朝日新聞 2012年04月20日

首都直下地震　燃えない街への工夫を

３０年以内に来る確率が高いといわれる首都直下型地震。その被害の想定を、東京都が６年ぶりに見直した。

最悪の場合、都内だけで死者９７００人、建物被害３０万棟。地震そのものに加え、火災が怖い。死者の４割強、建物被害の６割強を占めると予測する。

東京の弱点は、木造の家屋がひしめく「木造住宅密集地（木密〈もくみつ〉）」が広がっていることだ。２３区西部や南西部、東部の下町を中心に１万６千ヘクタール。山手線の内側２個分もの土地に、１５０万世帯が暮らす。

木密を火に強い街につくりかえる。いつ地震が来てもいいように地域の防災力を高める。二つの対策を、同時に進めなければならない。

街のつくりかえは、道路の幅を広げて延焼を防ぐ帯をつくること、そして古い木造の家を燃えにくい素材で建てかえることが柱だ。

ところが、木密の街は高齢化が著しい。家が狭いから、若い人は街を出る。残されたお年寄りは費用や時間を考え、建てかえや引っ越しをためらう。

地震が来たらあきらめる、という人もいる。だが、燃え広がれば他人を巻き込んでしまう。放ってはおけない。

都は木密対策として不燃化特区をつくることを決めた。建てかえを手厚く支援する一方、住民の土地や家を買い取って立ち退かせる「強制収用」の活用を区に求める。そうしないと対策は進まない、という。

時間との闘いだ。やむをえない面がある。ただ、収用はあくまで最後の手段で、やたらと使えるものではない。しかも、こんなに広い木密だ。結局は粘り強い説得が要る。

大切なのは、街のつくりかえだけに頼らず、地震が来ても大きな被害を出さない手立てだ。

震災の際は、消防車の数を上回る数の火事が起きる街が出てくる。それが大火につながる。

消防車は来ないと考え、小さな火は住民の手で消せる態勢を整えておくべきだ。都市防災に詳しい東京理科大の関沢愛教授は、そう指摘する。

人力で動かせて路地にも入れる「可搬式ポンプ」や、消火栓とホースをつなぐ「スタンドパイプ」を、町会ごとに備える。訓練を繰り返し、いつでも使えるようにする。そんな地道な備えを、地域で重ねよう。

木密の近所づきあいの濃さは防災に役立つ。街のつくりかえも、人のまとまりを壊さぬように進めたい。ご近所の数軒がまとまって、鉄筋の共同住宅に建てかえる。そんな手もある。