朝日新聞 2012年05月12日

一体改革審議　いったい何が違うのか

社会保障と税の一体改革に関する７法案の趣旨説明と質疑が、きのうまでの衆院本会議で一巡した。

その国会論戦を見て、しっかり確認できた。野田政権の法案と自民党の主張に根本的な違いなどない。政権はすでに、自民党の考え方をほぼ丸のみしているといっていい。

たとえば、自民党の鴨下一郎氏は、年金改革案について「いろいろ考えた末に、我々の主張と同じになったということじゃないか」とただした。

会社員が入る厚生年金と、公務員らの共済年金を一元化する法案は、自公政権が０７年に提出した法案にそっくりなのだ。

子育てもそうだ。

幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」について、自民党の馳浩氏は、自公政権時代の検討会報告書をなぞる内容だと指摘した。すると、野田首相は子育て支援策全体が「自公政権以来の議論を尊重」したものだと認めた。

少子化や高齢化が進む。働き方も変わっている。そんな時代にふさわしい社会保障制度を築く狙いは各党に共通する。おまけに自公政権で制度設計をした与謝野馨氏を、民主党も起用したのだから似るのは当然だ。

振り返れば、民主党は政権交代前、大見えを切っていた。自公政権の政策に対し、民主党ならもっと大胆に踏み出せるぞ、と責め立てた。子ども第一で予算配分を見直すことや、最低保障年金を設ける新年金制度を主張したのが典型例だ。

だが結局、野田政権の一体改革の法案は、自公政権の考え方ときわめて近くなった。

「ならばなぜ、以前の自公案に反対したのか」と自民党などが腹を立てるのはもっともだ。野田首相は率直にわびるべきだ。来年の法案提出をめざす新年金制度は諦め、一体改革の実現に集中したほうがいい。

一方で、自民党は消費増税の方針だけでなく、違いを強調したい社会保障の分野でも、政権との近さが鮮明だ。速やかに社会保障の対案を出し、合意に向けた協議に入るべきだ。

自民党はいま、民主党の「子どもは社会で育てる」という方針に対し、「子どもは家庭で育てる」と反論している。

だが、家庭の子育てを社会全体で支える考えに違いはないはずだ。自民党も０５年の衆院選公約で「子どもは社会で育てる」と書いていたではないか。

今後の衆院委員会の審議で、政府・民主党と自民党が、お互いに大人の対応をすれば、合意できる点は多いに違いない。