朝日新聞 2012年04月28日

東電事業計画　そもそも無理がある

国から出資を受けるため、東京電力の新たな事業計画が経済産業相に提出された。

一時国有化のもとでリストラを急ぎ、１４年３月期の黒字回復を目指すという。

ただ、今年７月からの家庭向け料金の１０％値上げと、新潟県・柏崎刈羽原発を来年度から動かすことが前提だ。

非現実的で、無理がある計画と言わざるをえない。

確かに供給力を確保するうえで、当面は火力発電の比率を上げるのは避けられない。増えた燃料費分の値上げはある程度やむをえないだろう。

だが、それもぎりぎりまで合理化努力をしてからの話だ。

大口顧客に対する強引な料金値上げのやり方を見て、消費者の東電不信は募っている。ほかの電力を選ぶこともできない。新しい態勢になったからといって、値上げへの理解を得るのは相当にむずかしい。

さらに問題なのは、柏崎刈羽の再稼働だ。

東電は福島原発事故の当事者である。発生後の対応のひどさは記憶に新しい。ストレステスト（耐性評価）の報告書でも、柏崎刈羽は２３９カ所と他社に比べケタ違いに多い誤記が見つかった。東電の原発管理能力に疑問が突きつけられている。

それなのに、今のうちから再稼働を盛り込むのは、勘違いもはなはだしい。

こうした無理な前提を置いてまで黒字計画を立てざるをえないのは、支援した資金をいずれ返済させるという政府の方針では、東電をなんとか生き永らえさせる形が必要だからだ。

しかし、巨額の賠償や除染、廃炉などの費用負担を考えれば限界は明らかだ。結局は電気料金か税金かで国民が負担せざるをえない。

目先の財政負担を避けようと問題を先送りすれば、かえって最終的な負担が増えかねない。東電の改革も進まない。

私たちは、東電を国有化し、政府主導で被災者への賠償を急ぐ一方、原点に戻って、東電の実質的な破綻（はたん）処理に踏み込むべきだと主張してきた。

野田政権は、東電温存という弥縫（びほう）策を早く放棄し、事故の後始末における国の役割を明確にしたうえで、国民負担をできるだけ小さくする新たな枠組みをつくらなければならない。

国会の役割も見逃せない。昨夏、今の支援策のもとになる法案を審議するなかで、国の責任を明確化する修正をした。

民主党も、自民党も原発を推進してきた責任を、今こそ果たすべきだ。