交通事故 道路で命を失わせるな

朝日新聞 2012年05月04日

高速バス事故 乗客守れるルール急げ

「疲れていた」「居眠りしていた」。関越自動車道で46人が死傷する事故を起こした高速ツアーバスの運転手が、警察にそう話しているという。

原因の究明は捜査を待たねばならない。けれど、今すぐ始めるべきことがある。

高速バスの安全基準をもっと厳しいものに見直すことだ。

国土交通省の今の基準では、ツアーバスなどの貸し切りバスは1日に9時間、670キロを1人の運転手に運転させていい。東京―岡山にあたる距離だ。しかも、休憩なしで連続4時間走らせていい。いくらプロでも、これは過酷だ。

総務省の調査によると、運転手の9割が、運転中に居眠りや睡魔を経験している。そして、長距離運転や夜間運行、休み不足を原因にあげている。

また、運転手の勤務時間は、働く人の平均より3割も長い。

いまの基準は甘すぎる。調査結果は、そう物語っている。

長距離の夜行バスに交代要員の運転手を必ず乗せる。もっとこまめに休憩させる。夜間は昼より基準を厳しくする。

少なくとも、この3点の改善は必要だ。

国交省は総務省から2年前に改善を求められたが、「基準を守らない業者への対応が先」と動きが鈍かった。

もう、放置は許されない。

バスやタクシーは10年ほど前に規制緩和が行われた。新規参入を促し、競争でサービスを高め、価格を下げる。それが改革の狙いだった。

確かに便利にはなった。

ただ、競争のしわ寄せで運転手が過重な労働を強いられ、安全に影響するのではないか。初めからそう心配されていた。

それを象徴するのが高速ツアーバスだ。安さ、便利さで急成長する一方で、事故や法令違反の多さが指摘されてきた。

ツアーバスは旅行会社が乗客を募り、バス会社に運行をゆだねる形で運営されている。旅行会社はバス会社に無理を言い、バス会社は運転手に無理を言う悪循環に陥りやすい。国交省が旅行会社の責任を重くする方針を示したのは、うなずける。

新規参入しやすいようにハードルを下げる代わりに、開業後は安全の質を厳しく定期的に点検する。本来、それが規制緩和の発想である。規制を緩めればこそ、安全面のチェックは厳しくすべきなのだ。

運輸業界は全体に過労死が多い。運転手に無理を強いれば、被害は利用者に及ぶ。タクシーやトラックも含めて、総点検しよう。

毎日新聞 2012年05月02日

ツアーバス事故 安全対策後手に回った

激しい価格競争の果てに乗客の安全確保に手抜かりはなかったか。

群馬県内の関越自動車道で、高速ツアーバスが防音壁に激突して乗客7人が死亡、39人がけがをする大事故が起きた。群馬県警が逮捕した運転手は「居眠りした」と話したとされる。あってはならない事故だ。県警や国土交通省は、運転手の健康管理など事故の背景も含めて原因の解明を尽くしてほしい。

大阪府内の旅行会社がツアーを企画し、千葉県内のバス会社が運行を請け負っていた。

こうした形態の高速ツアーバスは、バス業界が規制緩和された00年以降、登場した。広告費などをかけず鉄道や航空機に比べて割安で、ネットで予約できる利便性もあり近年、利用者が急増中だ。10年には600万人を超えた。

運行計画を事前に国交省に届け出るなどの規制が少なく、過当競争のため安全性が置き去りにされているとの批判は強かった。07年に大阪府吹田市で起きた27人死傷のスキーバス事故もツアーバスだった。

この事故後、国交省は1人の運転手が1日に運転できる距離を670キロと定めたが、不十分との意見が強い。総務省が09年、貸し切りバス運転手を対象に行ったアンケートでは、約9割が「運転中の睡魔や居眠りの経験がある」と回答した。また、その6割が「運行スケジュールが厳しく疲労が蓄積していた」などと答えている。総務省は10年、距離の短縮を含めて対策を取るよう国交省に勧告していた。

読売新聞 2012年05月01日

高速バス事故 再発防止に安全運行の徹底を

格安競争が激化し、安全が置き去りにされていたのではないか。

大型連休まっただ中の4月29日未明、群馬県の関越自動車道で、ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客7人が死亡、39人が重軽傷を負う悲惨な事故が起きた。

防音壁が車体を裂くように突き刺さり、バスはほとんど原形をとどめていない。事故の衝撃の大きさを物語っている。

バスの運転手は居眠りをしていたと話している。警察は自動車運転過失致死傷容疑で逮捕状を取るとともに、運転手が勤務している千葉県のバス会社を捜索した。事故原因を徹底的に究明することが必要である。

今回のツアーは28日夜に金沢市を出発し、29日朝に東京ディズニーランドに着く行程だった。大阪府の旅行会社がツアーを企画し、ネットを通じて乗客を募集、バス会社に運行を委託した。

こうしたバスツアーは、航空機や鉄道に比べて格安な料金と、ネットで簡単に申し込める手軽さが若者を中心に人気を呼び、急速に利用者を伸ばしている。

2000年以降の規制緩和で、新規参入が容易になったこともあり、バス事業者数は急増し、10年度で約4500に上る。

一方で、競争激化による運転手の過重労働など、安全面の課題が問題視されていた。懸念が現実になったと言える。

今回のケースでは、運転手は1人で、交代要員はいなかった。国土交通省の規則などは、運転手の1日当たりの運転時間と走行距離の上限を定めている。

バス会社は「運行上の問題はなかった」と説明しているが、徹夜で長距離をたった1人で運転することが適切だったのだろうか。

運行管理の問題点を洗い出すことが重要だ。

運転手の勤務時間超過など、バス事業者の違反行為は常態化しているとの指摘もある。国交省の対策は後手に回っていたと批判されても仕方あるまい。

事故の再発を防止するため、国交省は事業者に対する監査体制を強化し、安全運行の徹底を図らねばならない。

現行法では、ツアーを企画した旅行会社が乗客に対する安全責任を負わないことも問題だ。「旅行会社に安全コストを無視した計画を提示された」といったバス業界側からの苦情も少なくない。

ツアーバスの安全運行のため、旅行会社も法的責任を負う仕組みを早急に整えるべきである。

産経新聞 2012年05月04日

高速バス大事故 安全監視の強化が急務だ

7人が亡くなった関越自動車道の高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手の異常行動が次々に明らかになった。

休憩時にはハンドルに突っ伏すように眠っていた。なぜ指示された上信越自動車道ではなく、遠回りの関越自動車道に入ったのか。走行中に車体が左右に振れ、急ブレーキが何度もかけられたという。

乗客は事故前から生きた心地がしなかっただろう。なぜこうした悪質な運転手に乗客の生命を託すことになったのか、徹底した捜査を望みたい。一方で、国土交通省など監督官庁の責任も大きい。安全監視・監督体制の強化を急がなくてはならない。

運転時間、走行距離の上限を定めた指針では、平成19年2月に大阪府吹田市でスキー客ら27人が死傷したツアーバス事故を受け、国交省はバス会社に対し1日あたりの勤務を9時間、670キロまでとする安全策へと強化していた。

だが総務省は21年、貸し切りバス運転手への調査で、運転手の89%が運転中に睡魔に襲われたり居眠りしたりした経験があり、「1日9時間、670キロ」の指針に2割以上が「望ましくない」とする回答を得ていた。

総務省は「過労運転による事故がいつ起きてもおかしくない状況で運行されている」として国交省に対し、指導を徹底するよう勧告していたという。

朝日新聞 2012年04月30日

交通事故 道路で命を失わせるな

悲惨な事故がまたおきた。道路で失われる命をこのままにできない。対策を直ちにとろう。

群馬県の関越自動車道でおきた高速バスの事故は、連休ののどかさを吹き飛ばした。大型バスの座席でまどろむ人たちは、こんな目にあうと考えてもいなかっただろう。

今月は大きな事故が続いた。中旬に京都市の繁華街で軽乗用車が暴走し、運転者とあわせて8人が死亡した。京都府亀岡市では登校中の小学生と保護者計10人がはねられ、3人が亡くなった。千葉県ではバス待ちの列に車が突っ込み、小学生1人が命を奪われた。

車と人の関係はこのままでいいのか。多くの人がそう考えたのではないか。

事故の事情はそれぞれに異なる。居眠りしていた、ぼんやりしたと話す運転者が続くのはとても気になるが、背景は今後の捜査を待たねばならない。だが今からできることはある。

夜をおして走る旅行バスは、ネットで安さを比べられ、厳しい競争をしている。それでも互いに安全を確保して走る方法があるはずだ。乗客も、運行する会社も安心できるルールを考える必要がある。

一般道で続いた事故についてはまず、通学路の安全だ。

たとえば、亀岡市の事故がおきたのは、車がやっとすれ違うことができる細い府道だった。並走する国道の抜け道になり、交通量が多かった。

地元の要望を受け、府は道路の両側に幅1メートルほどの路側帯をつくったが、ガードレールなど防護柵はなかった。千葉の事故も防護柵のない県道でおきた。

通学路に防護柵を備えることを基本にしよう。路面を所どころ盛り上げ、速度をあげにくくすることも有効だろう。

さらに、登下校の時間帯は車の乗り入れを禁じ、校区の広がっているところはスクールバスを走らせる。地域の事情にあわせた保護策をいち早くとり入れるべきだ。

自治体の台所は苦しいが、子どもを守るために必要だ。地元の人たちや企業に加え、自動車産業の寄付でまかなう基金をつくって対策をとれないか。

警察庁は昨秋から、小学校や幼稚園などのある住宅地の生活道路を時速30キロ以下にする区域指定を始めた。歩行者の交通事故死を減らすことが期待できる「ゾーン30」という施策だ。欧州で効果をあげている。国内での広がりはこれからだ。エアバッグなどで運転者の安全は進んだが、歩行者はまだ危険な状態に置かれている。

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