米国で開かれた日米など主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は、首脳宣言を採択した。

Ｇ８宣言が、最大の焦点となった欧州債務危機の克服に向け、「強くまとまりのあるユーロ圏が重要」と指摘し、震源地のギリシャにユーロへの残留を促した意義は大きい。

政局が混迷するギリシャは、来月１７日に再選挙を実施する。その結果によっては、経済再建に行き詰まり、ユーロからの離脱を余儀なくされる恐れがある。

そうなると、危機拡大でユーロが急落し、世界の市場の混乱に一段と拍車がかかりかねない。

宣言が、「世界経済は強い向かい風である」と危機感を示し、ギリシャと、独仏など欧州に自助努力を求めたのは当然だ。

ギリシャ国民が再選挙で、賢明な選択をするよう期待したい。

とはいえ、ギリシャでは、財政再建に向けた緊縮策への反発が根強い。仏大統領選でも、緊縮財政見直しを掲げたオランド氏が当選し、今回のＧ８に初参加した。

宣言が「成長と雇用の促進が必要不可欠だ」と明記し、経済成長と財政健全化を両立させる方針を打ち出したのは、これまでの緊縮策一辺倒への反省と言える。

各国が財政規律を守るだけでなく、景気回復を実現する成長戦略を重視することは大事だ。だが、そのバランスは難しい。

欧州の対応がまず焦点になる。緊縮策を重視するドイツと、軌道修正に動いたフランスが協調し、欧州再生の道筋を描くべきだ。

日本も対岸の火事ではない。消費税率引き上げ関連法案を早期に成立させ、財政再建と景気拡大をともに目指さねばならない。

世界経済の懸念材料である原油高騰に備え、宣言が、国際的な連携の姿勢を示したのも妥当だ。

一方、Ｇ８は北朝鮮問題について、核実験に踏み切れば国連安全保障理事会に「行動」を取るよう求めることで一致した。野田首相が「国際社会として北朝鮮の悪行に対価を与えない」と、強い姿勢で論議を主導した。

核実験の阻止には、北朝鮮に自制を促す中国の役割が欠かせない。Ｇ８は引き続き、中国に強力に働きかけるべきだ。

依然として緊迫するシリア情勢についてもＧ８が憂慮し、必要に応じ国連による措置を検討する、としたのは適切である。

混乱が続くアフガニスタンの自立も急務だ。７月に支援会議を開く日本は、国際的な体制作りに積極的な役割を果たすべきだ。

ギリシャで、総選挙後の連立交渉が失敗して再選挙が決まり、混迷が深まっている。

危機再燃を防ぐため、改めて欧州の結束が問われよう。

６月中旬に実施されるギリシャ再選挙では、急進左派連合など財政緊縮策に反対する勢力が大きく伸長する可能性がある。欧州連合（ＥＵ）などから支援を受ける前提となる歳出削減策の取りまとめが、頓挫しかねない事態だ。

欧米、日本など世界の株式市場の株価が全面安となり、ユーロが急落した。ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を増したと市場が危機感を強めた影響と言える。

ギリシャ危機が、財政再建途上のスペインやイタリアなどに再び飛び火すれば、欧州経済は揺らぎ、危機が拡大する。

欧州を最大の市場とする中国など新興国の輸出も鈍化し、世界経済に大打撃を与えるだろう。

フランスのオランド新大統領が就任直後にベルリンへ飛び、メルケル独首相と会談した。独仏主導で危機対応に取り組む姿勢を改めてアピールし、市場の不安を打ち消す狙いがあったと見られる。

両首脳は、「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望む」と強調した。焦点の成長戦略について、メルケル首相は、６月下旬のＥＵ首脳会議までに独仏共同の具体案をまとめる方針を表明した。

独仏両首脳が、欧州は財政緊縮一本やりでなく、新たな成長戦略を必要としている、との認識で一致した意義は大きい。危機封じ込めに全力を挙げてもらいたい。

問題は、両首脳の考えに根本的な部分で隔たりがあることだ。

オランド大統領は、サルコジ前大統領が推進した財政規律強化のためのＥＵ新条約について、成長に関する項目を盛り込むよう再交渉を主張してきた。国内では、６万人の教員採用など、財政出動を伴う公約を打ち出している。

メルケル首相は、財政規律を重視する立場だ。英国とチェコを除くＥＵ２５か国が署名済みの新条約を、再交渉することはできないという姿勢を崩していない。

財政規律を維持しつつ、成長戦略にどう目配りするのか。独仏は成長戦略の具体化や新条約の扱いを巡り合意形成を急ぐべきだ。

今週末、米国で開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議は、欧州危機が主要議題となる。

野田首相は、欧州に、危機の早期収束を重ねて求めるべきだ。本格的な景気回復が遅れている日本としては、欧州の混乱に伴う超円高の定着を防がねばならない。