田首相はむしろ、節電支援の力点を関西におくなど、広域連合との協力に積極的に動くべきだ。

政府が、この夏の電力会社ごとの節電目標を示した。

最大のポイントは、電力の広域的な融通だ。脱原発をにらんで、政府や電力各社、需要家ともども、「賢い電気の使い方」に向けた取り組みを本格化する機会ととらえたい。

政府は今夏、供給余力が３％以上ある中国、北陸、中部の各電力会社の管内にも５％程度の需要抑制を求める。余った電気を関西電力に送り、関電管内の無理な節電をできるだけ避けようという狙いだ。

「なぜ自分たちまで」と不満に思う人もいるだろう。ただ、５％カットは猛暑だった１０年夏と比べての話だ。オフィスビルなどで照明や空調を調整していけば、十分に達成できる。

むしろ、節電や電力融通の実績を積む意義を考えよう。

これまで、電力各社は地域独占のもと、自前で供給力を増やし、非常時以外はほとんど電力を融通してこなかった。発電所をつくる費用は電気料金に反映して元がとれたためだ。

だが、もともと電気を融通しあえば無駄は少ない。

日本列島は南北に長い。地域によって天候が違い、電力使用量がまちまちになることが少なくない。新電力の参入を進め、自然エネルギーを増やすためにも、送電網を一体運用して、広域的に需給を調整するほうが効率的だ。

実際の融通には、電力会社ごとの需給を把握し、うまく電気を流す技術がいる。日常的な広域運用となれば、連絡体制を密にしなければならない。監視機能を含め、全体を統括する司令塔役も検討する必要がある。

需要家が節電量を電力会社に売却できるネガワット取引も、全国的に実施すべきだ。取引対象も各電力会社の自社管内に限定せず、他の地域のオフィスビルや事業所にも広げる。需要家は各社の提示価格を比べ、より高いほうに売ればいい。

電力会社の中には「他社のための節電」を渋る声がある。電力融通への取り組みが風穴となって地域独占が崩れることを警戒しているのだろう。

しかし、火力発電にかかる燃料費負担が急増し、各社とも「電気が使われるほど赤字が増える」傾向が強まっている。効率的な需要抑制はいまや、電力会社の経営にとっても喫緊の課題のはずだ。

今回の節電対策の決定は、電力使用制限令の適用を決めた昨年より遅い。政府は対応が後手に回ったことを反省し、電力の広域融通について電力各社を厳しく監視しなければならない。