政治資金規正法違反罪で強制起訴され、１審東京地裁で無罪となった民主党元代表、小沢一郎被告について、検察官役の指定弁護士が東京高裁に控訴した。

指定弁護士３人全員の一致した結論だった。「弁護士が有罪を求めて控訴してもいいのか」と逡巡（しゅんじゅん）しながら、なお、１審判決には「見過ごせない事実誤認がある」と踏み切った重い判断だ。小沢元代表も民主党も、控訴の事実を厳しく受け止めなくてはならない。

１審判決は、元秘書らによる虚偽記載を認定し、元代表との間に「報告・了承」があったことも認めた。これだけでも小沢元代表の政治的・道義的責任は十分重い。２審では、元秘書との共謀、故意の有無が争点になる。

控訴の可否を待たず、小沢元代表への党員資格停止処分の解除を８日に決めた民主党常任幹事会の一方的な判断の欺瞞（ぎまん）性は、控訴の事実でより鮮明になった。

だが、輿石東幹事長は「控訴しようとしまいと変わるわけがない」と、処分解除は動かないことを強調した。小沢元代表の復権に一刻も早く道を開くため、「判決確定まで」と自ら決めた期限を無視した反省はないのか。

党内には控訴判断前の駆け込み決定に異論もあった。決めたことを平気でほごにするいいかげんさが国民の政治に対する信頼を損なっている。輿石氏は「国民の理解は得られる」と、再協議の必要はないとの趣旨の発言もした。国民の常識と乖離（かいり）している。

民主党の小沢一郎元代表への党員資格停止処分について、党常任幹事会が解除を決めた。

政治資金規正法違反事件で小沢氏を強制起訴した検察官役の指定弁護士は、９日に控訴の可否を判断する予定だ。だが、民主党はそれを待たずに「判決確定まで」と自ら決めていた期限を一方的に覆した。

これは、公党の資格はないと宣言したに等しい。国民の信頼を自ら踏みにじっては、だれも民主党を信用しなくなるだろう。

昨年２月の処分は、小沢氏の起訴だけではなく、元秘書ら３人が逮捕・起訴されたことや小沢氏が国会で説明責任を果たさなかったことも理由に挙げていた。

小沢氏の政治的・道義的責任は問われ続け、説明責任を果たしていない状況も変わっていない。その答えを示さぬまま、小沢氏は党代表選への出馬も可能になる。処分の全面解除の是非にどれだけ議論が尽くされたのだろうか。

この問題で輿石東幹事長は「党内の結束」を掲げ、処分の早期解除を主導してきた。消費税増税などをめぐり、党内に亀裂が生じるのを避けるためだろう。

だが、政権を担う民主党に求められているのは、党内融和ではなく、対立を恐れて重要政策を決められない欠陥をどう是正するかだ。処分解除は根本的な問題の解決にはつながらない。

野田佳彦首相は処分解除問題で自らの考え方を明確には示さず、「党に任せてある」と輿石氏に全面的に委ねてきた。小沢氏の早期復権を明言してきた輿石氏の判断を容認したともいえる。

輿石氏は消費税増税関連法案の継続審議を図るとみられている。首相は輿石氏に采配を任せ、消費税増税に反対する小沢氏の発言権拡大も認めた。消費税増税に政治生命を懸けるとしてきた発言と、どう結びつくのだろうか。

小沢氏は民主党のマニフェスト（政権公約）を重視する姿勢を取っている。これでは、与野党協議に必要なばらまき政策の撤回など、とてもできまい。

首相は民主党代表として、党運営への責任も有している。だが、田中直紀防衛相ら問責決議を可決された閣僚の進退問題も輿石氏の判断に任せている。自ら重要な政治判断を下せないなら、首相の指導力はどこにいったのかと言わざるを得ない。

政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表を無罪とした東京地裁の１審判決について、控訴期限が１０日に迫っている。

検察官役の指定弁護士３人は９日に協議して方針を決定する予定だが、控訴の可否については「心証としては有罪なので控訴したい」「自分たちは弁護士なので有罪を求めて控訴しにくい」との意見の間で揺れているのだという。

１審判断に疑問があるなら、控訴は自然の流れではないか。上級審における判断を聞きたい。それほど１審の無罪判決は、限りなく黒に近い灰色と読み取れた。

１審判決は、元秘書らによる虚偽記載罪が成立することや、小沢元代表が簿外処理について報告を受け、了承していたことも認定した。元代表が「秘書任せ」「記憶にない」を連発し、収支報告書を「見たこともない」と述べたことには「およそ信じられない」と指摘した。

元秘書らとの共謀の成立を疑うことにも「相応の根拠がある」と認めた。指定弁護士側が「ほとんど有罪」と受け止めたのも、当然ではないか。

「無罪」となったのは、４億円の簿外処理などの違法性を小沢元代表が認識していなかった可能性もあるとして、「疑わしきは罰せず」の刑事裁判の大原則が尊重されたためだ。

だが、「政治資金の収受にあたり、国民の疑惑を招くことのないよう」とする政治資金規正法の趣旨に照らすと、１審判決が妥当であるとは言い切れまい。

民主党は７日夕の党役員会で、小沢元代表の党員資格停止処分を解除する手続きに入ることを決めた。８日の常任幹事会で正式決定する意向という。

処分は「判決確定まで」とされていたのに、指定弁護士側が控訴の可否を示す前に、こうした手続きをとるのは極めて問題だ。指定弁護士側へのプレッシャーとも受け止められる。１審判決が呈した多くの疑問に小沢元代表は、説明責任を果たしていない。

まず急ぐべきは、政治家本人の罪を問うことが難しい、「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の改正だろう。かつて小沢元代表が自著で提言していた「連座制の導入」を含む規正法改正の声が、政治家の間から聞こえてこないことが不思議でならない。